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解決済みの質問

海外での所得に対する税金

日本に居住するサラリーマンです。海外で小額の所得の可能性があり、どうした方が良いか悩んでいます。もちろん収入は多くあるほうが良いですが、仕事もダブルになりますし、手続きも大変なら断った方が良いかとも思っています。海外の企業から支払われる所得が経費を差し引いて、20万円未満(以下?)なら、雑所得として扱うことは可能なのでしょうか?毎月2万円など定期的に支払われる給与は雑所得として認められないでしょうか?現地でも、税金は引かれるようですので、外国税額控除も可能ですが、手続きがけっこう大変なら、申告の不要なように20万円以下になるようにしてもらおうか悩んでいますが、果たして意味があるのかどうか分かりません。また、もし20万円以下で申告しなかった場合に、実は申告が必要だったと後からわかった場合には、追徴課税などされるのでしょうか?とすると、初めから申告しなければならないので悩んでいます。以上よろしくお願いします。

投稿日時 - 2006-04-19 19:00:38

QNo.2101843

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>当人の居住国が、世界中で発生した当人の所得(世界総所得)に対する課税権利があると理解していました。

正しいです。私は「所得税の基礎理論」(近畿大学教授藤田晴著中央経済社)の受け売りすると国際課税には以下の3つの原則があるそうです。
A居住地原則(Residence Principle)居住者については全世界所得を課税対象とする。非居住者には一切課税しない。
B源泉地原則(Source Principle)居住者、非居住者問わず国内源泉所得はすべて課税。国外源泉所得は一切課税しない。
C仕向け地原則(Destination Principle)生産国で無く消費国が課税権を行使する

藤田教授は「居住者についてはA、非居住者についてBをとる混合システム(Mixed System)が広く支持されている」と書かれています。

藤田教授は続いてこう書いています「Mixed Systemを前提にすれば2重課税不可避です。2重課税を回避するには次の3つの方法があります」
A外国税額控除法
B国外所得免除法
C外国税額損金算入方式

>海外企業からの手当についても、両国とも非課税ですが、給与については、非課税にはならないと理解しましたが間違っていますでしょうか?今回の場合、手当として支給されないのではないかと認識していますので、やはり本国も基本的に課税権を主張するという認識で正しいでしょうか?

海外企業からの手当については、源泉地は米国で質問者は米国の非居住者ですから「米国政府課税、日本政府非課税(所得税法施行令22)」と私は解釈しましたが。

海外企業からの給与については「米国政府課税、日本政府は課税はするが外国税額控除を認める(所得税法92条、95条)所得税法施行令222」と私は解釈しましたが。

つまり租税条約による2重課税回避策の結果、両国とも「B源泉地原則(Source Principle)に原則統一された」というのが私の理解です。

原則というのが「外国税額控除」があるからです。
たとえば米国で1億円の所得を挙げた日本人非居住者がいたとします。米国はフラット課税だそうですからこれを例えば20%とします(この税率正確なもの忘れました)日本の税率40%とすると、米国政府が2千万円とり、日本政府が2千万とることになります。結果的に「所得税の安い外国で稼いでも、所得税率は日本国内と同じにします」ということになり、これはある種合理的税制といえるからです。


ただし、私は、スイマセン、教科書的知識と所得税法知識でのみで書き、租税条約を良く読んでいません。

投稿日時 - 2006-04-21 15:15:48

お礼

ご連絡遅くなってすみません。非常に詳細な解説で大変勉強になりました。どうもありがとうございます。居住者・非居住者に関わらず、一旦は、源泉で課税され、その後必要であれば(申告すれば)調整されるのですね。頂いた情報を踏まえ前向きに検討してみようと思います。

投稿日時 - 2006-05-04 17:14:33

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回答(6)

>もしかして、弁護士先生でしょうか?
いいえ。法律の素人です。米国居住経験があり海外事業展開(海外市場開発関連)の仕事を15年くらいやっていたから、法律に詳しくなりました。文章の長いのは米国人の影響です。彼らは飛行機のなかでディクテーションマシンで文書作っているのをみてびっくりしました。要するに話していることを書いているのです。これですと文章を作るのはとても簡単ですが必然的に長くなる欠点があります。

>それが給与である場合には、確定申告が必要なので、金額は関係ないと理解しました。

2箇所以上から給与もらうことになりますから、確定申告が必要になります。ただし私の知る限り、確定申告すると税金は戻って来る方向に働きますから、損はないでしょう。

>他の回答の方にもありましたように、それが「給与」なのか、「雑所得」なのかが議論になるところでしょうか?

