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解決済みの質問

株の基本的なことを教えて下さい パート2

条件をもう少し細かくしたいと思います。
公開上場企業であり、利回りは1%(平均利回りはどのくらいなんだろ?)で、50年後に倒産します。株購入者は妻と旦那の二人であるとして(購入者の数が増えても同じことだと思うので、単純なモデルとして考えたいと思います)、最初にこの家には妻資産100億円、旦那資産150億円あるとして、まず妻が100億円でその会社の全ての株を購入したとします。 次に旦那がその株を150億円で買ったとします。 旦那は売らずに、そのままずっと株を持ち続けました。50年後、その会社が潰れるという噂を聞いたが、その時はすでに株が売れない状態であり、実際倒産してしまい、ただの紙屑になってしまいました。 妻の財産は50億円増えて150億円になりました。 旦那は配当金のみの利益になるので、75億円になります(あっていますか?)。合計では最初の二人の資産が250億円に対して、50年後は225億円になります。 つまり人数が増えても同じことが言えると思うのですが、確かに誰かは得します(この場合は妻)が、50年後に倒産だと、全体の株購入者の資産の合計はマイナスになってしまうのでしょうか? 

投稿日時 - 2006-12-01 11:30:47

QNo.2573506

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

また現われちゃいました。

会社には資産と負債、株主資本があります。
つまり今ある財産(資産)から借金(負債)を差し引いたものが元手と利益(株主資本)となるわけです。

株の実際の価値は株主資本を発行済み株数で割ったものです。
1000万円の資産があり、700万円の負債があるとすると株主資本は300万円(仮に元手を100万円 累積利益を200万円とする)。
額面1万円の株を100株発行している場合は、1株あたり3万円の価値があることになります。
(株式市場に出したとき、3万円キッカリの値がつくかと言えばNoです。この株に将来性を感じれば需要が増えて株価が上昇しますし、その逆も起こります。)

この会社が当期100万円の利益を上げたとします。
もしこの利益全てを株主に還元する場合、1株あたり1万円の配当を得ることができます。すると去年と同じで資産1000万、負債700万、株主資本300万となり、1株あたり3万円の価値。市場での期待が±0の場合、株価は3万円です。

もしこの利益を全て留保する場合、株主は配当を得ることはできません。すると資産は1100万、負債700万、株主資本400万。
1株あたり4万円の価値となります。純資産上昇で株価が上がるカラクリです。(配当の期待に由来するものではありません)
株主資本が多いということは資金に余裕があるということなので、事業の拡大や安定性が向上します。つまりこの株は魅力的になり、欲しがる人が増えます。市場原理で需要が発生すれば価格は上昇します。

つまり前者は株価3万円+配当1万円+市場プレミア(弱)、後者は株価4万円+市場プレミア(強)がつくわけです。

どちらにしろ株主は1万円程度は儲けられます。
とりわけ雪玉が転がり大玉になるような期待ができる後者の方が株主にとって魅力的なはずです。よって経営者(資金が確保できる)と株主(後者の方が儲かる期待大)の利害が一致し、配当は少なめ、キャピタルゲインで儲ける方法が主流になったわけです。
キャピタルゲインに株主利益の重心が置かれているのに、配当しか注目していないのなら、株はいいものではありません。

>株購入者を銀行でたとえるなら、会社に対して無担保でしかも利息が1%で貸し出すことになる
例え配当金(利息)に不満があっても、その分は市場での価格上昇で回収できます。(市場が会社に変わって株主に利息を支払うという解釈ができる)
また経営者は株主から預ったお金を株主の『信任』を得て運用しているだけ。株主は経営を他人に任せたので無担保で預けるのは当然。いやなら経営権を握って自分が経営をすればいいのですから。

>プレゼントと考えた方が良いのかな
倒産まで持ち続けるのであればそう考えて差し支えないでしょう。

>なんだか株購入者側は馬鹿みたいな利回りで株を購入している気がします。
利回りだけを考えればその通りです。(株を買う本当の理由は利回りだけではないということ)

>企業は銀行の利息が高いから上場し、資金を回収すると思われるのですが…
まず、この場合資金の『回収』ではなく『調達』が適当です。
資金調達に新株発行と借入がありますが、新株発行は既存株主の反発と#8様が指摘されたこと、銀行借入は利息と返済時期が難点です。上場したら新株発行に頼るのではなく、双方の利点欠点を考慮したバランスで調達されます。

