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解決済みの質問

軍需産業って、そんなに儲かるのですか?

 ミサイルとか戦車とか戦艦とかバズーカとか、メーカーはそんなに儲かるのですか?
 アメリカは、10年ごとに、在庫一掃バーゲン戦争をするらしいですが。ダムを作ったり、道路工事をするより、はるかに経済効果が高いのですか?
 スウェーデンとか北欧が、手厚い福祉社会を築くことができたのは。ダイナマイトとか軍需産業でもうけまくりだからってのいうのは本当ですか?

日本の軍需産業って、どんな企業があるのですか?部品売りだけですか?完成品・武器輸出は禁止?三菱重工?戦艦?半導体?よくわかんないです。

投稿日時 - 2006-07-25 00:14:40

QNo.2297449

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

軍需産業といっても、扱う兵器やその質、それにそれぞれの国の事情などによって大きく内情は違うので、絶対に儲かるかどうかはなかなか一口にはいえません。

ただ商売相手が国家ということで、仕事量や価格などが事前にきちっと決定できるので、企業としてはリスクの少ないビジネスだとは思います。

10年ごとの在庫セールはなんとも言えませんが、たしかに戦争はそれまで軍が貯蔵していた各種兵器の在庫を一気に捌ける最高のチャンスでしょうね。

それがダムや道路工事より経済効果が高いというのは、たしかにある面正しいといえます。
日本と違ってアメリカは兵器の事前前方展開集積というロジスティック思想がありますので、戦争などで消耗した兵器や弾薬は直ちに補充しないといけないので、その戦争が激しければ激しいほど軍需メーカーは、忙しい思いをするでしょうね。ただそれも一時的なもので、あとはほとんどメンテなどで小遣い稼ぎをしています。

アメリカ軍需産業のもっとも幸せな時期は、やはりベトナム戦争だったでしょうね。
戦闘機やヘリは毎日のように事故や撃墜で墜落していったし、爆弾や砲弾は何百トン、銃弾はトン単位で消耗し、軍部からの金には糸目をつけないから新兵器を作ってくれというオファーが次から次に来てましたからね。

スウェーデンとか北欧が軍需産業で儲けまくりというのは、ちょっと疑問ですね。
ダイナマイトで儲けたのはノーベル個人だと思いますよ。それに手厚い福祉政策は、所得の半分近くも持っていく税制のおかげだと思います。

北欧にも確かに軍需メーカーがあります。一番目立つメーカーはサーブという戦闘機メーカーですが、このメーカーの戦闘機はほとんど外国にセールス出来ない商品なので、たいして旨みはないし、他の弱小メーカーもそれほどヒット商品を持っていません。
自衛隊で使用している兵器で北欧産といえば、カールグスタフと呼ばれる携帯用無反動ロケットくらいですね。

弱小国で軍需産業が好調なのは南アくらいですかね。
ロシアはもうグダグダですし…、中国や南アメリカのの製品は品質という観念がないので…。

日本の軍需産業(一応日本は軍需産業ではなく防衛産業とのたまってますが)ですが、これまたかなりの数になりますので、代表的な物を書けば、三菱、川崎、富士、石川島播磨などの重工、日産、いすゞ、スバル、トヨタなどが各航空機やそのエンジンや部品関係、戦車、車両などを生産しています。

航空機の部品関係では、住友精密工業やダイキン工業を筆頭に、不二越、日本精工、光洋精工、島津製作所、帝人、村田製作所、日本グッドイヤー、小糸製作旭硝子などなどです。

電子関係では東芝、三菱電機、富士通、日本電気、日立、沖電気工業などなどです。

海自関係では護衛艦、潜水艦、輸送艦、掃海艇、掃海母艦のような箱物が、三菱、川崎、住友、佐世保、石川島播磨などの重工が主なメーカーになります。

武器関係では、日本製鋼、石川製作所、三菱重工、日本工機、川崎重工、日産自動車、東芝、神戸製鋼、日本精機、豊和工業、ダイキン、リコーなどが、榴弾砲、無反動砲、機関砲、迫撃砲、自動小銃、機関銃、ロケット、各種ミサイル、砲弾、手榴弾などを製造しています。

ただ以上のように本当に多数の日本企業が名を連ねていますが、防衛産業だけに特化している企業はまずありません。
装甲車などに取り付けるタイヤはブリジストンなども収めていますが、これだけ見ればブリジストンも立派な防衛産業の仲間ですからね。

日本の自衛隊で使用するほとんどの兵器は、自国内で生産することを目標としていますが、そのために買えば安くつくものでも無理をしてライセンス生産していますので、ほとんど信じられない価格の戦車や戦闘機が日本の空や陸を飛んだり動いたりしています。

蛇足になりますが、例えば主力戦闘機であるF-15は1機100億以上しますが、これをアメリカから直で買い付ければ楽に2機以上は買えますし、これも主力戦車である90式戦車も、世界最強と自他共に認めるアメリカのM-1戦車ならその価格で2両以上が買えます。

武器輸出ですが、一応武器輸出3原則があるので、輸出は出来ないとよく言われていますが、実際は紛争や戦争を現在行っている当事者国には売ってはいけないという内容で、それ以外の国には原則的には売ってもよいということになっています。

ちょと長くなりましたね。参考になればいいんですが
(^_^;)

投稿日時 - 2006-07-25 01:54:50

お礼

長文回答ありがとう。

>ベトナム戦争ですか
凄いですね。なんかサミュエルジャクソンの映画で見ましたけど。ベトナムに出征した兵士の平均寿命は、一日に満たなかったらしい。

具体的な企業名など大変参考になりました。
武器輸出は、姑息な二枚舌解釈がやっぱりあったんですね。

投稿日時 - 2006-07-25 21:30:34

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回答(11)

ANo.11

米国の経済・産業、政府の予算・支出について

US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
名目GDP 民間消費 民間投資 輸出 輸入 貿易収支
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=5&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
実質GDP=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=6&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
実質GDP成長率=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=1&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
国民1人当たりの名目GDP 国民1人当たりの実質GDP=2000年度通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=253&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr

上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、
規定値では2003~2005年のQuarterlyの表記になっているが、
年度のFrom~Toは1929~2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf

当該年度の財政収支
→ Table 1.1 - Summary of Receipts Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

当該年度の財政収支のGDPに対する比率
→ Table 1.2 - Summary of Receipts, Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

