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解決済みの質問

専従者給与

自営業で事業主は給料をもらう事はできません。だから専従者給与をもらっていますが、その全額以上のものが生活費として出費していきます。自宅内の仕事ですが家のローンは、どこまでが家の部分かわからないので家賃として経費は認めてもらっていません。専従者給与だけでは、生活できないので少し上げようと思います。
5万も一気に上げたりできますか?生活費は、事業主貸にすればいいのでしょうが税金も納めれないので困っています。

投稿日時 - 2002-01-10 17:17:44

QNo.195964

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 事業形態は個人事業でしょうか。それとも法人とされていらっしゃるでしょうか。個人事業の場合、一般に事業主本人は税法上給与をとることはできません。あくまでも事業所得となります。みなし法人を選択すれば事業主本人も「給与」をとることができます。青色事業専従者の適用範囲については参考URLをご覧下さい。

 みなし法人とした場合、給与の名目で受け取ると給与所得控除の適用を受けられるのでその分税金が安くなります。しかし、生活費としての出費が限度を越えて大きくなれば事業からの借金が増える形にしかなりません。現在の基礎控除は一人あたり38万円しかなく、一年間の生活費にこれ以上のお金をかければ矛盾が生じてしまいます。サラリーマンの場合は給与所得控除というショックアブソーバがありますし、所得税の計算すら自分ですることはないので気付かれないだけです。

 ご自宅で仕事をされているのでしたら、実質的に事業用に使っている面積を住宅の全体の床面積で割った割合を、減価償却費・ローンの利子・水道光熱費等に適用して経費(損金)計上されるとよいでしょう。このあたりは、必ず税務署や税務相談室などに個別にご相談した上でご判断下さい。

 税金が払えないとお感じの場合、税務署の徴収課で事前に相談されることをお勧めします。利子税はつきますが計画的な納税ができますので、心理的負担をある程度押さえることができます。

 税金のことはともかくとして何とか収入を上げる道を模索されるしかないと思います。年間の収入がある一定のレベルを越えればとたんに楽になります(税金と社会保障費の額が収入に対する割合が大きく下がる)ので、それまでの辛抱です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM

投稿日時 - 2002-01-10 20:10:08

お礼

ありがとうございました。光熱費は30%分を計上しています。住宅ローンの利子もできますか?以前税務署に聞いたところ、だめみたいな事を言われましたが。

投稿日時 - 2002-01-10 21:18:17

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回答(2)

ANo.1

自営業の場合、持ち家については家賃を経費として認められないことになっています。
それ以外の経費については、漏れの無いように計上していますか。
例えば、光熱費・建物の減価償却費・火災保険料・電話代など、家事と共通するものについては、使用面積など合理的な比率で按分して経費に出来ます。

専従者給与については、一度に多額の値上げは問題になる場合が有りますが、利益が多額で有ったり、専従者給与が世間相場より低い場合などは、認められますから、税務署に相談されたらよろしいと思います。
あるいは、賞与月に賞与を多めに支給する方法も有ります。

それでも生活費が足りない場合は、事業主貸しとして処理します。

参考URLもご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.HTM

投稿日時 - 2002-01-10 18:08:14

お礼

いつもありがとうございます。やっぱり事業主貸で処理するか考えてみます。

投稿日時 - 2002-01-10 21:20:36

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