>それか株主総会で、圧力をかけ、配当金を増やさせるのかな。
これはありえます。実際にライブドアでは株主が配当を要求していましたね。結果は無配当だったようですが、議決権ベースで多数の株主が要求したら支払わざるを得ません。なにせ経営者は株主に雇われているのですから。

>プロ連中による操作で株価が上下しようと…
プロは意識的に上下させているわけでなく、価格が上昇したら売り、下落したら買うだけです。
仮に操作するとしたら市場プレミアの部分になります。これは期待や評判に対する価格です。
実際に操作させる手段は限られており、それらは犯罪です(風説の流布など)。
ですから価格が変動するのはプロの操作ではなく市場原理と市場心理によるものです。

>会社が倒産したら、少なくとも役員から最初の額面分ぐらいは返金してもらいたいですね
これはいけません。株は投資ですので元金保証ではありません。保証したら捕まります。しかもこのようなことがまかり通るのなら誰も経営はしたがりません。
しかも役員は株主(ひいてはあなた)によって選任されていますから、責任はむしろ下駄を預けた株主にあります。
もちろん経営陣に違法性があれば株主代表訴訟を起こすことはできます。

質問者様の考え方で、リスクフリーなら株より国債や定期預金がお勧めです。

投稿日時 - 2006-12-12 11:11:03

お礼

ご出現ありがとうございます。
やっぱりギャンブラーの考えが気に入っています!
株購入者全体で考えていて、それで悲観的な考えに陥っていましたが、
ギャンブラーの考えにより、一般人的(ギャンブラーではない人)な株購入者全体を考えれば、リスクは少なくなる気がします。山一證券みたいな、朝起きてテレビつけたら、いきなり倒産していましたってことにならなければ良いのですが・・。
今は倒産しそうでも再生ファンドみたいので、倒産は回避しやすいかもしれませんね。
純資産上昇による株価上昇はキャピタルゲインとロスを増やすだけだと思いますが。ロスの人はつまり、最後(現在)に株券を持っている人であります。妻と旦那で買ったり売ったりを繰り返しているだけで、その売買の度に税金やら手数料やらで総財産は減っていくばかりの気がします。

投稿日時 - 2006-12-12 22:28:03

ANo.9

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回答(10)

ANo.10

>今年度は配当を少なくして残余資産を増やすことにしたが…結局は内部留保した資産は散財になる可能性もありますよね?
仰るとおり、その可能性はあります。っていうか、そもそも配当の1%だって、当てになりません。既に貰った分は間違いありませんが、これから先の分は保証の限りではありません。買うか買わないかの判断、あるいはもち続けるか売るかの判断に関係があるのは、これまでの配当ではなく、これからの配当ですから、将来は当てにならないという意味で、配当でも、内部留保でも、何の違いもありません。全然利益が上がらないかも知れないし、利益が減って全額内部留保する(無配)するかも知れないし、ひょっとしたら来年は会社自体が潰れているかも知れません。

>配当利回りが1%のままであれば、それこそmojitto様(回答感謝しております)の言われるリスクフリーの長期国債などを買った方が良いのではと考えます。
質問者の方の評価基準に従うなら、上に述べた理由で今の配当利回りが1%でも5%でも10%でも、将来何が起こるかわからないのだから、株は買うべきではない、という事ではないでしょうか?

>そもそも配当利回りというのは、国債の利息とだいたい同じような数値に、敢えて企業というのは操作しているものなのでしょうか? 
配当の額は、株主総会で決まりますが、提案するのは経営者なので、経営者は決められませんが、かなり影響力を行使できます。しかし、配当利回りは、配当÷株価ですから、株価が操作できない以上、経営者は配当利回りは操作できません。

>会社側の本音としたら、会社を乗っ取られる心配事さえなければ、配当金というのは出したがらないのでしょうか?
経営者としては、内部留保に回した方がそれだけ潰れなくなるし、内部留保が厚くなれば、新しい事業も展開しやすいので、特に日本に於いては、そういう傾向があります。しかし、最初に述べたように、買った後に「会社の業績がどうなるか」が問題なのですから、配当金を出したがるか出したがらないかは、質問者の方にとってはどうでも良い話ではないでしょうか?仮に、経営者が「私が社長である限り、永久に配当を10%払います」と宣言したところで、何の役にも立たないと思いますけど…。