累積の財政収支
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ in Millions of Dollars → Gross Federal Debt

累積財政収支のGDP比率
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ as Percentages of GDP → Gross Federal Debt


上記の資料から米国の1940~2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。

Year=年度
GDP=名目GDP(単位:億$)
RGDPC=実質GDP成長率
GDPC=名目の国民一人あたりGDP(単位:$)
RGDPC=実質の国民一人あたりGDP(単位:$、2000年度を基準値とする相対値)
CIV=民間投資支出(単位:億$)
EXP=輸出(単位:億$)
IMP=輸入(単位:億$)
TRB=貿易収支(単位:億$)
TRBGP=貿易収支のGDP比率
FB=当該年度の財政収支
AFB=累積の財政収支
FBGP=当該年度の財政収支のGDP比率
AFBGP=累積の財政収支のGDP比率

Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV EXP IMP TRB TRBGP FB AFB FBGP AFBGP
1940  1014  +8.8  768  7827  136   49   34  +15 +1.5  -29  -506  -3.0 -52.4
1941  1267 +17.1  950  9079  181   55   44  +10 +0.8  -49  -575  -4.3 -50.4
1942  1619 +18.5  1201 10644  104   44   46   -3 -0.2  -205  -792 -14.2 -54.9
1943  1986 +16.4  1452 12220   61   40   63  -22 -1.1  -545  -1426 -30.4 -79.1
1944  2198  +8.1  1588 13053   78   49   69  -20 -0.9  -475  -2040 -22.7 -97.6
1945  2231  -1.1  1594 12766  108   68   75   -8 -0.4  -475  -2601 -21.5 -117.5
1946  2223 -11.0  1572 11241  311  142   70  +72 +3.2  -159  -2709  -7.2 -121.7
1947  2442  -0.9  1694 10925  350  187   79  +108 +4.4  +40  -2571  +1.7 -110.3
1948  2692  +4.4  1836 11206  481  155  101  +55 +2.0  +117  -2520  +4.6 -98.4
1949  2673  -0.5  1792 10957  369  145   92  +52 +1.9   +5  -2526  +0.2 -93.2
1950  2938  +8.7  1937 11717  541  124  116   +7 +0.2  -31  -2568  -1.1 -94.1
1951  3393  +7.7  2199 12412  602  171  146  +25 +0.7  +61  -2552  +1.9 -79.6
1952  3583  +3.8  2283 12668  540  165  153  +12 +0.3  -15  -2590  -0.4 -74.3
1953  3794  +4.6  2378 13032  564  153  160   -7 -0.2  -64  -2659  -1.7 -71.3
1954  3804  -0.7  2342 12719  538  158  154   +4 +0.1  -11  -2708  -0.3 -71.8
1955  4148  +7.1  2509 13389  690  177  172   +5 +0.1  -29  -2743  -0.8 -69.5
1956  4375  +1.9  2601 13410  720  213  189   +4 +0.1  +39  -2726  +0.9 -63.8
1957  4611  +2.0  2692 13435  705  240  199  +41 +0.9  +34  -2722  +0.8 -60.5
1958  4672  -1.0  2683 13088  645  206  200   +5 +0.1  -27  -2796  -0.6 -60.7
1959  5066  +7.1  2860 13782  785  227  223   +4 +0.1  -128  -2874  -2.6 -58.5
1960  5264  +2.5  2912 13840  789  270  228  +42 +0.8   +3  -2905  +0.1 -56.5
1961  5447  +2.3  2965 13932  782  276  227  +49 +0.9  -33  -2926  -0.6 -55.1
1962  5856  +6.1  3139 14552  881  291  250  +41 +0.7  -71  -3029  -1.3 -53.4
1963  6177  +4.4  3263 14971  938  311  261  +49 +0.8  -47  -3103  -0.8 -51.8
1964  6636  +5.8  3458 15624  1021  350  281  +69 +1.1  -59  -3160  -0.9 -49.4
1965  7191  +6.4  3700 16420  1182  371  315  +56 +0.8  -14  -3223  -0.2 -46.9
1966  7878  +6.5  4007 17290  1313  409  371  +39 +0.5  -36  -3284  -0.5 -43.6
1967  8326  +2.5  4189 17533  1286  435  399  +36 +0.4  -86  -3404  -1.1 -41.9
1968  9100  +4.8  4533 18196  1412  479  466  +14 +0.2  -251  -3686  -2.9 -42.5
1969  9846  +3.1  4857 18573  1564  519  505  +14 +0.1  +32  -3657  +0.3 -38.6
1970  10385  +0.2  5064 18391  1524  597  558  +40 +0.4  -28  -3809  -0.3 -37.6
1971  11271  +3.4  5427 18771  1782  630  623   +6 +0.1  -230  -4081  -2.1 -37.8
1972  12383  +5.3  5899 19555  2076  708  742  -34 +0.3  -233  -4359  -2.0 -37.0
1973  13827  +5.8  6524 20484  2445  953  912  +41 +0.3  -149  -4662  -1.1 -35.7
1974  15000  -0.5  7013 20195  2494  1267  1275   -8 -0.1  -61  -4838  -0.4 -33.6
1975  16383  -0.2  7586 19961  2302  1387  1227  -160 -1.0  -532  -5419  -3.4 -34.7
1976  18253  +5.3  8369 20822  2920  1495  1511  -16 -0.1  -737  -6289  -4.2 -36.2
1977  20309  +4.6  9219 21565  3613  1594  2123  -231 -1.1  -536  -7063  -2.7 -35.8
1978  22947  +5.6 10307 22526  4380  1869  2123  -254 -1.1  -591  -7766  -2.7 -35.0
1979  25633  +3.2 11387 22982  4929  2301  2527  -225 -0.9  -407  -8294  -1.6 -33.2
1980  27895  -0.2 12249 22666  4793  2808  2938  -131 -0.5  -738  -9090  -2.7 -33.3
1981  31284  +2.5 13601 23007  5724  3052  3178  -125 -0.4  -789  -9948  -2.6 -32.6
1982  32550  -1.9 14017 22346  5172  2832  3032  -200 -0.6 -1279 -11373  -4.9 -35.2
1983  35367  +4.5 15092 23146  5643  2770  3286  -517 -1.5 -2078 -13716  -6.0 -39.9
1984  39332  +7.2 16638 24593  7356  3024  4051 -1027 -2.6 -1853 -15645  -4.8 -40.7
1985  42203  +4.1 17695 25382  7362  3020  4172 -1152 -2.7 -2123 -18174  -5.1 -43.9
1986  44628  +3.5 18542 26024  7465  3205  4533 -1327 -3.0 -2212 -21205  -5.0 -48.1
1987  47395  +3.4 19517 26664  7850  3639  5091 -1452 -3.1 -1497 -23459  -3.2 -50.5
1988  51038  +4.1 20827 27514  8216  4441  5545 -1104 -2.2 -1551 -26011  -3.1 -51.9
1989  54844  +3.5 22169 28221  8749  5033  5915  -882 -1.6 -1526 -28678  -2.8 -53.1
1990  58031  +1.9 23195 28429  8610  5524  6303  -780 -1.3 -2211 -32062  -3.9 -55.9
1991  59959  -0.2 23650 28007  8029  5968  6243  -275 -0.5 -2692 -35981  -4.5 -60.6
1992  63377  +3.3 24668 28556  8648  6353  6686  -332 -0.5 -2903 -40017  -4.7 -64.1
1993  66574  +2.7 25578 28940  9534  6558  7209  -650 -1.0 -2550 -43510  -3.9 -66.2
1994  70722  +4.0 26844 29741 10971  7209  8145  -936 -1.3 -2032 -46433  -2.9 -66.7
1995  73977  +2.5 27749 30128 11440  8122  9036  -914 -1.2 -1639 -49205  -2.2 -67.2
1996  78169  +3.7 28982 30881 12403  8686  9648  -962 -1.2 -1074 -51814  -1.4 -67.3
1997  83043  +4.5 30424 31886 13898  9553 10569 -1016 -1.2  -219 -53692  -0.3 -65.6
1998  87470  +4.2 31674 32833 15091  9559 11159 -1599 -1.8  +692 -54781  +0.8 -63.5
1999  92684  +4.5 33181 33904 16257  9912 12517 -2605 -2.8 +1255 -56055  +1.4 -61.4
2000  98170  +3.7 34759 34759 17355 10963 14758 -3795 -3.9 +2361 -56287  +2.4 -58.0
2001 101280  +0.8 35491 34659 16413 10328 13998 -3670 -3.6 +1281 -57698  +1.3 -57.4
2002 104696  +1.6 36321 34861 15821 10059 14303 -4244 -4.0 -1577 -61984  -1.5 -59.7
2003 109712  +2.7 37687 35452 16704 10456 15465 -5009 -4.5 -3775 -67600  -3.5 -62.4
2004 117343  +4.2 39922 36592 19281 11738 17978 -6240 -5.3 -4121 -73546  -3.6 -63.7
2005 124871  +3.5 42090 37532 21031 13012 20277 -7265 -5.8 -3183 -79053  -2.6 -64.3
Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV  EXP  IMP  TRB TRBGP FB  AFB FBGP AFBGP

