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解決済みの質問

民事訴訟(未払賃金等)について

会社が、労働基準監督署の是正勧告に従わないのでやむをえず訴訟を起こすことにしました。弁護士の相談する上でも要点とかまとめておいたほうが良いと思っているので自分で訴状を書いています。そこで質問なのですが、
1)訴状には監督署の是正勧告とか会社と監督署とのやりとりとか書いてもよいのでしょうか?
2)是正勧告で、会社が反論しなかった項目は当事者間で争いの無い事実にはならないでしょうか?(支払いの有無は別ですが。)
3)たぶん、未払い分の相殺という意味で、会社は損害賠償の文書を送ってきてますが。これは書かなくてもよいでしょうか?
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2005-09-14 08:12:40

QNo.1648084

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質問者が選んだベストアンサー

ご存じと思いますが、訴状では「請求の趣旨」と「請求の原因」と書かなければなりません。
今回は「未払賃金請求事件」ですから、請求の趣旨は「被告は原告に対して○○万円支払え」でいいですし、請求原因は、
(1)原告は被告会社に勤務している。(又は年月日から年月日まで勤務していた。)
(2)被告会社は年月日から年月日までの給与を支払わない。
(3)よって、請求の趣旨のとおり判決を求める。
でいいです。
監督署云々は、相手の答弁の内容によって必要なら主張事実として記載しますが、最初の訴状では必要ないです。
また、争いのない部分や、こうであるかも知れない、と云うような予測も書く必要ないです。

投稿日時 - 2005-09-14 08:55:57

補足

くわしく説明していただきありがとうございます。
訴状には事実だけ書けばいいんですね。
>監督署云々は、相手の答弁の内容によって必要なら主張事実として記載しますが、最初の訴状では必要ないです。
裁判の過程で主張すべき事項なのですね。
ただし、労働者名簿とか、賃金台帳、是正報告書は文書提出命令をしておいたほうが良いと思いますが、いかがでしょうか?

投稿日時 - 2005-09-14 09:20:27

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回答(6)

ANo.6

Mi8

先取特権は確か倒産したときに優先的に配当されると思いました。
倒産していない場合は関係ないかもしれません。

また40人いるということは40人の味方にもなりますが40人の敵
を作ることにもなります。
1万円を40人でわけると・・・
と言う具合です。
財務状況を知らないのでなんともいえませんが。

先取特権より先に会社の税金が優先されるのかな。・・・


ふと疑問に思うのが破産者もそうなんですが、弁護士を雇う費用があるのに
なぜ債権者に払わないのか?
という疑問がありますよね。
困った物です。

日本の借金も世界のどこかで災害が起きたから5000億円援助する
(今回はアメリカのカトリーナ台風)
いったい誰に断って援助してるんだよ?
って思いますよね。

一番嫌なのが会社の金を自分の口座、または妻などに送金してしまい。
破産手続きされてしまうと困るんですよね。
これはやってはいけないことですが、これやられると事件が難しくなり
結局無駄。ということになりかねません。

私はこれを経験したので次このような問題が発生した場合は
労働基準監督署などいかずに即裁判所にいきます。

損害賠償は拒否して受けて立つ!(あなたが被告になる、反訴被告)
とかいろいろあります。

状況をよくまとめてから弁護士に相談しましょう

投稿日時 - 2005-09-14 11:50:51

補足

何度もありがとうございます。
たぶん、会社は専門家には相談していないと思います。
1)損害賠償請求に仕方が場当たり的である。(弁護士に見てもらいました。)
2)監督署の是正勧告に従わない理由は、
上記損害賠償の件で感情的になったかららしい。
3)サービス残業代として是正報告時に会社が計算してきた金額がすでに間違っている。と言うか法律違反である。(監督官も気づいていました。)
専門家に相談したら、是正報告に法律違反の計算はしてこないと思いますが。
退職した身なので従業員のことは考えないことにしています。
おおよそ集められる資料は集めました。

投稿日時 - 2005-09-14 12:27:19

ANo.5

Mi8

> 会社に金があるころを見計らって仮差押をする予定です。
> これをすれば大抵の会社は折れるらしいですが。
>

健闘を祈ります!
私の場合夜逃げされました。
印紙代と弁護士費用を無駄にしました。


そして1年ぐらいして忘れた頃、倒産手続きするからということで
私が地裁に招待状が届きました
呼び出し状ではないのでいかなくてもいいんですけどね。無配当確実だと
弁護士に言われたので。

そう、借りた金は返すな。
ないものは返せない。
自己破産・免責で全てチャラ。
これが日本の法律です。

だって裁判所の職員が「無理だなっ」ってボソッと言うぐらいですし。

よって今は社長個人を脱税で責めています。
私の場合住民税、所得税が控除されていたのに国に払われてなかったので
2度払うことになりました。よって詐欺で責めています。
こっちの場合タダ(印紙代不要)なので楽々です。
相手をギッタンギッタン(笑)にするつもりで冷酷に責めましょう!