雑所得ですと20万円以下は非課税ですから確定申告すら必要がなく、源泉徴収税率は10%で、質問者の所得税率は20%とか30%ですから、申告しないほうが金銭的に有利です。

20万円を超えると確定申告義務が発生します。

>自宅で仕事をする請負でも、定期的に支払いを受けると「給与」とみなされるのかと危惧しています。

そんなことはありません。請負は「成果払い」が原則です。例えば「報酬は文書1ページ当たり3千円とする」というような契約は請負契約でしょう。1時間かけて1ページ作っても5時間かけて1ページ作っても請負金額は変わりません。
「雇用契約」ですと、「業務従事の時間1時間当たり3000円を報酬とする」みたいな感じになるでしょう。
働く者の立場では雇用契約が圧倒的に有利でしょう。ゆっくり5時間かけて1ページ作れば1万5千円もらえます。請負契約では一生懸命1時間で作って3000円です。ただしこれは極論です。

投稿日時 - 2006-04-21 15:55:19

お礼

貴重なご教示どうもありがとうございました。金額が20万円近辺なら、未満にしてもらって、請負契約にしてもらえるかどうか聞いてみようと思います。いずれにしても、moonliver_2005様のようにたくさんの収入が得られる訳ではないにも関わらず、お忙しいところ、本当に丁寧・詳細に解説頂き大変ありがとうございました。将来、もっと多くを稼げる(?)機会ができましたときに今回の知識が再び大いに役立つと思っています。どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2006-05-04 17:23:19

再びNo3です。大事なことを忘れていました。居住者、非居住者の視点です。ただし結論は全く変わりません。

居住地(居住国)は1箇所であるとは誰もが認める大前提です。そうすると米国で働いて所得を得るということは、日本政府の立場では「非居住国で得た所得に対する居住者への課税はどうするか」、米国政府の立場では「非居住者が米国で得た所得に対し、課税はどうするか」という問題です。

結論は「所得の発生した国の政府が課税権を有する」です。

この目で「所得税確定申告の手引き」という本を見たら

「国内住所まらは一年以上の居所のある人が国外で勤務する場合に、国内で勤務した場合に受ける給与に加算して支給される在勤手当てなどの特別の手当ては非課税とする。(所得税法9条(1)7、所得税法施行令22)

と書いてありました。そうすると、質問者の勤務先が外国子会社のために仕事をし、それに対し手当てを払った場合、その手当ては非課税となるということになります。

質問者が外国企業で仕事をし、所得を得たとします。質問者は、現地の銀行に口座を開き貯金しておいたとし、かつそのお金を一切日本に送金せず、現地のホテル代、交通費などに使うとします。そうすると日本政府の課税権は上記原則に照らし及びません。ですから、日本の税制は全く無関係となります。

上の施行令22は、「その収入を日本に送金し手当てと言う形で本国企業が質問者に支払ってもなおかつ、その手当ては非課税とする」という宣言でしょう。

米国政府は当然課税権を行使し、質問者(非居住者)に源泉徴収と言う形で課税してきます。米国で収入を得ても税金は払っていないと思っているのは本人だけでしょう。

米国政府が非居住者に対しどういう税制で臨んでいるかは、普通の日本人なら「知りたくもない。おすきなようにどうぞ」でしょう。日本国税務署も同じでしょう「課税権の及ばない地域で、その政府がどういう税制で臨んでいるかは知りたくもない。おすきなようにどうぞ」です。

よって結論は変わりません。

投稿日時 - 2006-04-20 12:46:41

補足

補足の解説大変ありがとうございます。

>「所得の発生した国の政府が課税権を有する」です。

ご教示に近い内容で私も理解していましたが、これで確信できました。どうもありがとうございます。ただ、私の未熟な知識ですが、租税条約によって、当人の居住国が、世界中で発生した当人の所得(世界総所得)に対する課税権利があると理解していました。なので、外国では、一旦、源泉徴収されるものの、最終的には、日本国が、全ての所得に対して課税をするので(外国税額控除を併用しつつ)、日本で確定申告しなければいけないと理解していましたが、間違っているのでしょうか?全く、とんちんかんな質問でしたら申し訳ありません。