上記の経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

*米国の累積財政収支は1940~2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。

*米国の当該年度財政収支は1940~2005年度の66年間中、54年間は赤字である。

*米国の貿易収支は1940~2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、
 1974年度以後は32年間連続赤字である。

*米国の輸出は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年度以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2002年以後は4年連続で+成長である。

*米国の実質GDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、10年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。

*米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、9年間は+成長であり、
 1992年以後は14年連続で+成長である。

*米国の民間投資は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。


上記の長期的傾向から下記の長期的な経済状況と法則が導かれる。

*米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。

*財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、
 基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。

*仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
 輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
 米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、
 石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、
 などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、
 貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。

*米国が国家の管理下で貿易収支を人為的に統制した場合、貿易収支は均衡するが、
 米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の
 貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、
 米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。

*国家の経済の発展に必要な要因は多種多様であるが、
 国家の経済の発展に最も重大な影響を与え、最も重要な変革をもたらす要因は、
 技術革新・経営革新による新規の技術・商品・需要・顧客・市場・雇用・産業の創出であり、
 それを可能にする諸要因(初等・中等・高等教育の普及、科学技術の振興、
 重要産業・基幹産業の育成政策、公平な競争条件の整備、適切な金融政策、etc)
 であり、財政赤字が巨額だから経済の破綻、国家の崩壊は必定とする認識は、
 経済を単純化・二元化したプロパガンダにはなっても、
 現実の世界の経済の歴史的・社会的な事実の積み重ねの証明にはならない。

注:米国が20世紀以後に大規模で長期間の戦争に参加した事例と期間は、
  1941~1945年の第二次世界大戦、1950~1953年の朝鮮戦争、
  1961~1973年のベトナム戦争、2001~2006年現在のアフガニスタン戦争、
  2003~2006年現在のイラク戦争である。

投稿日時 - 2006-07-26 23:58:23

お礼

うわあ~たくさん回答してくれましたね。

僕の質問に時間を割いてもらって恐縮です。

のんびり読んでみます。

投稿日時 - 2006-07-27 00:56:23

ANo.10

2005年度の著名な米国の製造業・建設業・鉱業の大企業の売上
(出展:各社の公式サイトのAnmual Report or Finamcial Hightlight)
営業利益・利益率、分野別売上・利益・利益率まで記載すると
膨大な記載量になるので、売上高だけに限定して記載。

自動車
  ↓
ゼネラルモータース→1,926億$
フォード→1,781億$
パッカー→108億$

自動車部品・機器、インフラ・建設・製造用機械
  ↓
タイコ→397億$
キャタピラー→302億$
デルファイ(破産・会社更生法適用中)→288億$
ジョンソンコントロールズ→265億$
ディーア→176億$
リヤー→169億$
TRW→120億$
ITW→117億$
ソレクトロン→102億$
テキストロン→102億$
イートン→98億$
アプライド・マテリアルズ→80億$
ITT→74億$

インフラ・生活用電機、通信機器、
MPU、DRAM、ASIC、DSPなどのマイクロエレクトロニクスパーツ・コンポーネント
  ↓
ゼネラルエレクトリック→1524億$
インテル→388億$
United Technologies→374億$
モトローラ→368億$
シスコ→259億$
ハネウェル→256億$
ゼロックス→157億$
エメルソン→156億$
ワールプール→132億$
サンミナSCI→113億$
テキサスインスツルメンツ→133億$
AVnet→126億$
アローエレクトロニクス→116億$
ルーセント→91億$
EMC→82億$
アジレント→71億$
シーゲート→62億$
クアルコム→60億$
AMD→58億$
フリースケール→58億$

