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解決済みの質問

憲法9条改正について。

素人ですみません。教えてください。

憲法9条を改正すると(は)?
以下の具体例はどのような扱いになるのでしょうか?

・日本の安全が脅かされる場合、例えば我が国の領土(領海、領空)に敵国のミサイルが飛んできた場合は防衛上から打ち落とすことが出来るが、敵国に向けてミサイルを飛ばす(攻撃)ことは出来ない。先制攻撃を受けた時点で(被害をくい止める為にも)こちらからも報復出来るようにする。そのためにこのあたりを改正する必要がある?

・安保により現在は米国に守ってもらっているが、この先、仮に条約が破棄されるようなことがあれば自国は自国民で守るしかなくなるため必然的に武力の行使(強力な自衛軍?)が必要になってくる?
また、安保引き続きの場合、米国が危機に陥った時は日本は当然?加勢しなければならないでしょうが、条約が無くなってもこの先ある程度の加勢は(今までの持ちつ持たれつの関係から)しなければいけない?

・今まで改正されたことがないので、もし阿部内閣で行われるとして国会で可決されてもその後、国民の大半が賛成しないと(国民投票?)最終的に改正は出来ないのでしょうか?

以上です。宜しくお願いします。

投稿日時 - 2007-01-18 01:05:42

QNo.2674867

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

・改正の必要性
まずそもそも自衛隊の存在自体に違憲性が問われているのが現状ですので、運用上の諸問題すら議論することが困難という問題があります。先制攻撃云々以前のレベルでの枠組みすらないので、まずはその枠組みを作るところからはじめる必要があります。

・安保との関係
安保があっても米軍が無制限に守ってくれるわけではなく、あくまでも協力関係にあるというだけです。どこまで日本軍が協力できるかということは、様々な法律やその解釈で定められつつはありますが、加勢云々は、現状では周辺事態というのをどう解釈するかで諸説紛々です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B%E6%B3%95%E5%88%B6
条約が無くなる前提ということは、相当日米関係が悪化していることが想定されますので、加勢や協力関係というのは概念にないでしょう。

・国民投票
憲法改正の手続きは憲法第96条は第1項で規定されています。
国会議員の2/3以上の賛成があって発議が成立し、その内容を国民投票の過半数で信任するという流れになりますが、肝心の国民投票の仕組みそのものが法律で定義されていないので詳細は未定です。
ですので、憲法改正案が出たなら同時に国民投票に関する仕組みも規定する必要があるという結論になっています。
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/kaisei/12Q1.htm

投稿日時 - 2007-01-18 01:33:25

お礼

ご回答ありがとうございます。

合わせてURL参考になりました。

投稿日時 - 2007-01-19 13:19:24

ANo.1

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回答(4)

ANo.4

先程の補足ですが、個別的自衛権は認められてはいますが、現時点における日本にその能力はないと思います。この場合もやはりアメリカだよりというのが現状です。

投稿日時 - 2007-01-18 16:54:13

ANo.3

質問者さんの最初の質問は個別的自衛権や周辺事態法で対処できると思うのですが。二つ目の質問ですが、日米安保が破棄された場合は当然、日本の安全は日本自身で守らなければなりませんが、仮にどこかの国が日本を攻めてきた場合は個別的自衛権の発動によって防衛することとなります。政府の憲法解釈では個別的自衛権の行使は可能という事になっています。次に米国が危機に陥った場合は加勢しなければならないのかという事ですが、例え米国が日本の目の前で攻撃されたとしても日本は武力行使はできません。集団的自衛権の行使は憲法上できないというのが政府解釈です。イラクやアフガンで日本は米国に協力していますが、日本は武力行使はしていませんし、現行憲法ではできないということになるのです。それから日米安保を破棄した場合、米国に協力しなければならないかという質問ですが、やはり日本は世界の中の先進国ですし、なにもしないというわけにはいかないと思います。湾岸戦争の時に、日本は金しか出さないと国際社会に非難されたこともありますし。
 やはり、九条改正の最大の争点はやはり集団的自衛権の行使を認めるか否かが最大の論点です。仮に認めた場合は米国と共に地球の裏側まで行かされることになりかねないと思います。最期に改正の手順ですが、まず国民投票法を成立させて、各党各会派で議論しなければなりませんが、私は容易にまとまらないと考えています。自民党は改憲に積極的ですが、連立を組む公明党は九条改正には反対しています。また、憲法改正には衆参両院の三分の二の賛成がないと発議できませんので、当然民主党の賛成も必要ですが、御存知の通り、民主党には自民党より右の人もいれば、旧社会党の人もいますのでこれを一つにまとめるのも難しいです。また、例え発議したとしても、国民の過半数の支持を得られない場合は否決されます。日本人は戦争に対するアレルギーが強く、これも容易ではないと思います。

投稿日時 - 2007-01-18 16:38:56

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-01-19 13:20:10

ANo.2

k99

>日本の安全が脅かされる場合(引用者略
法解釈上「明らかに日本に向けたミサイル発射の準備であるならば、これを敵地に侵攻して撃破することは自衛権からは外れない」と言うことになっていますが、現在この能力はありません。

>安保により現在は米国に守ってもらっているが(引用者略
 基本的に、前提がほぼ有りえませんが、共産党の唱えた自主防衛論なんかは、このノリです。
 逆に、現在の所、「米国が危機に陥っても日本は当然?加勢」しちゃダメ。集団的自衛権の行使に相当します。できるのは補給とか、資金提供とかになります。

「条約が無くなってもこの先ある程度の加勢は」その時の利害によって異なってくるので何とも言えません。

投稿日時 - 2007-01-18 02:37:27

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2007-01-19 13:19:48

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