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解決済みの質問

どの年金が得? 共済年金、国民年金とか厚生年金の違い

共済年金 国民年金 厚生年金の違いがわかりません。
国民年金は、大赤字で将来の年金額があやういと聞いています。

昨日の朝日新聞記事では、

国家公務員OBに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会は3日、旧共済年金の基礎年金相当部分の給付財源となる「基礎年金交付金」が1986~2008年度に計約164億円多く受け入れていたと発表した。

 交付金の請求額を算定するプログラムにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていた。今年3月の検査で発覚し、個人の支給額に影響はないという。同連合会は受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額を返還する。


となってたんですが。なんか納得いきません。なんで、こんな長年多く支払過ぎてたのか?気付かない?個人の支給額に影響ないってどういうこと?多く支払過ぎた分はどこに消えた?全額返還って?いつまでに返還するの?
全然ニュースとかで詳しく報道しないからわからないで、すーっとその時限りになってしまわないのか・・・・・。


あ=、すごい損してるような気がする。

まったくもって意味わからず、国民年金とか厚生年金の人が・・・・で
共済年金の人は得するってことないのですか?

掛け金とか制度がちがうのですか?

投稿日時 - 2009-08-05 12:06:39

QNo.5183472

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No.1です。お礼文に回答します。
>なんでそんなにでたらめなんでしょうか・・・・
国民が無関心、役人任せであったからです。

以下は私の無責任な推測ですから、そのおつもりで…。
そもそも、年金制度は戦前軍事費用を捻出するために、役人が考えだしたのです。ドイツでは、あの有名な鉄血宰相といわれたビスマルクが福祉政策の一環として始めました。しかし、福祉とは名ばかりで、老齢年金の受給開始年齢を、当時の平均年齢をはるかに超える年齢に定めました。従って、国民は保険料だけ取られるが、年金の受給はできない者が大多数でした。要するに、掛け捨て状態ですから、国は儲かります。儲けたお金を軍事費に回し、世界大戦を始めたのです。
我が国もそれをまねて、初めは勤労者の一部だけが対象でしたのを、太平洋戦争たけなわの頃、膨れる軍事費の原資として、女性等被保険者を広げ、保険料収入の増大を図ったのです。そのお金を戦艦「武蔵」の建造に役立てたのでしょう。

年金制度は、当時では保険料を徴収しても、年金を支払うのはまだまだ先の事です。即ち、集めたお金の使い道に困る状況でした。まして、戦争が終わると、年金を扱う役人は、そのお金は自分のものであると錯覚したのでしょうね。使うのは自分らの役得か既得権あるいは権利それとも義務?であると。
一方国民は、特に若年層は給料から勝手に引かれていても、他人事の感覚ですから、役人は自由奔放にやれたのです。しかも、問題が起こるのはズート先のこと、自分らはその頃は退職しているのですから、無責任もいいところですね。

現在になって、高齢化社会を迎えました。年金を受ける者が増えてきたのです。ここでやっと、我々国民は年金制度の、その運用の実態の問題点に気付き、大きな社会・政治問題になったのです。
結局、過去の役人のデタラメ仕事の尻拭いをさせられているのが、今の社会保険庁といえるでしょうね。

戦線後一貫して知らぬ存ぜぬで、役人任せにしていた我々国民の責任は大きいと思いますよ。もっとも戦前はお上の批判なんかすると、直ちに特高にしょ引かれ牢屋に放り込まれた時代ですから無理もないかな。

投稿日時 - 2009-09-10 15:47:46

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回答(4)

ANo.3

>こんな長年多く支払過ぎてたのか?気付かない?

交付金の請求額を算定するプログラムにミス


>個人の支給額に影響ないってどういうこと?

社会保険庁が(基礎年金交付金に)交付金を多く支払い過ぎていた。


>多く支払過ぎた分はどこに消えた?

「基礎年金交付金」が1986~2008年度に計約164億円多く受け入れていた


>全額返還って?

(基礎年金交付金の)受け入れが過大だった分に運用収入を加えて


>いつまでに返還するの?