仮差押してもあなたが会社に乗り込み現金or金目の物をとってもOK
というわけではないので被告はそれを承知で無視することもありますよ。

投稿日時 - 2005-09-14 10:33:05

補足

しかし、そうとうな会社ですね。
私のところは、今でも従業員が40人程度いる会社なので
夜逃げはないと思いますが、
銀それに、行口座は調査済みなので、そこを仮差押しようと思います。
先取り特権も可能ではないかという助言をもらったこともありますが。
それに、詳細な調査なんかをしないで、申告の対抗措置で、従業員に対して損害賠償請求、それとの是正勧告に従わない理由が、「感情的になったので払いたくない。」なんです。(法律違反は認めているらしいです。)
法律のこと全然調べてないらしいです。
訴訟になったら、どういう答弁するのでしょうか?
損害賠償があるので相殺をしてほしいとでも言うのかもしれないです。

投稿日時 - 2005-09-14 10:38:17

ANo.4

>労働者名簿とか、賃金台帳、是正報告書は文書提出命令をしておいたほうが良いと思いますが、いかがでしょうか?

これも相手の答弁書を見てからにします。
答弁書で何をどう争っているか、詳細に分析したうえで判断します。

投稿日時 - 2005-09-14 10:18:28

補足

仮差押は行っておいたほうが良いでしょうか?

投稿日時 - 2005-09-14 10:31:29

ANo.3

Mi8

なるほど取引停止になってしまったのはそれ以外にも要因があるかも
しれないし私は弁護士ではないのでなんともいえません。
でもそれは会社側が攻撃してくるものなのであなたは心配いりません。
政治家のように「記憶にありません」とか言っていれば証拠がないの
無理です。そんなもんです。
あと最終的には「私にそんな重い仕事を与えた上司の責任だ」とか
適当に開き直りましょう。


未払い給料の訴訟をやったことある立場としては
めんどくさい、被告はずるい。強制執行する場合はこちらが
相手の資産を調べなくてはいけないし、とても大変だ。
さらに強制執行費用もかかる。

金になる物を処分してしまう。など抵抗してきます。
100万程度で倒産してしまうかもしれない会社だと尚更でしょう。
時間と手間暇がかかります。

転職活動を優先したほうがいいです。
(既に働いている場合は仕事の妨げにならない程度にやりましょう)


どっちかというと未払い給料より、労働基準法違反で告訴して
起訴されれば相手に懲役など与えられますからいいんですけどね。

詳細は弁護士に相談するべきでしょう。

必要かと思う物は持っていった方が良いです。
事件により違うのでなんとも言えません。

投稿日時 - 2005-09-14 09:53:27

補足

ありがとうございます。
>取引停止については、訴訟を起こした場合、
対象となる会社が証人として呼ばれるでしょうから、立証は無理ですよね。
それと使用者責任と管理者責任については一言も触れておりませんので。
退職した会社のことですから、その点は心配いりません。
>めんどくさい、被告はずるい。
実感しています。
>さらに強制執行費用もかかる。
>金になる物を処分してしまう。など抵抗してきます。
会社に金があるころを見計らって仮差押をする予定です。
これをすれば大抵の会社は折れるらしいですが。

投稿日時 - 2005-09-14 09:59:53

ANo.1

Mi8

前回の質問に答えを書いてないのでよくわかりませんが


労働局は役に立ちません。
実感したと思いますが、権限をもってないため注意するだけの機関です。


そういうのは法廷で争います。


損害賠償?なにかやらかしたんですか?
不利になることは書かなくてもかまいませんが弁護士には
伝えた方がいいですよ。

あと金額にもよりますが、50万以上ないと元が取れません。
弁護士費用などで消えます。
また3があるとどの程度手にはいるかわかりませんし。

投稿日時 - 2005-09-14 08:46:17

補足

1)実感しました。
裁判したらどうなるかは、説明できないので、それを
2)通常業務でミスがあり、余計に時間を費やした仕事のことです。
ただし会社はその件で、取引先と取引停止になったとの主張をしています。
横領、背任、実損(物を壊した)を与えたとかではありません。
※)是正勧告の分で約110万、争えば勝てそうな金額で約50万です。
付加金は約100万になります。
前面勝訴するかどうかわかりませんが、会社は倒産するかもしれません。

投稿日時 - 2005-09-14 08:48:11

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