>「国内住所または一年以上の居所のある人が国外で勤務する場合に、国内で勤務した場合に受ける給与に加算して支給される在勤手当てなどの特別の手当ては非課税とする。(所得税法9条(1)7、所得税法施行令22)と書いてありました。そうすると、質問者の勤務先が外国子会社のために仕事をし、それに対し手当てを払った場合、その手当ては非課税となるということになります。

まず初めに外国に実際に行くかどうか?ですが、このような法令があるのをご教示頂き大変ありがとうございました。大変ありがたいです。ただ、少し頭の中が混乱してしまいました。

まず、日本企業が本来の給与に加えて、海外勤務手当てを払った場合は、手当て自体は非課税であることは上記法令から理解しました。また、海外企業からの手当についても、両国とも非課税ですが、給与については、非課税にはならないと理解しましたが間違っていますでしょうか?今回の場合、手当として支給されないのではないかと認識していますので、やはり本国も基本的に課税権を主張するという認識で正しいでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

投稿日時 - 2006-04-20 18:42:20

結論として、「悩む必要などありません。どんどん引き受けたら」というのが私の答えです。

私は外国株式を買った場合の経験をまず述べます。米国株式は配当金が年4回出て、届け出た銀行口座に自動振込みされます。銀行振り込み額計算書を見ると「米国の税金が引かれ(源泉徴収)次に振込み日の為替レートで円換算され日本国の税金が引かれています(源泉徴収)この残りが私の口座に入ります」ということがわかります。つまりこれで納税義務は完結し、何もする必要がありません。

但し、税法を知っている人は、これで黙っていません。3月15日に配当所得の確定申告を行うと配当税額控除を利用し日本国で源泉徴収の税額を殆ど100%取り戻せます。(配当金課税は2重課税であると言う根強い考えがあって、「そう思う人には税金おかえししましょうと税務署は考えているから」と、私は自分勝手に解釈しています。)

米国政府に払った源泉徴収納税額も取り返せます。「外国税額控除」と言う制度があって、確定申告すると取り戻せます。これは米国と日本の間で租税条約というものを締結していて、2重課税を回避しもって自国民の相互利益を守るための条約です。

ここで質問者の悩みについて考えてみます。

>手続きも大変なら断った方が良いかとも思っています。

給与を2箇所以上受け取る人は確定申告する義務を負います。めんどうと考えるのは自由ですが、条件によってはですが、源泉徴収された税金が戻って来ることが多いのです。確定申告されないと税務署は大得することになりますから、納税者が確定申告しなかったとしても、厳しく質問者を追及することはないでしょう。(逆の場合は税務署は黙っていず追及がかかり、過小申告税、重加算税、延滞税で攻め立ててきます。ここで税務署の悪口をわめきちらすと、刑務所に放り込まれても文句を言えないのが税金システムです。)

>海外の企業から支払われる所得が経費を差し引いて、20万円未満(以下?)なら、雑所得として扱うことは可能なのでしょうか?

給料というものは雇用契約に基づき支払われる労働の対価ですから、契約実体によります。例えば翻訳みたいな仕事でしたら、名目給料でも実質請負契約でしょう。給料は仕事場に出かけそこで仕事をする場合の報酬でしょう。ならば、税務署に「日本に居て外国企業から給料をもらえるはずがない」と主張できそうです。そうすると質問者の考えで確定申告しないでも、格別問題がないでしょう。外国企業で実際にどういう仕事をする義務を負うと契約で決めているかが重要で、それを証明する文書はすべて捨てないで保管しておくと良いです。

ただし米国企業が米国税法法に基づき源泉徴収を行っているかどうかが重要な条件でしょう。源泉徴収されていないなら、「2重課税どころかこれは税法の裏をかいた脱税じゃん」という理屈が税務署に生じます。

>現地でも、税金は引かれるようですので、外国税額控除も可能ですが、手続きがけっこう大変なら、申告の不要なように20万円以下になるようにしてもらおうか悩んでいますが、果たして意味があるのかどうか分かりません。

外国税額控除は確定申告しなければ、それで済みます。実際は私も配当所得で外国税額控除は申告していませんでした。計算方法がめんどうで、確定申告で計算が間に合わないのです。申告しなければ「2重課税されても私には異論ありません」ということになり、税務署は何も言ってこないし、「確定申告しないで節税しないのはけしからん」と納税者を攻め立てることはできません。要するに「余計なお世話」なのです。

>もし20万円以下で申告しなかった場合に、実は申告が必要だったと後からわかった場合には、追徴課税などされるのでしょうか?