>株価の上下は全体としてはプラスマイナスゼロと、どーしても考えてしまいます。
過去のデータを見ればわかるように、少なくともこれまでは長期的にはプラスでした。株式会社という制度が続く限りは、これからもそうでしょう。つまり、事実としては「株価の上下は全体としてはプラス」と言えます。個別の企業は永続しない、という事とは何の関係もなく、実際に個別の企業は永続していないけど、市場全体としてはそうだ、という事です。
でも、個人としてどのような前提を置くかは、自由です。「事実としてプラスなものを、あえてゼロとおけば、プラスと理解している参加者がつけている値段は高く見える、あるいは株を買うのはばかばかしいと思えるのは、当然」という事だけです。

>インカムゲインにはロスはなくゲインだけだと思いますが。
繰り返しになりますが、既に払われた配当は、今株を買うべきかどうか、あるいは今後も株を持ち続けるべきかどうかには、何の関係もありませんから、インカムゲインがゲインだけでも、何の意味もありません。

まとめます。
1.質問者の方の前提は、No.8に回答したように、一般化すれば、「平均して毎年1%ずつ損する」という前提です。ご自身でそうなるように前提を置けば、株が魅力的に見えないのは当たり前です。「株を買うと確率としては毎年1%ずつ損をする」とうのは、どう考えても、上場&非上場を問わず、現実の株式と合致しませんから、現実の株のリスク評価とはまた別物です。

2.将来が不確定という意味では、配当も内部留保も何の違いもありません。よって、配当だけは計算して、内部留保を無視する理由はありません。不確定なものを当てにしないなら、配当利回りがどんなに高くても、無条件に株は買わない方がいいです。

普通は、株や債券の評価は、「期待値+リスクプレミアム」で行います。国債の場合、債務不履行になる可能性は非常に低いので、リスクプレミアムは事実上ゼロで、見かけ上の期待値だけで評価できます。株の場合、期待値は、とりあえず現時点での益利回りを使うか、将来の予想を使うか、はたまた過去のリターンを使うか様々だし、リスクプレミアムは、「当てにならない分、どれくらい高い利回りを要求するか」ですから、誰もが納得する一つの数字は絶対にありません。だからこそ、今買ったら儲かるのかどうかについては、常に意見がわかれ、それだからこそ毎日売る人・買う人がいるわけです。

しかし、最初から損するような前提を置けば、リスクプレミアム以前の問題として、買わない方がいい事になるに決まっている、質問者の方の議論はm私にはそう見えます。

>純資産上昇による株価上昇はキャピタルゲインとロスを増やすだけだと思いますが。
株が長い目で見て右肩上がりである限りは、ゲインとロスを合算すると、必ずゲインが残ります。株価が永久にフラットであるならば、ゲインとロスは常に一致します(配当を除く)。しかし、内部留保が続くのなら、長期的には右肩上がりになる以外に道はありません。

>ロスの人はつまり、最後(現在)に株券を持っている人であります。
質問者の方の前提では、その株は最初から損する事を運命付けられたものですから、その株だけを買えば絶対損になります。実際には、株式市場全体では、潰れていくものあり、成長するものありですから、損する事を運命付けられたものも中にはあるかも知れません。しかし、それだけ選べば損になる、というだけの事で、市場全体として損になる、とは言えませんね。
市場平均で「毎年1%の配当と4%の内部留保が続く」と仮定するならば、投資家は、ある銘柄では「最後に株券の持っている人になって損をする」でしょうが、他の銘柄の配当や内部留保の増加で、その損を長期的には充分カバーできます。少なくとも、今まではできていました。

私には、ギャンブラーの存在が、どのように関係してくるのか、さっぱりわかりません。No.6で回答者が仰っているのは、倒産寸前まで株を持ち続けるのはギャンブラーだ、と言っているだけで、質問者の前提では、途中にどういう価格で売買されても、株式が生み出す生涯の価値には関係ないのですから、潰れる寸前にギャンブラーが現れても、何の関係もないと思うのですが…

投稿日時 - 2006-12-13 14:01:37

ANo.8

No.4の方の回答にある「株主の損益=配当総額-株式の額面(戻ってこない会社の元手)」という部分は、正しいです。より厳密に言えば、株主全体の損益は、株式保有が生み出す金(=会社が解散するまでに受け取る配当+解散時に残余資産があれば分配)と株式保有の為に費やした金(会社設立時の出資金)の差額です。細かい話をすれば、会社が出来た後に増資(追加出資金)したり、有償減資(配当と同じ事)したりすれば、それもカウントされますが。
ですから、妻と旦那の間で幾らで売買したかは、結論には関係ありません。実際、質問にある例でも、妻→旦那の売買価格が50億円でも100億円でも計算結果は同じですよね。また、株主全体の損益を考えるのには、No.4の方が指摘されたとおり、最初に投資した人が幾ら使ったかの金額を前提としておく必要がありますが、それさえ置けば、妻が誰かから買う金が、100億円でも、500億円でも、やはり株主全体としての損益の計算結果には変わりはありません。売買価格が無関係という事は、上場だろうが非上場だろうが、計算に違いは無い、という事でもあります。ここは、最低限抑えてください。

