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締切り済みの質問

国税と地方税

施設で働いています。
毎年今の時期になると入所者の様々な減額措置を受けるために、前年度の非課税証明をもらいに行きます。
しかし制度によっては県・市民税の非課税証明と国税の税額証明をもらうようにいわれるのです。理由を聞くと県・市民税は非課税でも国税を納めていることがあるからといわれました。所得が少なくて国税を納めていなければ、県・市民税も非課税だとおもいますが、国税は課税で県・市民税が課税されるケース、逆に国税は非課税で県・市民税が課税のケースというのはあればどういうケースなのでしょうか。

投稿日時 - 2005-06-01 22:23:00

QNo.1423649

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回答(4)

ANo.4

>国税は課税で県・市民税が課税されるケース、
既に回答があるように所得に対する課税年度がずれているのでそういうことはおきます。国税の方が最新情報です。

>逆に国税は非課税で県・市民税が課税のケース
住宅ローン減税では国税のみ適用なのでそのようなことがおきます。
また所得控除額が異なる(国税の方が金額が大きい)ために、国税は非課税で住民税が課税される所得範囲は存在します。

投稿日時 - 2005-06-02 00:03:41

ANo.2

 No.1の方が回答されているように、その年の所得に対する税金をその年のうちに納税する国税と違い、住民税は翌年に納税する…というのもあります。

 あと、同じ年の所得に対する課税であっても、国税(所得税)と住民税(都道府県・市町村民税)では、税吏の計算の仕方も、控除額の計算の仕方も違います。そのため、国税と住民税のどちらかだけ非課税額を超えてしまい、どちらかは課税額に達してしまうということもあります。

 家族構成や障害者控除などの事情によっていろいろですが、だいたい年間所得が100万円前後のときに、こうした、国税は非課税だけど住民税は課税…というようなことが起こりやすいと思いました。
(正確なところは記憶があいまい)

 あと、今回のことに関係あるかどうかわかりませんが、国民年金、国民健康保険なども(民間の年金や保険と異なり)税金です。

投稿日時 - 2005-06-01 23:00:13

ANo.3

 No.1の方が回答されているように、その年の所得に対する税金をその年のうちに納税する国税と違い、住民税は翌年に納税する…というのもあります。

 あと、同じ年の所得に対する課税であっても、国税(所得税)と住民税(都道府県・市町村民税)では、税吏の計算の仕方も、控除額の計算の仕方も違います。そのため、国税と住民税のどちらかだけ非課税額を超えてしまい、どちらかは課税額に達してしまうということもあります。

 家族構成や障害者控除などの事情によっていろいろですが、だいたい年間所得が100万円前後のときに、こうした、国税は非課税だけど住民税は課税…というようなことが起こりやすいと思いました。
(正確なところは記憶があいまい)

 あと、今回のことに関係あるかどうかわかりませんが、国民年金、国民健康保険なども(民間の年金や保険と異なり)税金です。

投稿日時 - 2005-06-01 22:57:08

ANo.1

 こんにちは。

 簡単に書けば国税と、地方税の代表である県・市民税は課税時期にタイムラグがあるということです。

 国税の代表である所得税は、所得があった年に課税されますが、県・市民税は前年の所得に対して課税されます。つまり、一年ずれるわけです。
 一番代表的な例は、勤めて一年目は、所得税がかかって県・市民税がかかりません。
 逆に退職した翌年は、給与所得がないのに、県・市民税がたっぷりかかります。

投稿日時 - 2005-06-01 22:32:01

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