これはニュース中に無いが、今年中か来年だろう。

投稿日時 - 2009-08-06 17:13:41

ANo.2

私の知識が薄いせいもありますが、文字数の関係で荒い説明となるのはご了承下さい。

国民年金、厚生年金、共済年金は、法律に基づいたものなので「公的年金」と呼びます。その公的年金ですが、一般に『2階建て』で説明されていますね。
1階部分→国民年金
2階部分→厚生年金および共済年金
では、各年金の解説
1 国民年金
・国民年金法による制度。
・「老齢基礎年金」とか「障害基礎年金」と呼ぶ年金を給付する。
・この年金に加入して居る者は、大きく3つに区分されている
 1号:日本国内居住者で、2号および3号に該当しない20歳以上60歳未満の者。
    該当している限り、国民年金保険料を毎月納める義務がある。
 2号:厚生年金や共済年金に加入している者。
    詳しい説明は省略しますが、給料等から引かれている保険料の一部が国民年金側に交付されるので、国民年金保険料を改めて支払わなくても、国民年金保険料を納めた事になる。
 3号:上記2号に扶養されている配偶者(妻・夫)で、20歳以上60歳未満の者。
    該当期間中は国民年金保険料を納めなくても、納めた事になる。

2 厚生年金
・厚生年金保険法による制度。
・「老齢厚生年金」とか「障害厚生年金」と呼ぶ年金を給付する。
・一般企業に働く者(法人の場合は社長・役員を含む)、船員保険の加入者、旧3公社[電電公社、国鉄、専売公社]職員が加入。

3 共済年金
(厳密には「私学共済」があるが、一部で無視した書き方をします)
・国家公務員共済組合法とか地方公務員等共済組合法による制度。
・「退職共済年金」とか「障害共済年金」と呼ぶ年金を給付する。
・上記法律に基づく共済組合の加入者[国家公務員、地方公務員、私学共済加入学校の教職員]が加入。
・厚生年金に対して、支給額が多い[職域加算と呼ぶ部分があるため]。
・年金制度の統合により、共済年金は厚生年金に統一される筈だったが、色々と内情に問題があり、統合を嫌がっている。取り合えず行われた、旧3公社の統合により、財源が比較的豊かだった厚生年金は大打撃を受けた。

> 個人の支給額に影響ないってどういうこと?
どの公的年金制度にしても、積立金(個人で言えば、預金残高)がゼロと言う事は無い。そしてその積立金だけでも、数年間は年金の支払を継続できます。ですから、現時点で支払っている各人の年金額を減らさないと、間違って受取った分を利息込みで国に返金したら破綻するわけではない。つまり、返金しても保険料等収入+積立金で運営していける予定だと言う事。

>なんで、こんな長年多く支払過ぎてたのか?
推定ですが、人数の減少[旧共済該当者は、死んで行くだけで、増えません]を、データに反映させていなかったとかが考えられます。

> 多く支払過ぎた分はどこに消えた?
人によって見方が異なりますが、居ない筈の人員数に対する交付金ですから、積立金として残っています。

> 全額返還って?いつまでに返還するの?
まあ~お役所同士ですし、帳簿の付け替えですから、そのうちにやるでしょう。

投稿日時 - 2009-08-05 13:09:01

ANo.1

ご質問の要旨が分かりにくいのですが、別に損も得も無いと思います。
要するに、省庁間のお金のやり取りの問題ですから、年金を貰う方も保険料を払う方も何ら変わりません。

国民年金は社会保険庁、国家共済は財務省の管轄で、それぞれ年金原資として保険料を働いている人から徴収しています。このうち、国民年金は基礎年金を受け持つのですが、社会保険庁が徴収したその原資を、支給を行う国家公務員共済組合連合会に渡すのです。その事務処理にミスがあったということです。

これによって、共済の方の支給額が増えるとかの、個人の問題ではありません。この報道は、要するに社会保険庁のデタラメな仕事ぶりの一環を紹介しているのだろうと思いますよ。

投稿日時 - 2009-08-05 12:40:29

お礼

回答ありがとうございました。


さすがシャホ庁

なんでそんなにでたらめなんでしょうか・・・・

投稿日時 - 2009-09-10 15:02:49