コンピューター、ソフト、システム開発・運用
  ↓
IBM→911億$
ヒューレット・パッカード→879億$
デル→559億$
マイクロソフト→413億$
EDS→197億$
テックデータ→206億$
アクセンチュア→175億$
アップル→161億$
Computer Sciences→140億$
オラクル→128億$
サン・マイクロシステムズ→116億$
ファーストデータ→100億$
グーグル→61億$
ヤフー→52億$

ケミカル・メタルのマテリアル・グッズ
  ↓
ダウケミカル→401億$
デュポン→273億$
アルコア→234億$
3M→200億$
Visteon→186億$
グッドイヤー→183億$
USスチールー→141億$
コダックー→135億$
ニューコアー→113億$
RPG→95億$
ローム&ハス→73億$

産業用建設、住宅建設
  ↓
マスコ→169億$
べクテル→156億$
パルト・ホームズ→146億$
コンテックス→144億$
ドクター・ホ-トン→142億$
フルーア→119億$
KBホーム→94億$

石油、鉱物資源
  ↓
エクソン・モービル→3282億$
シェブロン→1849億$
コノコ・フィッリップス→1624億$
バレロ・エネルギー→821億$
マンハッタン・オイル→441億$
サノコ→311億$
アメラダ・ヘス→232億$
ハリバートン→209億$
オクシデンタル・ペトロリアム→155億$
テソロ→165億$
マーフィー・オイル→118億$
デーボン・エネルギー→105億$


日用品、ヘルスケア用品、紙・パルプ
  ↓
プロクター&ギャンブル→514億$
Weyerhaeuser→226億$
International Papers→255億$
Georgia Pacificー→196億$
キンバリークラーク→150億$
コルゲート→105億$

医薬品、バイオテクノロジー製品
  ↓
ファイザー→525億$
ジョンソン&ジョンソン→473億$
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ→238億$
メルク→229億$
アボット→196億$
ワイス→173億$
イーライ・リリー→138億$
Amgen→105億$
バクスター→95億$
シェリング・プラウ→82億$

食品・飲料
  ↓
アルトリア→896億$
Archer Daniels→370億$
ペプシ→292億$
タイソン→264億$
コカコーラ→219億$
Sara Lee→194億$
アンハイザー・ブッシュ→171億$
ConAgra→145億$
ゼネラルミルズ→110億$
ディーン→108億$
ケロッグ→96億$
スミスフィールド→92億$

航空・兵器
  ↓
ボーイング→548億$
ロッキード・マーチン→372億$
ノースロップ・グラマン→307億$
ゼネラルダイナミクス→212億$
レイセオン→218億$
L-3 Communications→94億$
グッドリッチ→54億$


上記の企業のうち、2004~2005年度の軍需比率の高い企業

ロッキード・マーチン→96%
L-3 Communications→89%
ゼネラルダイナミクス→79%(ロッキード・マーチンに買収され子会社になっている)
ノースロップ・グラマン→74%
レイセオン→74%
ボーイング→58%
ITT→32%
Computer Sciences→26%
ハリバートン→24%
United Technologies→20%
テキストロン→14%
ハネウェル→10%


参考資料 世界の軍需企業リスト

Forbes → World's Biggest Public Companies Classfied Industries
  ↓
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.html

SIPRI → To view the SIPRI list of Top 100 arms-producing companies
  ↓
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/sipridata.html

Global Security → US Military Contractors
  ↓
http://www.globalsecurity.org/military/industry/index.html

Center for Strategic and International Studies → Military Balance
http://www.csis.org/burke/mb/


政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、
国防支出の政府支出費とGDP比が最も低かった1999年と比較すると、
イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、
政府支出比は16.1%→20.0%に増加し、GDP比は3.0%→4.0%に増加し、
国防支出の絶対額は2748億$→4953億$に増加し、
国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器国内市場規模
は861億$→1,478億$に増加している。

そのような状況下でも、
国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器市場規模は、
エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、
フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、
自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品
などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と
比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はGDP比1.2%、
第二次産業のGDP比6.6%、製造業のGDP比9.4%であり、
国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。

軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、
製品の民需への転換は製品の特殊性から困難であり、
政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、
製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、
それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の
技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、
財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国政府・ブッシュ政権の幹部にハリバートンの元幹部がいるから、
米国政府・ブッシュ政権が石油産業、軍需産業の利益だけを追求している、
という言説も、米経済は石油産業、軍需産業だけで
成り立っているのではないので、米国政府・ブッシュ政権にとっても、
米国の国益、米国民の利益、米国の産業の利益を考えても、大統領選挙、
連邦議会の上院・下院の選挙、州知事・州議会の選挙を考えても、
他の産業の利益も追求することは必要不可欠である。

余談だが、ハリバートンは売上高200億$の大企業だが、
米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、
一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。
日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、
売上高5000億¥~1兆¥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、
日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、
一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。

一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、
エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、
ゼネラルエレクトリック、IBM、ヒューレット・パッカード、
インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、
ジョンソン&ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国の経済は軍需兵器産業に依存して成り立っているという言説は、
現実認識としては全くの誤りであり、
経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
儲かるという言説も全くの誤りである。

上記に指摘したように、米国に限らずどこの国でも、
軍需兵器産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は
経済法則的に成り立ちえない。

投稿日時 - 2006-07-26 23:56:12

米国政府支出の分野別分類について

米国政府支出に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

>米国経済の軍需産業への依存、軍産複合体による支配が進行している。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>アメリカ政府財政の大部分は国防支出で占められている
>アメリカ政府財政では社会保障、福祉、保健、医療、教育は軽視されている

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf

政府支出と分類別の内訳
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ In Millions Dallers

政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of Outlays

政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of GDP


政府支出と政策分野別の分類

(1) National Defense

(2) Human Resources
  Education, Training, Employment, Social Services, Health, Medicare,
  Income Security, Social Security, Beterans Benefits and Services

(3) Physical Resources
  Energy, Natural Resources and Environment, Commerce and Housing Credit,
  Transportation, Community and Regional Development

(4) Net Interest

(5) Other Functions
  International Affairs, General Science, Space and Technology,
  Agriculture, Administration of Justice, General Government