>確かに純資産は増加すると思いますが、それによって株価が上昇するというのは、つまり今後その分だけ配当金が多くなることを見込んでの上昇という形になるのでしょうか?
違います。会社の純資産が増える、という事です。言い換えれば、その瞬間に会社を解散すれば、配当にまわさなかった分だけ、残余資産の分配金は増えます。それは誰でも知っているので、他の条件が一定だとすれば、必ず株価は残余資産が増えた分だけ、上昇します。株価上昇という言葉がお嫌いなら、残余資産が増える、というだけの理解でもOKです。また、残余資産が増えるという事は、倒産の可能性が遠のくという事でもあります。配当利回りがいくら低くても、残余資産が増え続ける限りは、会社は永久に倒産しません。永続する会社なんてない、と言ったところで関係ありません。「毎年残余資産が増える」という仮定をおいたら、論理的にどうやっても潰れようがない、それだけの事です。

>純資産が増加したところで、妻と旦那の両方とも株を購入しなければ株価は上がらないと思うのですが。
同じく、残余資産が増えれば、株の価値は増えます。勿論、残余資産の増加という言い方でも構いません。
 
>それとも純資産増大=来期の配当金UP というのがルールみたいになっているのでしょうか?
そういう事は全くありません。

>日本の企業では100年持たないと、ダメなんですね~。
ご自身が、そういう結論が出るような計算方法を選ぶのなら、当然にしてそうなります。しかし、それは計算方法の問題であって、現実には、そんな羽目になる可能性はゼロに近いです。

>自分は素人の為、プロ連中による操作で株価が上下しようと、配当金さえ多ければ、それだけで持っている価値はあると考えますが、これだけ利回りが少ないと、悲観的になります。
どういう評価方法をするかは、個人の問題です。しかし、株価の上下を無視する、という事と、会社の純資産が増加を無視する、という事は意味がまるで違います。株価がどうなろうが、非上場だろうが、会社の純資産が増加する限りは、会社は潰れず、投資はリターンを生み続けます。

>会社が倒産したら、少なくとも役員から最初の額面分ぐらいは返金してもらいたいですね。
勿論、返してもらえません。株式会社は有限責任ですから。

>無担保であれば、やはり最低でも消費者金融なみの年20%ぐらいで貸し出さないと、経営していけれない気がしますが、どうでしょうか?
無担保の貸付でも、会社解散時の残余資産の分配では、株主よりも優先順位は高いですから、無担保融資よりも、株式投資の方が利回りは高くなければなりません。ただし、会社への融資に、サラ金並みの金利を要求するのは、世間の常識に比べ、とてつもなく高い要求なので、どうしてもそれに拘るのなら、たしかに買わない方がいいです。前回の参考URLに入れたように、20世紀の世界株のリターンは、インフレ率調整後で5.6%ですから、インフレ率が平均14.4%のわけがないので、インフレ前で20%のリターンは確率的にかなりシンドイです。

>そもそも企業は銀行の利息が高いから上場し、資金を回収すると思われるのですが
違います。企業にとって、「銀行借り入れよりも株式による資金調達の方が高くつく(=株主の要求する利回りが高いから)」というのは基礎知識ですので覚えておいた方がいいです。サラ金並みはともかくとして、この点についての、少し前の質問者の方の発想は正しいです。つまり、貸付よりも高い利回りを期待できるからこそ、株を買う人がいる、という事です。また、株式全体として、短期は別として、長期的には、貸付よりも高い利回りを株主に与えてきたからこそ、これまで株式会社というシステムが、長い間存在し続けてきたわけです。

さて、質問にあった例を、一般化して見ます。100銘柄を均等に全部で100億円買うとします。配当利回りは1%とすると、毎年1億円配当金を受け取ります。一方、50年で会社は潰れて、紙屑になるとすると、平均して毎年2銘柄が紙屑になって2億円ずつ損失が出ます。毎年差し引き1億円のマイナスです。回収どころか、100年後には、全額失っています。もし、そういう計算が成り立つのなら、株を買う人はよほどの物好きでしょう。質問者の方の仮定は、こういう意味です。だから、そういう会社は50年と言わず、さっさと潰れた方がいい、と回答したわけです。