雑所得にはかかった経費はすべて差し引くことが認められています。ところが源泉徴収はこれを無視して一律に例えば10%の税率で税金を差し引いています。

「実は申告が必要だったと後からわかった場合」には、大抵税金が戻って来る場合になります。形式上税法違反ですが、実質上の節税になります。追徴課税できると思います?

雑所得は私も申告をしたことがあります。専門雑誌からの依頼原稿を書いたり専門セミナーの講師をしたような場合です。経費はだいたいの経費率を統計的に把握しており、100万円の雑収入の場合でも、経費30万円よって雑所得70万円でもOKです。但し納税者として私が善意であることを税務署が知っているからであり、そうでなければ「経費の実体につきお話お伺いしたい」と攻め立てられるでしょう。

前年の雑所得は自治体も見ています。地方税の額の計算に影響するからです。税務署OKでも、自治体の税務課から「雑所得に経費の申告がありませんが、経費ゼロで本当に良いですか。そうでなければ1週間以内に書類出してください」みたいな親切な電話を自治体から受けたことがあります。

投稿日時 - 2006-04-20 12:01:34

お礼

非常に懇切丁寧なご教示大変ありがとうございます。もしかして、弁護士先生でしょうか?こんなに長い解説を書いて頂いて大変感謝しております。ご教示を受けて、やってみようかなという気になってきました。ただ、金額は、本当に小額だったので、ほんの少し減らして、面倒な申告が不要ならその方が良いかなと思いました。ただ、それが給与である場合には、確定申告が必要なので、金額は関係ないと理解しました。他の回答の方にもありましたように、それが「給与」なのか、「雑所得」なのかが議論になるところでしょうか?自宅で仕事をする請負でも、定期的に支払いを受けると「給与」とみなされるのかと危惧しています。また、現地では、確実に源泉徴収されることは分かっています。どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2006-04-20 18:06:51

ANo.2

>ただ、給与と非給与(雑所得)の違いはどの点にあるのでしょうか?
雑所得とは他の所得分類に属さないものを指します。つまり給与に該当するものであれば雑所得にはならず、給与でもなく他の種類の所得でもなければ雑所得になるわけです。

そして、給与とは、
「俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」
と定義されています。ただこれでは曖昧なので更に通達とか質疑回答などによって個別に判断されています。

ですから、ご質問者のものが果たして給与なのが雑所得なのかは税務署に相談しなければわかりません。時としてはその解釈を巡って裁判になることもあるくらいです。

投稿日時 - 2006-04-19 21:11:21

お礼

ご教示ありがとうございます。詳細は、やはり税務署に相談してみることにします。どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2006-04-20 03:08:35

ANo.1

>20万円未満(以下?)なら、雑所得として扱うことは可能なのでしょうか?
金額は幾らでも雑所得に計上することは出来ますよ。

>毎月2万円など定期的に支払われる給与は雑所得として認められないでしょうか?
給与であれば認められないでしょうね。

>現地でも、税金は引かれるようですので、外国税額控除も可能ですが、
一度この話と共に税務署で相談して見ては?

>申告の不要なように20万円以下になるようにしてもらおうか悩んでいますが
給与だとすると確定申告しなければなりません。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm
の(2)のへをみて下さい。これに準じると思われます。

>もし20万円以下で申告しなかった場合に、実は申告が必要だったと後からわかった場合には、追徴課税などされるのでしょうか?

そうですね。そうなります。なので税務署に確認は必要です。

投稿日時 - 2006-04-19 19:16:11

お礼

早速のご回答ありがとうございました。給与だとすると、金額に関係なく確定申告が必要だとわかりました。ただ、給与と非給与(雑所得)の違いはどの点にあるのでしょうか?ご教示頂ければありがたいです。

投稿日時 - 2006-04-19 20:04:25

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