(6) Undistributed Offsetting Receipts


上記の資料から米国の1940~2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
NDG=国防支出の政府支出に対する比率
HRG=ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG=フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG=利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG=上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP=政府支出のGDPに対する比率
NDP=国防支出のGDPに対する比率
HRP=ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP=フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP=利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP=上記以外の支出のGDPに対する比率

注:ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
  フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP
1940  17.5  43.7  24.4  9.5  8.2  9.8  1.7  4.3  2.4  0.9  0.8
1941  47.1  30.5  13.1  6.9  6.5  12.0  5.6  3.6  1.6  0.8  0.8
1942  73.0  10.2  11.1  3.0  5.2  24.3  17.8  2.5  2.7  0.7  1.3
1943  84.9  3.4  8.2  1.9  3.1  43.6  37.0  1.5  3.6  0.8  1.4
1944  86.7  2.1  6.0  2.9  4.2  43.6  37.8  0.9  2.6  1.1  1.8
1945  89.5  2.0  1.9  3.4  4.8  41.9  37.5  0.8  0.8  1.4  2.0
1946  77.3  9.9  1.5  7.2  6.5  24.8  19.2  2.5  0.4  1.8  1.6
1947  37.1  28.7  3.6  12.2  22.9  14.8  5.5  4.2  0.5  1.8  3.4
1948  30.6  33.2  7.5  14.6  19.7  11.6  3.6  3.9  0.9  1.7  2.3
1949  33.9  27.8  8.0  11.6  23.3  14.3  4.9  4.0  1.1  1.7  3.3
1950  32.2  33.4  8.6  11.3  18.7  15.6  5.0  5.2  1.3  1.8  2.9
1951  51.8  24.2  8.6  10.2  10.3  14.2  7.4  3.4  1.2  1.5  1.5
1952  68.1  17.4  6.2  6.9  6.4  19.4  13.2  3.4  1.2  1.3  1.2
1953  69.4  15.6  5.3  6.8  7.7  20.4  14.2  3.2  1.1  1.4  1.6
1954  69.5  18.5  3.6  6.8  6.4  18.8  13.1  3.5  0.7  1.3  1.2
1955  62.4  21.8  4.0  7.1  9.8  17.3  10.8  3.8  0.7  1.2  1.7
1956  60.2  22.7  4.4  7.2  10.6  16.5  10.0  3.8  0.7  1.2  1.8
1957  59.3  23.7  6.0  7.0  9.4  17.0  10.1  4.0  1.0  1.2  1.6
1958  56.8  27.0  6.3  6.8  8.4  17.9  10.2  4.8  1.1  1.2  1.5
1959  53.2  27.0  8.5  6.3  10.0  18.7  10.0  5.1  1.6  1.2  1.9
1960  52.2  28.4  8.7  7.5  8.4  17.8  9.3  5.1  1.5  1.3  1.5
1961  50.8  30.5  7.9  6.9  8.8  18.4  9.3  5.6  1.5  1.3  1.6
1962  49.0  29.6  8.3  6.4  11.6  18.8  9.2  5.6  1.6  1.2  2.2
1963  48.0  30.1  7.2  7.0  13.0  18.6  8.9  5.6  1.3  1.3  2.4
1964  46.2  29.8  8.0  6.9  13.9  18.5  8.6  5.5  1.5  1.3  2.6
1965  42.8  30.9  9.5  7.3  14.5  17.2  7.4  5.3  1.6  1.3  2.5
1966  43.2  32.2  10.0  7.0  12.6  17.9  7.7  5.7  1.8  1.2  2.2
1967  45.4  32.6  9.3  6.5  10.9  19.4  8.8  6.3  1.8  1.3  2.1
1968  46.0  33.3  9.0  6.2  10.0  20.6  9.5  6.9  1.8  1.3  2.1
1969  44.9  36.2  6.5  6.9  9.9  19.4  8.7  7.0  1.3  1.3  1.9
1970  41.8  38.5  8.0  7.4  8.8  19.3  8.1  7.4  1.5  1.4  1.7
1971  37.5  43.7  8.7  7.1  7.8  19.5  7.3  8.5  1.7  1.4  1.5
1972  34.3  46.5  8.5  6.7  8.2  19.6  6.7  9.1  1.7  1.3  1.6
1973  31.2  48.6  8.4  7.1  10.2  18.8  5.9  9.1  1.6  1.3  1.9
1974  29.5  50.4  9.3  8.0  9.1  18.7  5.5  9.4  1.7  1.5  1.7
1975  26.0  52.1  10.7  7.0  8.3  21.3  5.5  11.1  2.3  1.5  1.8
1976  24.1  54.8  10.5  7.2  7.3  21.4  5.2  11.7  2.3  1.5  1.6
1977  23.8  54.2  10.0  7.3  8.4  20.7  4.9  11.2  2.1  1.5  1.7
1978  22.8  52.8  11.5  7.7  8.6  20.7  4.7  10.9  2.4  1.6  1.8
1979  23.1  53.1  10.8  8.5  8.0  20.2  4.7  10.7  2.2  1.7  1.6
1980  22.7  53.0  11.2  8.9  7.6  21.7  4.9  11.5  2.4  1.9  1.7
1981  23.2  53.4  10.5  10.1  6.9  22.2  5.2  11.9  2.3  2.3  1.5
1982  24.8  52.1  8.3  11.4  6.8  23.1  5.7  12.0  1.9  2.6  1.6
1983  26.0  52.7  7.1  11.1  7.3  23.5  6.1  12.4  1.7  2.6  1.7
1984  26.7  50.7  6.8  13.0  6.5  22.2  5.9  11.3  1.5  2.9  1.4
1985  26.7  49.9  6.0  13.7  7.2  22.9  6.1  11.4  1.4  3.1  1.6
1986  27.6  48.6  5.9  13.7  7.4  22.4  6.2  10.9  1.3  3.1  1.7
1987  28.1  50.0  5.5  13.8  6.2  21.6  6.1  10.8  1.2  3.0  1.3
1988  27.3  50.1  6.4  14.3  5.4  21.3  5.8  10.6  1.4  3.0  1.1
1989  26.5  49.7  7.1  14.8  5.1  21.2  5.6  10.5  1.5  3.1  1.1
1990  23.9  49.4  10.1  14.7  4.8  21.8  5.2  10.8  2.2  3.2  1.1
1991  20.6  52.1  10.2  14.7  5.4  22.3  4.6  11.6  2.3  3.3  1.2
1992  21.6  55.9  5.5  14.4  5.4  22.1  4.8  12.4  1.2  3.2  1.2
1993  20.7  58.7  3.3  14.1  5.9  21.4  4.4  12.6  0.7  3.0  1.3
1994  19.3  59.5  4.8  13.9  5.1  21.0  4.0  12.5  1.0  2.9  1.1
1995  17.9  60.9  2.9  15.3  4.8  20.7  3.7  12.6  0.8  3.2  1.0
1996  17.0  61.4  4.1  15.4  4.4  20.3  3.5  12.5  0.8  3.1  0.9
1997  16.9  62.6  3.7  15.2  4.7  19.6  3.3  12.3  0.7  3.0  0.9
1998  16.2  62.5  4.5  14.6  5.0  19.2  3.1  12.0  0.9  2.8  1.0
1999  16.1  62.2  4.8  13.5  5.8  18.7  3.0  11.6  0.9  2.5  1.1
2000  16.5  62.4  4.7  12.5  6.4  18.4  3.0  11.5  0.9  2.3  1.2
2001  16.4  64.1  5.2  11.1  5.7  18.5  3.0  11.9  1.0  2.0  1.1
2002  17.3  65.5  5.2  8.5  5.8  19.4  3.4  12.7  1.0  1.6  1.1
2003  18.7  65.6  5.4  7.1  5.7  20.0  3.7  13.1  1.1  1.4  1.1
2004  19.9  64.8  5.1  7.0  5.8  19.9  3.9  12.9  1.0  1.4  1.2
2005  20.0  64.2  5.3  7.4  5.7  20.1  4.0  12.9  1.1  1.5  1.2
Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。