で、どこがおかしいかというと、配当利回りしか見ていないからです。東証の配当利回りは1%ですが、一株あたりの税引き後利益を株価でわった「益利回り」は、来期予想ベースで5%弱です(連結ベース)
つまり、配当以外に、株価の4%分だけ純資産が増加するだろう、という事です。もし、これが永続するのなら、非常に長い目で見れば、投資した金は、配当を無視しても約4%で増え続けます。個別には潰れる会社があっても、他の会社の利益がそのカバーして、その差引きの結果が配当1%+純資産の増加4%です。こういう仮定に立てば、株価の上下はあっても、長い目で見れば、平均して毎年5%価値は増え続けます。5%の利回りを、国債などと比べて、魅力的というかどうかは、人によって違うので、他人がどうこういう筋合いではありません。そもそも、5%自体、将来上にも下にも動かない訳ではないですから。

とても長くなったので、まとめます。今の日本株で、配当以外に、会社に内部留保される利益があるのは、紛れもない事実です。現在の日本株において、配当しか考慮に入れないなら、それは、現実に株が生み出している価値の約5分の4は無視する、という事ですから、プロ連中の株価操作を云々する前に、株が魅力的に見えなくて当然です。決して、無理に買えといっているのではありません。念の為。

参考URL:http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/japanidx.cfm

投稿日時 - 2006-12-12 02:49:08

お礼

回答に感謝致します。ありがとうございます。
恐縮ですが教えて下さい。
今年度は配当を少なくして残余資産を増やすことにしたが、来年度はその残余資産分を社員の給料を上げることや、設備投資にまわす、とすることはないのでしょうか? 設備投資をしたが、将来的にみてコストが掛かりすぎて、やっぱり無駄だったとかで、結局は内部留保した資産は散財になる可能性もありますよね? だから、たとえ益利回りが5%だとしても、それがこちらの株購入者側に還元されなければ、購入者側全体としてはやはり配当金としての還元分しかプラスになることはないと思うのですが。 益利回りが毎年5%あれば、確かに会社は潰れることはないと思いますが、潰れる時には、残余資産はほとんどなくなっており、結局4%分は還元されない気がしますが。
配当利回りが1%のままであれば、それこそmojitto様(回答感謝しております)の言われるリスクフリーの長期国債などを買った方が良いのではと考えます。
そもそも配当利回りというのは、国債の利息とだいたい同じような数値に、敢えて企業というのは操作しているものなのでしょうか? 会社側の本音としたら、会社を乗っ取られる心配事さえなければ、配当金というのは出したがらないのでしょうか?
キャピタルゲインと書くと、ゲインであるので儲けばかりを考えてしまいますが、ゲインがあれば同程度のロスをした人 (現在の株券所有者も株券では子供のお菓子も買うことができないという意味でロスであると思います) もいるはずなので株価の上下は全体としてはプラスマイナスゼロと、どーしても考えてしまいます。インカムゲインにはロスはなくゲインだけだと思いますが。
前回のURLありがとうございました。為替とCAPMは今だ頭が痛いですが、視野が広くなった気がしました。
マネー > 投資・融資 > 株式  にも質問をしておりますが、宜しければ、何かコメントを頂ければ幸いです。

投稿日時 - 2006-12-12 21:05:19

ANo.7

「50年後に倒産する」という前提は、50年という年数が妥当かどうかは別として、考え方としては、別におかしくありません。また、個々の企業が永続的に存在し続ける、という前提を置く必要もありません。「株式投資」そのもののリスクやリターンを考える場合、個別の株ではなく、市場全体を一まとめにして考えるのが通常ですが、50年後に倒産して紙屑になる、という仮定と、今100社の株に均等額を投資して、1年間で2銘柄が倒産する、と仮定するのとは、本質的に同じ事です。つまり、100銘柄の中には、生まれたばかりの会社もあれば、寿命が尽きようとしている会社もある、と考えてよい、という意味です。

