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解決済みの質問

得票率と議席数

今回の選挙で自民党の得票率は
小選挙区が43・01%。比例代表は27・62%
一方、議席数は、小選挙区237/300(79%)、比例代表57/180(31.6)
でした。比例代表では、得票率に近いですが、
小選挙区では、得票率の2倍近い議席を得ています。

死票が多く、民意を示しているとは思えません。
どうすれば、死票を少なくできるでしょうか?


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html

投稿日時 - 2012-12-18 08:22:13

QNo.7850191

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質問者が選んだベストアンサー

なるべく無駄な票を少なくするためには、すでに回答がある通り得票数をそのまま議席数に忠実に反映できる「完全比例代表制」が最適です。
しかし、この制度を導入したからといって民意が政権に反映されるとは限らず、むしろ少数政党の乱立になりやすいのでかえって政権が安定しにくくなります。

たとえば、今回の投票結果に基づき「完全比例代表制」を仮定して今回の各党の得票率に基づいた議席数が割り当てられたとすると、どの政党も過半数を取れないため、政権与党になるためには連立せざるを得なくなります。

1993年の総選挙後に実際そのような状況が起こりました。
第1党の自民党は単独過半数を取れず、第2党~第4党の社会党、新生党、公明党はお互いに連立することを選挙前に確約してましたがこれらの党も合わせて過半数に達せず、そのどちらが政権を握るかはひとえに第5党以下の日本新党、民社党などがどちらに味方するかで決まることになってしまいました。
このように得票数の少ない小政党の意思が過大に政権に影響するようになってしまうことになり、かえって民意がないがしろにされることにもなりかねません。
そして、このとき総理大臣は第5党の日本新党から選ばれることになり、その後1年足らずの間に総理大臣は日本新党の細川護煕から新生党の羽田孜、社会党の村山富市と目まぐるしく変わることになります。

そういうわけで、死票を少なくすればするほど政権に民意が反映できるといった単純な話ではないのです。

投稿日時 - 2012-12-19 23:38:47

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回答(7)

その前に、なぜ小選挙区制になったのかの歴史的経緯をきちんと考えるべきでしょう。

今小選挙区制を批判している人は、2009年の衆院選の結果についても、やはり「民意を示していない」と感じていたのでしょうか?

他の所でも同じような回答をしてしまってやや恐縮ですが、まずは、2009年8月18日、民主党が歴史的勝利を挙げた衆院選が公示された日の朝日新聞社説をもう一度読み直してください。


■20090818/総選挙公示―「09年体制」の幕開けを

 「政権交代で新しい政治を」と民主党の鳩山代表が攻める。「政権交代の先に明るい未来はない」と麻生首相が切り返す。

 真正面から「政権交代」の是非を問う、歴史的な衆院総選挙がきょう公示される。

 自民党と社会党が産声をあげた1955年から半世紀余、日本では野党が選挙で第1党の座を奪い、政権に就いたことは一度もない。政権交代といえば自民党内の総裁の交代。「55年体制」が崩れ、連立政権が常態となった後もそれが基本的な常識だった。

 だが、健全な民主主義をつくるために2大政党による政権交代が望ましいという考え方は、実ははるか昔からあった。

 「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は、1911(明治44)年に次のような一文を残している。

 「二大党対立で、英国流の憲政政治をやることも、左程(さほど)難事ではあるまい……成っては敗れ、成っては敗れしているうちに、二大党対立の慣習が浸(し)み込んで、終(つい)には純粋の二大党となり、憲政の運用是(これ)に妙を極むるに至る」

 実際、昭和初期の約5年間、政友会と民政党の保守2大政党が政権を争った時期があった。激しい政争を経て、軍部によって政党政治は結局、窒息させられていく。戦後の混乱期にもめまぐるしい政権交代の時代があった。

■緊張感のある政治へ

 最近では93年にも政権交代があった。「非自民」連立による細川政権。第2党以下が寄り集まって第1党の自民党を下野させた異例の形だった。この政権が1年足らずで挫折したことが、村山連立政権で自民党を政権に復帰させ、以来、結果として本格的な政権交代を遠のかせることになる。

