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解決済みの質問

公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

投稿日時 - 2004-12-29 23:37:11

QNo.1146589

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

投稿日時 - 2004-12-30 10:32:00

お礼

 ええ、そんなに収入が少ないんですか?

 では、公務員をやめて、行政書士というのは、なかなか難しい選択ですね(特に公務員も17年ぐらいやっていると、それなりの給料になっているので)。

 まあ、なんの苦労もなくもらえる資格みたいなので、とりあえずはもらっておいて、「老後とかに使えるかな」、と考えた方が良さそうですね。

投稿日時 - 2004-12-30 15:08:36

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回答(3)

こんにちは、行政書士をしております。

公務員として行政事務をを17年又は20年されておりますと、行政書士と成る事が出来ますが、この行政事務の解釈にさえ注意して頂ければ問題ありません。旧自治省行政課長通知(昭和26年9月13日)によりますと、
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 行政事務とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法ないし司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解することができる。 したがって、この場合国会議員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。 また、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないもの
と解する。
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とされています。

判断基準としては
 1.文書の立案作成、審査等に関連する事務であること(文書の立案作成とは、必ずしも自ら作成することを要せず、広く事務執行上の企画等を含む)。 

 2.ある程度、その者の責任において事務を処理していること。

等が上げられています。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-3.htm
上記ホームページ26番より

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-3.htm

投稿日時 - 2004-12-30 02:14:57

お礼

 より詳しい解釈を教えていただきありがとうございます。

投稿日時 - 2004-12-30 15:05:55

ANo.1

 関連情報は、すでにご覧になっている日本行政書士連合会のHPが情報が豊富で確かだと思います。

 公務員の経験年数で行政書士の資格登録できる制度は大昔の名残で、人様から報酬を得られる業務をこなしていくことは難しいと思います。先ホームページでの代書種類でも100種類近くあり、全部対応できないまでも半分以上は精通していないと仕事にならないでしょう。数年間は、行政書士事務所の補助者としてノウハウを仕入れておくことが必要です。

 開業するにしても、事務経費や、場合によっては予測外のクレーム費用で「世間の食い物」にされないよう十分配慮した上で、決断されるべきかと思います。

投稿日時 - 2004-12-30 01:15:44

お礼

 ありがとうございます。やはり厳しそうですね。

投稿日時 - 2004-12-30 15:04:47

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