質問者の方の前提だと、株が著しく魅力の無いものに見えるのは、主に、株のリターンを配当利回りしか見ていない、あるいはすべての税引き後利益を配当に回すと仮定したのなら、配当利回りが低すぎる、という事です。
税引き後利益のどれくらいの割合を配当に回すかは、経営者が考え株主総会で承認されるものですが、仮に税引き後利益の一部を配当に回さず内部留保した場合、その分会社の純資産は必ず増加しますから、それは株価の上昇の形になるはずです。もし、全部を配当に回すとしたら、会社全体で株主資本に対して、50年間に渡って1%の税引き後利益しか期待できないような会社は、50年と言わず、さっさと潰れた方がいい会社です。国債などに投資すれば、ほとんどの場合は1%以上のリターンが期待できるはずで、株式市場平均として、長期的に1%のリターンしか期待できないのなら、国債よりもリスクの高い株に金を突っ込む人は誰もいないでしょう。逆に言えば、長期的なリターンが国債よりも遥かに高かったから、これまで株式会社という制度が続いてきたともいえます。

現実の株の過去のリターンは、対象とする市場及び期間によって違いますが、参考URLに入れたサイトによれば、20世紀100年の世界各国の市場の平均リターンは、インフレ率調整後で5.6%との事です。(こういう計算では、会社が倒産した損失も算入します。倒産して上場廃止になった株は、上場廃止直前の1円とかいった価格で叩き売らされた、という前提で計算します。)20世紀100年の世界各国のインフレ率は知りませんが、配当利回りしか考慮せず、それが1%だけ、というのは、如何に過去の数字に比べて低いかはお分かり頂けると思います。

↓のWEBでは、倒産分まで考慮したと明記されていないので、あえて無理に疑っても、会社が平均して30年持つとすれば、毎年3.3%の倒産による損失を見込めばよいので、それでもまだインフレ率以上のリターンは期待できます。
(TOPIXなどの指数は、倒産などによる上場廃止&新規上場があっても、指数の連続性を保つように調整されるので、このような計算で、倒産の損失が無視されている可能性はないと思って良いのですが…)

参考URL:http://www.watsonwyatt.co.jp/publications/wwreview/wwr22/2205/index.html

投稿日時 - 2006-12-10 23:20:44

補足

株購入者を銀行でたとえるなら、会社に対して無担保でしかも利息が1%で貸し出すことになる。貸し出しというよりは、プレゼントと考えた方が良いのかな(会社が買い戻すことは少ないと思うので)。 無担保であれば、やはり最低でも消費者金融なみの年20%ぐらいで貸し出さないと、経営していけれない気がしますが、どうでしょうか? そもそも企業は銀行の利息が高いから上場し、資金を回収すると思われるのですが(知名度UPもあると思いますが)、なんだか株購入者側は馬鹿みたいな利回りで株を購入している気がします。

投稿日時 - 2006-12-11 20:16:06

お礼

詳しいご回答ありがとうございます。
記載URLは難解の為、時間をかけて理解していきたいと思います。

>税引き後利益の一部を配当に回さず内部留保した場合、その分会社の純資産は必ず増加しますから、それは株価の上昇の形になるはず

確かに純資産は増加すると思いますが、それによって株価が上昇するというのは、つまり今後その分だけ配当金が多くなることを見込んでの上昇という形になるのでしょうか? 純資産が増加したところで、妻と旦那の両方とも株を購入しなければ株価は上がらないと思うのですが。 それとも純資産増大=来期の配当金UP というのがルールみたいになっているのでしょうか?
それか株主総会で、圧力をかけ、配当金を増やさせるのかな。素人考えで済みません。 
東証での平均利回りが載っていました
http://www.tse.or.jp/data/average/index.html
やはり最近は利回り1%前後なのですね。
日本の企業では100年持たないと、ダメなんですね~。
なおかつ証券会社への手数料やら、利益の10%やら税金で持っていかれたら、100年といわず、120年ぐらいかかりそうですね
自分は素人の為、プロ連中による操作で株価が上下しようと、配当金さえ多ければ、それだけで持っている価値はあると考えますが、これだけ利回りが少ないと、悲観的になります。
会社が倒産したら、少なくとも役員から最初の額面分ぐらいは返金してもらいたいですね。そうすれば、こちらの株売買者全体からみれば、配当金分だけプラスになりますから。