*米国経済の軍需産業依存、軍産複合体による支配が進行しているという認識は、
 米国経済統計の長期的時系列の変化を参照すれば、誤りであり、
 広義の軍需産業の市場規模、狭義の軍需産業(=軍事兵器)の市場規模の絶対額は、
 他の第一次、第二次、第三次産業の各産業分野とともに長期的に増大傾向であるが、
 米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率、広義と狭義の軍需産業の市場規模の、
 GDPに対する比率は、長期的時系列の変化を参照すると、著しく減少している。

*米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は2002会計年度以後、
 アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻の結果、
 軍事支出のGDPに対する比率は2001年度の3.0%→2005年度の4.0%へ、
 軍事支出の政府支出に対する比率は2001年度の16.4%→2005年度の20.0%へ増大したが、
 2005年度の軍事支出のGDPに対する比率4.0%、政府支出に対する比率20.0%は、
 第二次世界大戦中の1943年~冷戦期~湾岸戦争終結後の1993年の51年間の
 戦時よりも平時よりも低く、米国の産業経済、政府行政の多様化により、
 軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は相対的に低下している。

*米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
 長期的時系列で見ると、著しく増加している。

*米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
 GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
 第二次世界大戦中をピークとして、
 1970年以前は国防支出 > ヒューマンリソース支出
 だったが、
 1971年以後は国防支出 < ヒューマンリソース支出
 に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
 2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

*軍需兵器市場規模は国防支出比で30%前後、GDP比で1%前後であり、
 国防支出も軍需産業も国家の主要な経済部門・産業部門ではなく、
 米国政府予算・支出では対人サービス支出は国防支出の3倍以上である。

*GDPや政府支出に占める国防支出比率と軍需産業の比率は、
 米国経済の発展、産業経済の構造の多様化による製造業、商業、サービス業の多様化、
 GDPと就業人口の第一次産業→第二次産業→第三次産業への移転により、
 長期的な時系列では著しく低下している。
 米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
 現在のGDP構成比は第一次産業が1%、第二次産業が19%、第三次産業が80%である。

*米国の経済は大部分が軍需産業で成り立っている、米国の経済は軍需産業に依存している、
 米国は軍産複合体が支配している国であるという言説は、現実認識としては誤りであり、
 現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
 重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
 国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。

投稿日時 - 2006-07-26 23:54:15

米国の国防支出の分野別分類について

米国経済に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

>米国経済の軍需産業への依存、軍産複合体による支配が進行している。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>アメリカ経済のGDPの大部分は軍需産業が生産している
>アメリカの労働者の就業人口の大部分は軍需産業で働いている
>アメリカ経済は軍需産業に依存している
>アメリカ経済と米国民は軍産複合体に支配され、洗脳されている
>アメリカ経済と戦争をしないと成り立たない、戦争依存経済である
>アメリカは戦争をすればするほど金が儲かる、戦争依存経済である
>アメリカと軍事同盟関係の国は米国の軍需産業・軍産複合体に支配される
>アメリカと貿易する国、経済協力する国はアメリカの軍需産業・軍産複合体に支配される

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Department of Defense
http://www.defenselink.mil/

Defense Budget Materials Fiscal Year 2006 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2006

Defense Budget Materials Fiscal Year 2005 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2005

Defense Budget Materials Fiscal Year 2004 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2004

Defense Budget Materials Fiscal Year 2003 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2003

Defense Budget Materials Fiscal Year 2002 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2002

Defense Budget Materials Fiscal Year 2001 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2001

Defense Budget Materials Fiscal Year 2000 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2000

Defense Budget Materials Fiscal Year 1999 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy1999

Defense Budget Materials Fiscal Year 1998 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy1998


上記の資料から米国の1997~2006年の国防支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
MPD=人件費の国防支出に対する比率
OMD=組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD=武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD=武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP=人件費のGDPに対する比率
OMP=組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP=武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP=武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP
1997  25.8  34.2  17.6  13.7  31.3  0.8  1.1  0.6  0.5  1.0
1998  27.7  35.0  18.0  13.9  31.9  0.8  1.1  0.6  0.4  1.0
1999  25.3  35.0  17.8  13.6  31.3  0.8  1.0  0.5  0.4  0.9
2000  27.8  36.0  17.5  12.8  30.3  0.8  1.1  0.5  0.4  0.9
2001  24.2  36.7  18.0  13.3  31.3  0.7  1.1  0.5  0.4  0.9
2002  25.0  37.3  17.9  12.7  30.7  0.8  1.2  0.6  0.4  1.0
2003  26.3  37.4  16.8  13.1  29.9  1.0  1.4  0.6  0.5  1.1
2004  25.0  38.2  16.7  13.3  30.0  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2005  25.7  38.0  16.6  13.2  29.8  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2006  21.7  35.9  16.6  13.2  29.7  -.-  -.-  -.-  -.-  -.-
Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向と法則が導かれる。


