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解決済みの質問

手話通訳の派遣について

手話通訳が県から市町村中心の事業になると聞きました。いまは県がやっているので、どの市町村に住んでいても派遣を受けることができるのですが、市町村中心ということになると、派遣事業をする市町村の人は派遣をうけることができ、しない市町村の人は派遣をうけることができなくなるのでしょうか。それとも「中心」ということなので、やらない市町村の人については県がやるとかするのでしょうか。(地域間で不公平がおきる気もしますが。。)これに関連して、いまは手話通訳者の派遣は無料ですが、自立支援法がはじまると、視覚障害者のガイドヘルプは原則1割負担になりますよね。最初の問題もあるし、今後、手話通訳派遣も有料化される話なんてあるのでしょうか。詳しい方がおられたら教えてください。

投稿日時 - 2005-05-21 18:31:09

QNo.1401362

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

予算措置ができるレベルを都道府県から市町村に下ろそう、ということなのだそうです。三位一体の改革や地方分権法とも関連していますね。
私自身としては、むしろ、市町村の実情に合わせたきめ細かなサービスが可能になるのではないか、とも考えます(やるとすれば、という前提ではありますが)。
ただ、市町村単位で事業予算が立てられることになると、都道府県単位で予算を立てることが可能な場合と比較すると、市町村の財政力で予算額が大きく左右されてしまうことになります。
正直申し上げて、どの市町村でも、福祉や社会保障に係る市町村予算が市町村の財政を大幅に圧迫しているのが現状で、結果として、福祉・社会保障予算の抑制に躍起になっています。
となれば、市町村が事業を切り捨てる可能性は十分に考えられるわけで、ご心配ももっともなことだと思います。

手話通訳については、ガイドヘルプと統合する案(=ガイドヘルプの概念を拡げる)も出ているそうですよ。
障害者自立支援法では原則1割負担が導入されることになりますから、手話通訳と言えども例外になることはないのではないか、と思います。
ただ、ものは考えようで、私自身としては、「たとえ自己負担が導入されたとしても、サービスがきちんと提供されることが保障されるのであれば、一定の負担はやむを得ないのではないか&障害者だからといってすべてタダという考えは変えるべき時なのではないか」と思っています。

私は、実は重度聴覚障害者です。
手話通訳や要約筆記&ノートテイクのサービスがどのように変わってゆくのか、ということについては、「仕事柄」ということ以外にも、個人的にも大きな関心があります。
#1の方と同じように、障害者や家族・関係者が声を大にしてゆくことが、これからの施策を大きく左右するのではないか、と考えています。
黙っていては何も変わりません。変えられません!
皆さんのパワーに期待するものです。

投稿日時 - 2005-05-23 21:40:45

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回答(3)

ANo.3

制度などはすでに他の方が回答されているので、雑多なところを。

なんとなく流れている噂を聞いていると、都道府県レベルでは、今実施している事業をすぐになくす動く気はないらしいので、今、都道府県レベルで行われている手話通訳関連事業は、そのまま継続されそうです。設置のあるところはそのままだろうと思います。
ただ、厚労省の意向は、都道府県は養成、市町村で派遣としたいようなので、今後だんだんと質問者の方のおっしゃるとおり、市町村ごとの格差が出てくると思います。ただ、元々、派遣事業は行っていない地域が圧倒的多数、つまり元々格差がありまくっている状態なので、今より悪くなることはないのではないかと思います。
逆に一般財源といえども、法制化されれば、ANo.2の方のおっしゃるとおり、派遣事業の普及につながるかもしれません。
このあたりは、自分たちの住んでいる行政に訴えていくしかないように思います。投書するとか、市民の意見を聞くところに参加するとか。やり方は地域の事情によって、色々とあると思いますので、頑張るしかないでしょう。

有料化ですが、今のまま行けば、ほぼ確実です。1割負担は確定的でしょう。ただ、支援法は派遣事業に関するものですから、設置通訳には適用されていません。となると、今、使っている通訳は設置なのか、派遣なのかで有料化、無料化が分かれる可能性があります。でも、市町村としてもこのさいだからと派遣事業主体になって、一律有料化になるかもしれません。また裕福な市町村なら、一割ぐらいは補填して、実質無料化となるかもしれません。このあたりは、手話通訳者が果たしてどんな形で働いているのかという地域の事情にもよるでしょう。

支援法については、法案はできましたけど、その法案をどう運用するかの部分がまだなんともよくわからない状態です。来月から障害程度区分をどうするかの調査が始まるそうですが、市町村の予算は秋ぐらい決まってくるわけですし、そうなると来年から始まるというのは、本気なのかなぁ? と私も疑問が多いです。
ただ、一つ確実なのは、今後は市町村レベルの話が多くなってくるので、「一般的にはどうなるの?」ということが答えにくくなるでしょう。自分の住んでいるところの行政と、いかにつながりがあるかどうかで、かなり差が出てくると思います。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/

投稿日時 - 2005-05-24 13:37:42

ANo.1

私も勉強中なので講演などで聞いた内容しかお答えできないのですが、とにかく現在障害者自立支援法は国会で審議中との事です。まだ全てが決定ではないということですよね。
派遣の中心になるのは、市町村になるとの事ですが、地域によってサービスが受けられたり、受けられなかったりするのは、福祉サービスとしても良いものではなく、公平さに欠ける大きな問題だと思います。
聴覚障害をお持ちの方がいつでも何処でも情報保障を受けられる社会にするために聴覚障害者団体も通訳者団体も関係者団体も、運動をしてきているのですから、今までどおり必要な時には依頼できることは変わらないようにしていくと思います。
実際にどのような方法で行っていくのか、わかりませんが市町村単独で派遣事業が出来ない場合は、いくつかの市町村が手を取り合って、広域派遣のような形で行う可能性もあると聞きました。
有料化の話は、一番気になるところですが、聴覚障害をお持ちの方に利用負担をお願いすることのないように運動をしていくのではと思います。
現在各地で講演や学習会が開かれ関係者がチェックをしている段階なので、今後も情報は変わっていくと思われます。受身だけではく積極的に学習会などの参加し共に考えることも大切だと思います。

投稿日時 - 2005-05-22 12:01:09

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