 東西冷戦下の繁栄に向かって、自民党は幅広い思潮と優れた官僚機構を抱え込み、対する野党は政権担当の意思も能力もなかった。

 しかし、そのことが日本の政治と行政に何をもたらしたか。88年に発覚したリクルート事件を受けて、自民党で政治改革の旗を振った後藤田正晴元副総理はこう語っていた。

 「1党長期支配の下では腐敗、おごり、マンネリが避けがたい」「行政はあまりにも肥大化して能率が悪く、権力を背景にして既得権益を生み、国民の自由な活動の重荷になっている」

 その弊害を打ち破ろうと、94年に実現したのが衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革だった。後藤田氏の言葉を借りれば「与野党間で政権交代のある緊張した政治のシステムをつくる」ためである。

 それから15年。5回目の総選挙だ。

 政権交代の可能性が常に開かれた政治をつくる。政権を担える党が事実上自民党しかなかった55年体制に終止符を打つ。そんな「2009年体制」の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか。数々の政策課題の重さをも超える今回の選択の最大の意義はそこにある。

■政権の交代を常態に

 政権党に重大な失政や魅力を欠くことがあれば、次の選挙でもう一方の政党に取り換える。そんな当たり前の原則をこの日本に定着させるのは、しかし、決して簡単な道程ではあるまい。

 内外ともに先を見通しにくい大転換期の中にあって、それに対応しきれない自民党長期政権の閉塞(へいそく)感は国民の間でかつてない広がりを見せている。だから民主党への支持が今のような高い数字を示しているのだろう。

 とはいえ首相が言うように、政権交代しても「明るい未来」がたちどころに訪れるはずもない。むしろ民主党には政権担当の経験がないだけに、一時的には混乱を招く可能性もある。

 民主党の「脱官僚」路線は機能するだろうか。子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の財源をひねり出すには、公共事業など他の予算を削る作業が伴う。それで不利益を被る人や団体の反発や抵抗に、民主党がたじろぐことはないか。

 自民、民主両党の政権公約の違いは分かっても、それぞれがよって立つ支持基盤や憲法、安全保障といった基本的な理念で、保守対リベラルというようなくっきりした対立軸が見えているわけではない。

 それどころか、似通った多様な主張が両党内に混在している。そのこともこの「政権選択選挙」を分かりにくくしている。小政党の主張をどうすれば反映できるかも課題だろう。

 そもそも2大政党の議席が拮抗(きっこう)すれば、敗者がばらけて勝者にすり寄る政党再編や離合集散、「大連立」のような動きもあり得るかもしれない。

■敗者は自らを鍛え直せ

 だが、せっかくの2大政党・政権交代時代の流れを逆戻りさせることは許されない。

 政権党は日々の政治の中で自らの理念や存在理由を問い直し、政策を実現させていく。敗者は野党に徹し、「政権準備党」として次の総選挙に向けて自らを鍛え直すことがあくまで原則である。

 政権交代時代にふさわしい政党文化を日本でも育てなければならない。私たちはそのとば口にいる。

 政権交代がごく普通に繰り返される「2009年体制」の政治。30日の投票日、民意の力で新しい民主主義のページをめくりたい。

投稿日時 - 2012-12-18 22:34:40

ANo.5

確かに現在の小選挙区制のままだと、多数の問題について色々な考えを持った人々の意見が反映され難い等問題が多いと考えられますね。

1人区の小選挙区ではなく、少なくとも5名程度の中選挙区制の方が良いのではと思われます。

その他には他の国の選挙制度についてサーチしてみました。
"議会 選挙制度 ドイツ" 等

########

その中でドイツの例が国民の考えを素直に反映できるのではと考えられます。
「直接選挙の要素を加味した比例代表制」

http://doi2.exblog.jp/20354
ドイツの議会制度

600名(前後)の議員の半数は小選挙区で選ぶ。

比例代表の得票数で600名を各党に割り振り、小選挙区での当選者で満たされない人数分について比例代表登録候補者(小選挙区とのダブル登録可能)の中から割当てて行く。

特定の党の比例代表の人数割当は、16の連邦州での各党の得票数に応じて州毎に割当てられる。

小党乱立は比例区で5%以上の得票か「5%条項」、小選挙区で3名以上の当選者を得なければならない。

両方とも満たされない場合はその党は議席を失う。

########

その他にはフランスの小選挙区制の2回投票制(決選投票)方式も候補者多数乱立時の問題対策として、手間は掛かるが次善の策としてはあるのではと考えられます。

Wikipedia:国民議会 (フランス)
>>選挙制度は1区1人選出の小選挙区制で、有効得票の50%超(2分の1)かつ登録有権者の25%以上(4分の1)の得票を得た候補がいない場合において、登録有権者の12.5%(全体の8分の1)以上の得票を得た候補による決選投票を行なう二回投票制(Two-round system)が導入されている。

