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解決済みの質問

国民年金について

国民年金についてお尋ねします。
知人の年金についてなんですが、この方は18歳から就職したので、厚生年金に18歳から加入されていたのですが、今は退職して国民年金の1号被保険者になられています。先月58歳になられたのですが、公的年金加入期間が40年(480月、国年期間中も全て全額納付)になったので、これ以上かけなくていいんではないかと言っているのです。ですが、国民年金は20歳~60歳までの国内に居住する者は必ず加入しなければいけないと説明しているのですが、これ以上かけてももらえる年金は増えないので、払い損ではないかというんです。
本当にこれから(公的年金加入480月以降)払う保険料は年金額に反映されないんでしょうか?
また、反映する場合、18歳から20歳までかけていた厚生年金はどうなるのでしょうか?
 教えてください!

投稿日時 - 2006-05-25 13:19:04

QNo.2174080

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 結論から言うと、20歳未満や60歳以上の厚生年金加入期間は、老齢基礎年金の額に反映されませんが、その代わり、老齢基礎年金に相当する年金は、「経過的加算」として厚生年金(報酬比例部分)に上乗せして支払われますので、払い損にはなりません。
 なお、共済年金の場合は、「経過的加算」の仕組みはないと聞いています。

 ところで、ここはよく誤解される点なので、しっかりと検討する必要があります。
 まず、20歳未満の厚生年金被保険者も、国民年金の第2号被保険者になります。
 原則、「厚生年金の被保険者=国民年金の第2号被保険者」であり、年齢制限はありません(国民年金法第7条第1項)。ただし例外として、65歳以上の厚生年金被保険者は、年金受給権を有する場合には、第2号被保険者になりません(国民年金法附則第3条)。

 次に、年金給付が受けられるのか検討すると、
障害基礎年金の場合は、初診日に被保険者であることが条件です。20歳未満の厚生年金被保険者が障害を負った場合、障害厚生年金の対象になることはもちろんですが、この方は、国民年金の第2号被保険者でもあるので、国民年金法第30条第1項第1号に該当し、障害基礎年金の対象にもなります。遺族基礎年金の場合も、だいたい同じ考え方。

 老齢基礎年金の場合は、20歳未満や60歳以上の第2号被保険者期間は、「保険料納付済期間」に算入されません(昭和60年改正法附則第8条第4項)。老齢基礎年金の額に反映するのは、あくまで20歳以上60歳未満の期間のみです。その代わり、厚生年金から経過的加算として支払われるというのは前述のとおりです。
 気をつけなければならないのは、「保険料納付済期間」に算入されないのは、老齢基礎年金額の計算に際してということです。例えば、障害基礎年金や遺族基礎年金の3分の2要件を判断する際の「保険料納付済期間」には、20歳未満の第2号被保険者期間も入ります。

 大変ややこしいのですが、ここは、昭和60年改正で基礎年金制度を導入したときの整理なんだと思います。
 すなわち、その裏にある考え方はきわめて単純で、「基礎年金の対象は20歳以上60歳未満の方に限る」ということなのだと思います。
 厚生年金制度の側から見ると、20歳未満の被保険者を抱えていても、基礎年金制度に拠出金を支払う必要はないが、その代わり20歳未満や60歳以上の被保険者期間は、基礎年金制度から給付してくれない。被保険者にとって、それではあんまりなので、独自に厚生年金制度から経過的加算として支払っていると、いうことになると思います。

投稿日時 - 2006-05-27 05:55:37

お礼

非情にわかりやすく回答していただいてありがとうございました。
20未満で納めた年金は経過的加算でもらえるんですね。
近ぢか厚生年金と共済が一元化されるような話がでていますが、そのうち国年と厚年も一元化されうよな話もちらほらでてますよね。そうなるとこういったややこしい話もなくなってくるんでしょうね。
財源とか、給付の問題もあってそう簡単にはいかないでしょうけどね。

投稿日時 - 2006-05-27 18:44:57

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回答(3)

ANo.2

国民年金法第7条第1項には、
「次のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
 一 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第三号のいずれ
  にも該当しないもの(略)
 二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者
 三 第二号の被保険者の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を
  維持するもの(略)のうち、20歳以上60歳未満のもの」
とあります。通常、「第三号被保険者」とかいわれるのは、この第1号~第3号に規定されているからです。

さて、上記のとおり、第1号・第三号被保険者には年齢の上下限がありますが、第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者など)には、国民年金の適用上も、年齢の制限はありません。
また、実際に給付の算定を行うのは国民年金法第27条によりますが、ここで算定の基礎となる期間は「保険料納付済期間」の月数であり、20歳未満の第2号被保険者の期間は、この「保険料納付済期間」から除かれる規定はありませんので、給付の算定基礎になります。

よく考えて見ましょう。
普通、加入した月数が480月に満たない人は、60歳以降も任意加入することができますが、厚生年金保険などの被保険者は、法律上、自動的に第二号被保険者となってしまいますので、「任意加入して第一号被保険者となる」ことができません。
そうすると、この人は退職しない限り国民年金の受給額を増やすという選択ができないこととなってしまいます。それは制度上、おかしいでしょ?矛盾だらけの国民年金制度なので、そういうもんだと納得してしまっている人もいるかもしれませんが・・・。

投稿日時 - 2006-05-26 13:10:15

お礼

そうですよね。矛盾もあったり制度が非情にいりくんでていてややこしかったり・・・。
もっと分かりやすい制度にしてもらいたいもんです。

投稿日時 - 2006-05-27 18:36:39

ANo.1

国民年金は、20歳から60歳までの480ケ月間に保険料を支払えば老齢年金を満額得られます。
もしも58歳で保険料支払いを止めると456ケ月に相当する老齢年金しか得られず、満額は得られません。
20歳未満時代の厚生年金は、加入期間に応じた老齢厚生年金が得られます。
もしも、保険料支払いが辛くないのであれば60歳になるまで保険料を納めることが得策です。

過去に同種の質問URLが3件ありますのでご参照下さい。
http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=1774571
http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2013480

参考URL:http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2105453

投稿日時 - 2006-05-25 14:32:15

お礼

さっそくの回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2006-05-27 18:35:09

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