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締切り済みの質問

国民に審を問う

消費税Up、定率減税廃止などについて先の郵政衆議院選挙の時と同様に
解散総選挙をなぜやらないのでしょうか?

郵政が直接的には国家財政に関することであるのに対し、
税金は国民に直結する課題であるはずなのになぜでしょう。

投稿日時 - 2005-10-28 19:04:01

QNo.1741879

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回答(2)

ANo.2

国民に信を問う-確かに聞こえもよくもっともらしい言葉ですね。

しかしよく考えてみてください。国会はわが国で最上位の立法機関です。そしてその議員を選挙で選んでいます。であれば、なぜいちいち国民に信を問う必要があるのでしょうか?議会が自らの職務を放棄し、その結果の責任を有権者に押し付けるだけです。
地方議会も同じです。なぜ議員が判断できない問題が一般人に判断できるのでしょうか。

>郵政衆議院選挙
これもただ小泉氏に踊らされているだけです。先の選挙はあくまでも通常の総選挙です。国民投票とは全く異なります。、押し一緒だとしたら、今の憲法議論の中でなぜ国民投票に反対するのでしょうか?
本当に郵政の判断のための伝居であれば、郵政民営化法案の議論に結果結論が出た以上、今の議会に存在意義は何もありません。

ちなみに国会で審議されている法案は、全て国民生活に直結するものです。
質問のような状況になれば、国会は不要です。

投稿日時 - 2005-10-28 20:27:17

小泉首相や自民党の執行部が消費税や定率減税廃止についての解散総選挙をやろうとは思わないから。
これは何も政府・自民党側に問題があるのではなく、そこまで思わせることができない国民側にも大きな問題がある。
そこまで解散総選挙させたいなら、そういう運動をして政府自民党に圧力を掛ければよい。
質問者様はかなり憂慮されているようだけど、大多数の国民にとっては愚痴を言うくらいで、特に行動に出るほどの内容ではないということなのでしょう。

投稿日時 - 2005-10-28 19:12:36

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