投稿日時 - 2006-12-11 19:46:34

ANo.6

グダグダになってしまうので本回答で最後にします。

>会社が上場廃止になるのを前提
株式市場において上場廃止(倒産)を前提にすることは、借金を踏み倒すことを前提にすると言うことです。そんな前提は成立しますか?
(踏み倒されることを前提にお金を貸す人間はいません。その前に株を売れる自信があるからこそ買うのです。これを帰納法のように拡張すれば、未来永劫続くことが前提となります。)
倒産する可能性があれば堅実な株主はその前に株を売り、会社にまだ将来の展望があると思う株主、ギャンブル好きの株主は株を買い叩き(不良債権を買うのと同じですね)ます。このような株主がクッションとして存在しているので、堅実な株主の損は小さくなります。
確かに上場廃止時点で株を持っており、その上倒産したら株券はババということになりますが、その株主は「損」覚悟購入しているケースが多いので想定内の損となります。
質問者様の例の場合、売る機会がありながら上場廃止まで持っていたということはギャンブル性(ハイリスク)を覚悟していたということですので、損でも損の質が違う気がします。
「回収」という意志があるのならその前に売っていると思うのですが…
よって質問の矛盾が発生します。(回収≠ギャンブル)
また上場廃止でも自社株買いや、買収なら株券の価値を保持したままになりますので、店頭公開時点の株主に損害は発生しません。(上場廃止時の株価が店頭公開された価格を上回っていた場合)

>株価が上げれば、配当金の総額も上がり…
株価が上がるからといって必ず配当が上がるとは限りません。日本では利益を社内に内部留保させ、会社の株価が上昇したら株を売って差額で儲けてくれ(キャピタルゲインを得る)というシステムが主流です。
株は借用書みたいなものですので、売った時点でその株主は元手+利益を次の株主から回収したことになります。

#5のお礼欄の質問者様の例のように配当がそれだけあれば、株主全体で回収できたことになりますね。(#4の式に当てはめればわかると思うのですが…)

少し気になるのが、配当は利回りで計算するものではありません。
当期純利益-内部留保など=配当金の総額
でこれを株数で割って1株あたりの配当金が出ます。
安定して額面や市場価格の何%で配当ということはありません。
なぜなら当期純利益と内部留保が毎期確定しているわけではありませんからね。
ましてや時価総額が簿価より圧倒的に高い会社が市場価格何%で配当した場合、当期純利益を(はるかに)超えてしまい、遅かれ早かれ会社がつぶれます。

元手の回収は市場で売ること
上場廃止直前の株主はギャンブラー
配当利回りは存在しない
と考えたほうがいいですよ

投稿日時 - 2006-12-08 10:39:06

お礼

よく分かりました。
未来永劫続くことが前提と考えるのは難しいですが、ギャンブラーの存在を考えれば、株への投資を悲観的に思わなくてもよくなりました。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2006-12-10 20:20:38

ANo.5

配当は会社が自由に決めることができます。
とはいっても、経営者は株主に監視されているので完全に自由なわけではありません。

無配当の場合は…
これから大きな事業をするに当って資金が要る
これから経営難が見込まれ体力が必要
などがあり、株主が『配当は後でいいから、その資金で対処してくれ』と言った場合にありえます。
会社に内部留保が多ければ、株式市場での株価が上がるので、株主にしてみたらどちらでもいいのです。
(100万円×10株の会社があり、あなたが1株を買ったとします。決算で10万円の儲けが出たとき、あなたの持ち株比率1割相当の1万円を配当で得るか、内部留保が高まればあなたの株は“理論上”10万円から11万円になるので売って1万円を儲けるか)

また赤字の場合は『利益処分』である配当はありません。

成長期に入り投資などをしなくても安定した収益が見込めるにも関わらず、無配当を続けていると株主から反発があります。
(株主総会で紛糾したり、株を売られて会社の時価総額が下がるなど)

あなたの質問のお礼で「元の金額の回収」とありますが、その考えは違います。
株は例えばりんごの木に置き換えることができます。
配当を受け取るということはりんごを収穫することであり、株式市場での売買はりんごの木の売買と置き換えることができます。
りんごの木を買うとお金が木に変わるだけで、ちゃんと『資産』として手元に残っています。木は上場廃止にならない限りいつでも現金に変えることができます。つまりいつでも回収はできるのです(もちろん株価によって損得はありますが)

あなたの言う『元の金額(りんごの木1本分)を回収できる』ほどりんごの実を得た場合、木2本分、つまり100万円投資したら株と現金合わせて200万円に化けた(よって元の倍!)ことになります。

投稿日時 - 2006-12-04 13:25:50

お礼

ご回答ありがとうございます
もちろん、会社が存続していれば、配当金+株の現金化分で200万円残りますが、会社が上場廃止になるのを前提に考えたいのですが。
どんな会社でも50年後、100年後には上場廃止、倒産などになっていると思われるのですが、どうでしょうか? もちろんそれは確率の問題になってきますが、たぶん50年ぐらい存続したぐらいでは、元の金額は回収できませんよね。 ちょっと思ったのですが、株価が上げれば、配当金の総額も上がり、それだけ早く『株式の額面(戻ってこない会社の元手)』分は回収できるのでしょうか?
つまり、株式の額面の総額が100万円として、利回りが1%の場合、100万円の株価が急激に1億円になれば、1年で配当金が100万円になり、1年後に倒産しても株購入者側の総額はプラスマイナス0になるのかな。
細かいことをグタグタ聞いて申し訳ありません。

