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解決済みの質問

退職金共済と退職金制度

今の会社に勤めて今年で7年目です。
転職を考えています。まだ退職願や退職の意思は伝えていませんが、近いうちにその旨を伝えるつもりです。

そこで退職金についての質問です。
就業規則で退職金の支払いがあることは明記されています。
ただ、中小企業退職金共済の規定により支払われるということが書いてあり、この退職金共済は会社の都合により(?)3年前解約されました。
実際にその時まで掛け金を払った期間分の金額が支払われました。
また、その時に口頭で退職時には退職金が出ないので、これからは自分で貯めるようにと言われました。
ということはやはりもう退職金は出ないのでしょうか?

正直貯蓄できるほどの給料も貰っているわけではなく、この7年間での昇給は1万円一度だけ、さらにボーナスもここ3~4年全く出ていません。
残業代も休日出勤手当てもないので、自力で貯めるというのも実家通いでもない限り無理があります。
先月やめた社員は、試用期間ではありましたが一度支払われた後に給与の半分を会社に戻していました。研修料といった名目で戻さないといけなかった様ですが、それって労働基準法違反などにはならないのですか?
わざわざ一度払って戻すということは、おそらく書面上での税金対策か何かだとは思うのですが。

色々と疑問が湧いてきます…

ちなみに手元の就業規定自体はグループ会社の他社のものなので、これが本当に適用になるのかどうかもよく分かりません。

投稿日時 - 2005-08-10 21:46:56

QNo.1572309

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

退職金については、労働基準法においての記述が無いため、会社に規定があれば請求出来ますが、規定が無い場合は請求は困難でしょう。
残業代や休日出勤手当てが無いということですので、その点を問題にし、一時金の支給を交渉されるのが一番確実かも知れません。
あくまでも民事の範囲です。
法的に争うのは不払いの賃金部分だけですが、メモでも何でも記録を出す必要が生じます。

給与の返納(研修代名目)は微妙な問題ですが、返さなかったからといって、問題になるべき案件ではなかったと思われます。
給与明細等で天引きの記述があれば、違法な天引きとして(業務上必要な研修費用は会社負担が原則)取り返すことも可能だと思いますが、alienさんの会社の様な場合は、やはり裁判に持ち込む位の覚悟が必要でしょうね。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

投稿日時 - 2005-08-10 22:07:50

お礼

ご回答ありがとうございます。
業務上必要な研修費の負担は会社が~というのは知りませんでした。ずっと自分で払うのが原則だと言われていたので。また、休日出勤や残業については監督署の査察が入るとまずいので就業時間外での業務報告や連絡のメールなどは禁止されました。勤務時間の報告も残業や休日出勤の作業時間は記載せず、無かったことにして報告するようにとのことでした。
これについては納得いかないことを伝えても、取り合えってももらえず、頑張っても無意味なのだなと思ってしまったのが転職の意向を決めた1つの要因でもあります。

すでに退社している社員は私が勤務してきたなかでもかなりいるのですが、その先輩方に聞いてみようにも「もう関わりたくもない」というわけで、ほとんどが連絡すらとれません。(苦笑)

投稿日時 - 2005-08-11 08:06:10

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回答(3)

ANo.2

退職金は法律で義務付けられたものではありませんから、会社の制度(規定)に則って支給されるだけです。
退職金共済による退職金支給制度であったものが、共済から脱退して清算されたのであれば、今後退職金の支給は考えられないと思います。

あなたや、あなたの会社だけの特別な事情ではありません。ここに書かれたようなことは日本国中でありうることです。
というのがせめてもの慰みになりますか・・・?

投稿日時 - 2005-08-10 22:02:51

お礼

ご回答ありがとうございます。
過去の質問などから見ても、退職金の義務がないということは分かっていましたが、やはり、という感じですね…
3ヶ月も無休で出社しないといけない位忙しいのに、まともな手当ても出ないほど景気が悪いのか、不思議です。(笑)

投稿日時 - 2005-08-11 07:47:26

ANo.1

たぶんその就業規則は労働基準監督署への提出はされてないようです。 そうなると適用はされないでしょう。 反面、従業員10人以上の会社は就業規則の提出が義務付けられています。

投稿日時 - 2005-08-10 21:56:58

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ありません。
就業規則は別会社のものなので表紙の会社名も、記載されている業務内容も違います。
また、従業員数は現在15名ほどです。
この場合は、グループ会社の別会社の就業規則とは別に当社のものを作成しないといけないということでしょうか。

投稿日時 - 2005-08-11 07:41:57

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