*人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
 建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
 軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
 形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出・経済であるが、
 それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
 軍の固有の要因により発生する経費ではなく、
 軍の規模が縮小されれば軍から他分野・他組織に転出する経費、
 軍の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍に転入する経費であり、
 本質的には軍需支出・経済ではない。

*軍事組織に固有の要因として発生する経費(=本質的な意味での軍需支出・経済)は、
 武器と物品の購入費、および、武器と軍事システムの研究開発費であり、
 武器と物品の購入費の一部には自動車、コンピューター、通信機器、
 建築物などの軍事組織に固有の消費財ではない、一般消費財も含まれるが、
 一般消費財を含んで計算しても、軍事組織に固有の要因による経費である、
 武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費、
 つまり、本質的な意味での軍需は、最近の10年間の統計では、
 国防支出に対する比率で30%前後、GDPに対する比率で1%前後である。

*米国の経済規模に対する本質的な意味での軍需産業の市場規模とは、
 GDP比で1%前後であり、他の産業と比較すると、
 農畜林水産業の総合計と同程度であり、
 第二次産業の市場規模の19分の1程度であり、
 経済規模としては米国の主要産業ではない。

*武器・弾薬の購入・更新・改装は戦時でだけに固有の経済ではなく、
 戦時・平時に関わらず行われる。
 日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、
 陸上・海上・航空自衛隊の装備は、創設当時と比較すればもちろん、
 1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代と、
 時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入するとともに、
 既存の武器・軍事システムの改装もしているので、
 広義でも狭義でも、軍需支出・経済は、戦時・平時に関わらず発生する。
 ゆえに、軍需産業のために戦争をするという認識は歪曲された誤りである。

*現在の米国で軍需兵器・軍需システム産業の市場規模とは、
 国防省の発注・購入分と輸出を合計してもGDPの1%前後、
 第二次産業のGDPの7%前後、製造業のGDPの9%前後であり、
 先端技術を実装した素材メーカー、部品・コンポーネントメーカーの、
 技術開発・製品生産の集積がないと成り立たない産業であり、
 他産業に依存する性格の産業であり、自らが国家の基幹・基盤産業に
 なることは技術、市場、予算の全ての観点で不可能である。

*現在の軍需兵器・軍事システムは、先端技術を実装した金属素材、化学素材
 MPU、DSP、ASIC、DRAM、マザーボード、薄型表示装置、
 電子機器・光学機器・精密機器のコンポーネント、
 ITシステムなどの複合体であり、軍需兵器産業は、
 それらの先端技術を開発し製造する産業基盤に依存して成り立っている。

*軍の予算の元になる政府予算は国民や企業の納税が主要な歳入源であるから、
 国民の生活や軍需兵器以外の産業が疲弊しては政府予算も軍の予算も成り立たず、
 経済的・財政的には、国民の生活経済や、企業の事業経済に依存して成り立っている。

*ゆえに、国と企業の経済、および、国民の生活が軍需産業に依存して成り立ち、
 国家と経済と企業と国民が軍産複合体に支配されているという認識は誤りであり、
 軍需産業は他の産業と国民や企業の経済活動に依存して成り立っている。

*国家の経済・産業の相互影響関係、投入・算出係数は
 レオンチェフが創設した産業連関分析により表されるが、
 米国でも、日本でも、EU諸国でも、軍需産業が主産業の国も、
 市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
 軍需産業が他の全ての産業の存立の基盤となっている国も実態として存在せず、
 実態は軍需産業が市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
 他の産業の基盤の上に存立していることが証明されている。

US Department of Commerce > Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Industry Economic Accounts → Input-Output Accounts Data
各産業間の投入&産出による影響を金額と比率(影響係数)で表した産業連関分析
http://www.bea.gov/bea/dn2/i-o.htm

投稿日時 - 2006-07-26 23:52:14

ANo.7

儲かります。

親方日の丸でコスト意識は低く、「安いものより良いものを」という意識で購買しますから。
有事の際経済性を優先して不具合があったら大変なので、とにかく品質優先である事は良い事なのでしょうが、納入者であった立場からは「防衛庁様様」でした。

単座のジェット戦闘機が一機数百億と数百人乗りジェットより高額な事を考えると、軍需産業はある意味では「空極を求める実験産業」と言う意味合いがあり、裾野技術が発生する可能性があるので、日本としても噛んでおく必要はあるでしょう。

投稿日時 - 2006-07-26 11:08:01

お礼

経験回答ありがとう。

一機すう百億ってスゴイですね。

投稿日時 - 2006-07-27 00:49:40

ANo.6

軍事関係の疑問ならここも参考に。
ただしギャグ回答もあるのでよく考えてお読みください。
軍事板常見問題
http://mltr.e-city.tv/index.html

自衛隊の装備調達関連
http://mltr.e-city.tv/faq05s.html#01491

投稿日時 - 2006-07-25 12:29:29

補足

みなさんの回答よんでまして、気づきました。
僕が関心があるのは、兵器輸出のことだったんだと思いました。

投稿日時 - 2006-07-25 21:40:47

お礼

ご助言ありがとう。

日本の基本は、自給生産ですか。で競争少なく、輸出もあまりなく、ロットも少なく単価が跳ね上がると。

投稿日時 - 2006-07-25 21:39:08

ANo.5

K-1

軍需産業というと、武器ばかりが思いつきますが、それ以外にも軍関係はいろいろあります。

清涼飲料や、基地内の食堂に納品するとなると、長期間安定した顧客になります。
タイヤも軍には車輌は山ほどあります。
ガソリンなどの燃料なんかガブ飲みするほど消費します。
コピーやFAXも毎日使われるので消耗品はジャカジャカ減ります。

こんなふうに、軍とは大量購入してくれ、金の取りはぐれもない優良顧客なのです。

投稿日時 - 2006-07-25 09:46:50

お礼

回答ありがとう。

貸倒れなしの、優良顧客ですか。外国輸出の際はどうなんだろう。戦争で負けた政府が転覆して、旧政府の債務なんか知るかってゴネられたりしないのかなあ。たいがい前払いかなあ。