投稿日時 - 2006-12-07 20:26:51

ANo.4

すいません、質問文をしっかり理解できていませんでした。
必ずしもマイナスになるとは限りません。

例えば額面25億円分(つまり定価と同じ)の株式を額面どおりに公開すると…
前の株主から25億円(定価)+75億円(市場プレミア)で奥さんが100億円で購入することになります。
これをさらに旦那さんが買います。
25億円+125億円(市場プレミア)

配当を抜きにして考えると…
妻以前の株主は75億円の儲け
妻は50億円の儲け
旦那が150億円の損失で、株主トータルで25億円の損失となります。これは株の額面の総額と一致します。
つまり元手の分だけ損をするということです。

ここに配当を加えます
妻以前の株主のもらっていた配当α+旦那の得た配当75億円
つまり株主全体としては75億円+αの儲けとなります。

簡単な式で表すのなら
株主の損益=配当総額-株式の額面(戻ってこない会社の元手)です。

投稿日時 - 2006-12-01 15:13:06

お礼

ありがとうございます。よく分かりました。
配当利回りというのは会社が勝手に決められるのでしょうか? 例えば株がどんどん上がっていく場合、会社としては配当利回りを下げるものなのでしょうか? もし下げるとなると、目安として、一体何年会社が存続すれば、株主の損益がプラスになるものなのでしょうか? 今回のモデル(利回り固定で額面が25億円の場合)でいけば、17年後ぐらいから株主の総資産はプラスになってきますよね

投稿日時 - 2006-12-01 23:42:34

ANo.3

現在、仕事さぼって投稿中です。
細かいこと言って、申し訳ないですが、上場会社の株を100%所有してしまうと、上場廃止になってしまいます。
 余計なことかもしれませんが、もし、株式を購入して、その株式が値下がりしてしまっている状況で、現在含み損を抱えていて、且つ、配当金だけで何年で含み損を回収できるのだろうか?ということを計算したいのであれば、個別銘柄に言及せず、どの業種の銘柄で、いくらお持ちかという情報を記載していただければ、計算は可能です。しかし、50年間の経済予測は、ほぼ不可能で、経済状況、経営状況なども急速に変わります。株価が持ち直すかも分かりませんし、逆に下がるかもしれません。

投稿日時 - 2006-12-01 14:51:30

ANo.2

言いたいことはなんとなくわかりますが…
結論から言えばマイナスです。
会社は株を発行し、株主から元手を受け取ります。
会社が倒産すれば、元手がなくなるので株主の資産はマイナスになります。

しかし損した分が妻に流れているわけではありません。
妻は倒産する直前に売り抜けているんですよね?
妻が損する予定だった会社の元手100億円分は、妻から株を買った人が損をするわけです。
利益配分と株価自体の価値とは切り離して考えてください。

投稿日時 - 2006-12-01 13:49:25

お礼

回答ありがとうございます。
例えばパチンコ屋であれば、勝つ人もいれば、負ける人もいますよね。
それでも全体で考えれば、やはりパチンコ屋が存続している以上は、負けている金額の方が多いのですよね。 そんな感じで、株というのは、全体で考えた場合、株購入者側にプラスになるのであろうかと考えたのです。
低利回りで、会社が100年も存続しないと元の金額すら回収できないようであれば、恐らく100年後では多くの会社は潰れているだろうと思うから、投資というのは良くない気がします。 パチンコと同様で投資を遊びとして捉えれば、損をしても良いと思いますが。

投稿日時 - 2006-12-02 00:09:36

ANo.1

nrb

上場廃止規定に引っかかるぞ・・・・・・・

まず妻が100億円でその会社の全ての株を購入したとします。
 1ヵ月後に上場廃止ですね
 それに買うにはTOBしないと今の法律では買えませんね
 
  それに配当金は税金掛かりますね

 個人の大口株主(発行済株式総数の5%以上を所有している株主)や非上場株式については、20%の源泉徴収されたうえ、2003年4月以降は配当金に係らず総合課税として確定申告が必要です。

 話がむちゃくちゃですね

投稿日時 - 2006-12-01 11:40:13

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