########

国会議員も財政削減の痛みを分担すべきだとして、比例区の議員数大幅削減が議論されたりしています。

しかしこれでは小選挙区でも国民の考えが切り捨てられ、その上(既得権益層の宣伝機関と化しているマスコミに支持される)多数派の党に有利な制度になってしまい、危険ではないでしょうか。

各党の政策がマスコミで公平に報道され、国民がそれらを良く検討して投票し、その投票結果が国会議員の議席数に素直に反映されるのを期待しているのですが。

(脱原発、消費税増税反対、TPP反対等については国民の多くが期待していたと思うのですが、それと反対の結果となってしまったようですね)

投稿日時 - 2012-12-18 14:42:23

ANo.4

「民意」をどうとらえているのかね? という疑問があります。

現状では得票を多く得た党が少ない党よりも議席が少ないということはないようです(いわゆる一票の格差問題によって、起こりえますが)。
したがって、最も支持者の多い政党が、最も多くの議席を獲得しているという意味で、現行制度でも民意に沿っていると思います。



前回の選挙でも、民主党は小選挙区で47.43%の得票率で、221/300議席(73.67%)の議席を得ました。これを問題にしていた人が、今回も問題にしているなら分からないでもありませんが、前回の選挙で問題にしていた人はほとんどおらず、メディアも含め「民意が示された」と述べていました。

今回も似たような状況であり、前回と違っているのは自民が勝利したという点だけです。
なぜ前回は問題にならず、今回は問題にしようとしているのでしょうか? 大変疑問です。
各メディアの声など、単なるアンチ自民の負け惜しみのように聞こえます。



> 死票が多く、民意を示しているとは思えません。
> どうすれば、死票を少なくできるでしょうか?

死票を減らしたいだけなら、全国を一区にしたら良いだけです。一般的に言って、区が多くなればなるほど死に票は増えます。

ただし、死票が増えると、極端から極端に移りやすくなります。小選挙区が良い例です。安定性が失われるため、個人的にはあまり良い制度だとは思っていません。
それでも、民意を反映していないとは全く思いません。

投稿日時 - 2012-12-18 12:53:28

ANo.3

死票が多いことが直ちに民意を示さないというのは言い過ぎではないのか?

比例のような大選挙区制の場合には、確かに多様な意見を持つ人を代表に選ぶことが出来る
しかし民主党政権末期で明らかになったように、あまりに多様な意見に溢れてしまうと
「船頭多くして船山に登る」という結果になりかねない

意見の集約も出来ず、総選挙の党首討論でも見られたように議論は発散してしまい全然深い議論ができない

結局、「何も決まらない議会」というものになってしまう

確かに少数意見は大事だし、数の論理で押し切ればいいというものではないけど
今回の選挙のように、十も二十も政党乱立していては民意の表し方も困難になる

という反省に立って、政権交代が起きやすい選挙制度ということで小選挙区を重視した仕組みにしている

しかし100%小選挙区だけでは、少数意見が一切切り捨てられてしまうデメリットが大きくなるので

政権交代の実現と少数意見のくみ上げというバランスを考えた議席配分にしている

小選挙区制度は死票が増えるのは最初からわかっていたことであって、一つの選挙結果だけでオカシイ!と言われても・・・・

投稿日時 - 2012-12-18 11:10:55

ANo.2

小選挙区の立候補者を2名にするしかない。

自民党 43.01
A党 20.00
B党 20.00
C党 16.99
このような場合、自民党候補者が当選し、56.99はいわゆる死票となるのですが、
まぁ候補者が2名(自民党vsA党)になったからといって、この56.99がそっくりA党候補者に行くかといえば、そうじゃない。

投稿日時 - 2012-12-18 09:06:16

ANo.1

小選挙区制で死票が多いために、比例代表制を取り入れてるわけです。

死票を少なくするということだけを考えれば、大選挙区制にすればいいだけです。ですが、そんな単純なことではないので、今の形で落ち着いているんです。

投稿日時 - 2012-12-18 09:01:25

補足

今の比例代表では、5人以上の議員がいない政党は不利ですね。

投稿日時 - 2012-12-23 11:35:50

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