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解決済みの質問

連帯保証と連帯債務 錯誤登記について

昨年10月頃に銀行との間で住宅ローンを契約しました。
住宅ローン控除の件でいろいろと調べていると、結果として、私が債務者で妻は「連帯保証人」であり、「連帯債務者」ではない契約をして住宅ローン控除を2人で受けることができないことが分かりました。本サイトで過去質問を確認したところ、同様な事例が多くありましたので、結果として、私も過ちを犯してしまったことになります。やってしまいました。

そして、それらの回答を確認しましたところ、錯誤登記による更正を行なう必要があることが分かりました。そこで、ぜひとも教えてください。

質問:今回は、妻も連帯債務者として返済することを前提に、本人:妻=7:3という共有名義にしましたが、上記の状況も考慮し、妻が返済に加わらず、頭金のみを負担することで、本人:妻=9:1の共有名義に訂正したいと考えています。ちなみに銀行の抵当権は付いております。
やはり、数十万円の手数料が必要になるのでしょうか。
申し訳ありません、教えてください。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2005-01-13 23:04:25

QNo.1166572

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

錯誤を原因とする所有権更正登記ができる事案と考えますので、数万円程度の費用で登記を行うことが可能です。

用意すべきものは、
持分の減る者
・印鑑証明書
・実印
・権利証(登記済証)
持分の増える者
・認印
これだけです。
但し、住所の変更が必要な場合には住民票が必要となります。

具体的に手続きについては司法書士にお尋ね下さい。

また、税務問題について、自分で判断したというようなことであるならば、専門家である税務署若しくは税理士に今一度ご確認下さい。
持分を変更することによって、何も問題が生じないのか、または何か税金問題が生じるのかについて、あらかじめ確認しておくことが重要です。

なじみのないことでしょうから、専門用語が出てきて、勘違い、思い違いをしやすい状況だと思います。
今度はしっかり確認してから行動に移されることをお勧めします。

但し、3月7日より「新」不動産登記法が施行され、登記手続きに大きな変化が生じますので、それ以前にすませておかれる方がよろしいでしょう。

投稿日時 - 2005-01-14 19:52:14

お礼

有り難うございます。
税務署に確認した上で、司法書士に依頼したいと思います。
本来戻ってくると思い込んでいたお金が戻らないばかりか、無駄な出費が掛かるなんて。自分の確認不足が原因ながら、悔しいです。
それでも数万円でよかったです。

投稿日時 - 2005-01-14 20:42:03

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