雇用保険被保険者となったのがいつか？の問題だと思います。
育児休業基本給付金は、
育児休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。

みなし被保険者期間というのは、本来雇用保険法でいう被保険者期間は資格取得から資格喪失までの期間をいい、
育児休業を開始した日は資格喪失ではないが、そこまでの期間を被保険者期間とみなして算定するという意味なので、
被保険者期間と考えて問題ありません。

投稿日時 - 2008-03-11 13:42:06

なんか面倒ですね。

共済というのは、「国家公務員共済組合連合会」ということですよね。
短期給付の中には休業補償があるのに、雇用保険に加入した時点で＜育児休業給付金＞は、雇用保険法の仕組みで支給される形になったのだと思います。

該当するハローワークに請求することになるのではないでしょうか。
手続きも自分でやれってことですかね。
ハローワークに確認してください。

投稿日時 - 2008-03-11 13:13:39

こんにちは。
もしかしたら外してしまっているかもしれませんが、法的根拠は、おそらく「独立行政法人通則法」です。

独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/houjin1-h.html

このうち、特定独立行政法人は厄介で、身分が「国家公務員」でありながら、本来の国家公務員であれば適用されるはずの法律が、適用されません。
したがって、これに該当している可能性があります。

■ 独立行政法人通則法

第５１条
特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。

★ 特定独立行政法人とは？
独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるもの

★ 特定独立行政法人（一覧）
http://www.jinji.go.jp/kisya/0510/zenfuri2-2.pdf

第５９条
次に掲げる法律の規定は、特定独立行政法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。
１　労働者災害補償保険法の規定
２　国家公務員法第１８条、第２８条（第１項前段を除く。）、第２９条から第３２条まで、第６２条から第７０条まで、第７２条第２項及び第３項、第７５条第２項並びに第１０６条の規定
３　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定
４　一般職の職員の給与に関する法律の規定
５　国家公務員の職階制に関する法律の規定
６　国家公務員の育児休業等に関する法律第５条第２項（注：育児休業期間中の無給）、第７条の２（注：育児休業取得に伴う臨時的任用）、第８条（注：育児休業取得者への期末手当）及び第１１条（注：育児休業取得者への退職手当）の規定

★ 国家公務員の育児休業等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO109.html

以上はあくまでも一例で、このほかにも、独立行政法人に関しては、いくつかのややこしさがあります。
このため、基本的には、給付のひとつひとつについて、独立行政法人ごとの個別法で定められる必要があります。

例：

独立行政法人国立健康・栄養研究所 育児休業等に関する規程
　http://www.nih.go.jp/eiken/assets/images/ikujikyugyo2.pdf
独立行政法人医薬基盤研究所 育児休業等に関する規程
　http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4-3-1.pdf
独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則
　http://extweb.nibio.go.jp/img/information/date/4-3-1.pdf

Google で、「独立行政法人　育児休業」を「Andキーワード検索」（間にスペースを入れて検索）してみて下さい。
いろいろと出てくると思いますよ。

投稿日時 - 2008-03-11 12:51:05