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解決済みの質問

放送法以外の報道に関する法律について

テレビやラジオのような放送については放送法というものがあり、政治的公平性や事実を報道することなどが規定されておりますが、新聞などの媒体の場合、この放送法のような法律は存在するのでしょうか。
名誉毀損であればこれまでにも何度も裁判になってはいますが、事実と異なる報道や偏向報道について、それ自体を規制しうる法律、または判例などは聞いた事がありません。
このあたりのことを御存知の方がいらっしゃれば教えてください。

投稿日時 - 2005-12-15 23:52:41

QNo.1841637

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

報道内容について規制する法律と言うことでしょうが、そういう種類の法律は公職選挙法(148条・第3種郵便物である新聞・雑誌以外の選挙期間中の選挙報道・論評を禁じている)くらいです。言うまでもありませんが戦前の新聞紙条例の反省から、かつ先進諸国のスタンダードにも即する意味から、加えて憲法の事前検閲の禁止という実体法的根拠もあるため、公的機関に対し報道内容に介入する権限を与えることは適当でないと考えられているからです。

投稿日時 - 2005-12-16 01:32:29

お礼

ありがとうございます。
やはり表現の自由の観点から報道機関の裁量に任されているんですね。
しかし、最近の報道を見ていると誤報、偏向報道等に対する何らかの対策も必要な気もします。

投稿日時 - 2005-12-17 00:56:12

ANo.2

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回答(2)

「日本国憲法」第12条、第13条、第19条、第21条
....これは答えにならないんでしょうかねぇ。

投稿日時 - 2005-12-16 00:07:00

補足

もちろん日本国憲法の上記条項はわかっております。
しかし放送法が存在できるという事は、同法が規定するマスメディア以外のマスメディア(特に新聞)に関する法律もあってもよさそうなのですが、そうした具体的規定は存在しないんでしょうか。

投稿日時 - 2005-12-16 00:54:15

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