投稿日時 - 2006-07-25 21:34:13

ANo.3

こんにちは。

>すぐに値落ちとか・・・これは反対です。
実戦で使用されて実績が残ると、その武器の値段は跳ね上がります。

随分前ですが、フォークランド紛争(イギリスーアルゼンチン間の戦争)で、「エグゾゼ」という空対艦ミサイルをアルゼンチンが使用し、イギリスの駆逐艦シェフィールド、輸送船アトランチックコンベアーをそれぞれ一発で撃沈(シェフィールドの方は一日程度は持ちこたえたようですが)、他に数隻の艦船に被害を与えました。

このニュースが流れた直後からエグゾゼミサイルの値段が数倍に跳ね上がったそうです。

実績のない武器は相手に脅威を与えても戦場で本当に役に立つかどうかは不明なので、こういう事がよく起こります。

投稿日時 - 2006-07-25 01:47:50

お礼

こんばんわ。回答ありがとう。

>実績ですか。
なるほど。兵器は単純にスペックだけで勝負じゃないんですね。
>数倍に跳ね上
ってすごいですね。でも成功もあれば失敗する時も?実戦でだめダメだった場合は、やはりジャンク債みたいに値落ちしないのかなあとも思いました。

参考になりました。

投稿日時 - 2006-07-25 21:18:32

ANo.2

単純に儲かるかといえば、そうでも無い。というのが正直なところでしょう、アメリカのような世界最大の軍事予算を持った国で他国にも売ることができる国の軍事産業なら儲かるでしょうが、日本のような軍事予算に制限があり、なおかつ輸出できない国の場合はそれほど儲かるものではありません。
ただ日本の自衛隊は地元との融和のために食料品などの調達を地元商店に重点を置いているために、自衛隊のある小さな自治体の慢性談合体質はかなりひどく、なんでこんな小さな街なのに八百屋も肉屋も細々と商売を続けているのか疑問に思って調べたら、自衛隊への納入価格を高値安定させるように談合していたという事実は全国各地にあります。また小規模業者の談合についてはマスコミも追求が甘いので実体は隠されています。
八百屋さんや肉屋さんは軍需産業ではないように思われますが、軍隊というのはある程度のまとまった部隊を喰わせることが基本(いわゆる兵站)なのであらゆる産業にかかわるのです。
軍需産業が儲かるというより、大規模公共事業が儲かるというべきでしょう。
例えて言えば日本の国土交通省はアメリカ陸海空軍を合わせたよりも大きな道路予算を独占しており、文句無しに世界最大の公共事業利権をもっています。
大きな公共事業には大きな利権がからみ、アメリカでは軍需産業、日本は道路予算というふうになっているのです。だからアメリカの軍事テクノロジーは進歩していますし、日本の土木技術は進歩しているのです。

投稿日時 - 2006-07-25 01:16:54

補足

すんません。質問に書き漏れがありました。
軍事負担は、経済にダメージありそうなのは、北朝鮮をみれば、なんとなくわかるのですが。

ぶっちゃけ。武器輸出は儲かるのか?世界経済で、軍事ビジネスはどれだけインパクトがあるのか?というマクロ視点に関心があります。

あと利益率と、値落ち、技術進歩、旧式化のサイクルは早いのか、マーケットは広いのか。やはり政治外交とも絡んでくるのか。キューバに輸出できるのは、ロシアや中国だけで、フランスやアメリカは輸出できないのか?などなど

投稿日時 - 2006-07-25 01:30:58

お礼

回答ありがとうございます。返答おくれスンません。

>日本の国土交通省はアメリカ陸海空軍を合わせたよりも大きな道路予算を独占

って驚きでした。ちょっと調べてみようと思いました。

投稿日時 - 2006-07-25 21:13:08

ANo.1

正直儲かります。考えてみてください。軍を運営しているのはどこですか?必ず国が運営、もしくは絡んでいるはずです。

何かを作ればそれに付随してくるものがあります。例えば戦車を一例にしましょう。
戦車を動かすためには燃料が、攻撃をするためには砲弾が、砲弾には火薬が・・・なんて感じでいろいろなものが絡んできます。自衛隊の90式戦車、あれは1両8億します。そんなのが自衛隊で300両もいます。しかも全て買取です。お金は国が払ってくれますから不払いや不渡りはありません。企業相手には考えられないほどのいい条件ですよね。

さて、武器にも寿命というものがあります。アメリカが10年ごとにやるのはそのためかもしれません。武器は自国で作りますから不況にはうってつけといえるでしょう。武器を作るには労働力が要ります。また、工場もラインを増設するでしょう。こうやって考えていくと内需拡大に繋がって潤った国民は購入意欲も増す、というわけです。
主だった例を挙げるなら、朝鮮戦争をしていたときの日本の特需がそのままですね。

日本の軍需産業ですが、公表はしていません。いろんなしがらみや”大人の事情”ってヤツでしょう。あえて例を挙げるなら旧財閥が1番絡んでいるとも聞きます。
質問にもありますが三菱系。輸送にトラックを使ったりしますが、無塗装か、「ビーバーエアコン」って書いてあるトラックを使っているとか。日本は過去に痛い経験を持っていますから、国の内外に気を使っているわけです。

輸出の件ですが、よくニュースで「無許可で輸出して逮捕された」なんてのを聞いたことがありませんか?
あれが「武器の材料」となるものだからです。法律で禁じられている部品(完成品はもちろん)だからこそ規制の対象となりうるわけです。
全ては”憲法9条”が絡んできます。戦争に繋がる全てが日本にとってはタブーであり、近隣諸国が目を光らせる原因です。
他の国は国相手に商売をするのですから売りたがっています。軍需産業の盛んな国は特にそうでしょう。

こんなところでどうでしょうか?質問の回答になっていれば幸いです。

投稿日時 - 2006-07-25 00:56:25

お礼

回答ありがとう。

おお戦車一台でも、部品やら付属品がたくさんですね。乗数効果が高そうですね。1両8億、って単価がめちゃめちゃ高いですね。利益率はどうなんだろうな?競争は激しいのかなあ。いやあ、建設業みたいに談合体質、順番入札なのかなあ。たしかに、貸倒れの心配がなく、堅い商売ですね。
でもハイテク兵器とか、すぐに値落ちとか、しないのかなあ。

旧財閥ですか。興味そそりました。ちょっと自分でも調べてみようと思いました。

投稿日時 - 2006-07-25 01:30:48

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