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解決済みの質問

扶養と所得税、住民税について

派遣社員でフルタイムで働いています。
7月に出産予定で4月末で契約満了の予定です。
退職後は主人の扶養に入るため退職の時期を含め色々と調べてみたのですが、
もともと税金や保険の知識が浅く、また自分のパターンに合った分かりやすいものを見つけられず、
こちらで質問させていただきます。

4月末で辞めると今年の給与合計が約102万円になります。
来年いっぱいは社会復帰しない予定なので、無職の間に支払う税金を減らしたいと考えています。
1.来年確定申告を行った際に今年の所得税が返還されるのでしょうか?
2. 給与合計が100万円以下だと来年度住民税も免除されるという記事があったのですが、
  これは事実でしょうか?
3. 上記2が事実なら出勤日を調整して100万円以下に抑えたいと思っています。
  収入が2万円減るとしても来年度支払う住民税の方が多いだろうと考えたからです。
  この認識は間違っているでしょうか?
4. 退職後は失業給付の期間延長を申請する予定です。延長しても扶養には入ることができ、
  就職活動で失業給付を受ける際に扶養を抜ければよいのでしょうか?
  また、H20年内は仕事をしなかったとしてH21年に扶養を抜けて就職活動をする場合、
  仕事が見付かるまでに納めるのは国民健康保険・年金だけで大丈夫でしょうか?
5. 103万円以下か130万円以下か迷いましたが、
  今年の収入が増えるより来年支払う税額が少ない方を選ぶなら103万円以下に抑えた方がよいですよね?
6. 出産一時金は非課税で収入には含まれないですよね?
7. 103円以下と130万円以下の場合で、支給される扶養手当は大きく変わるのでしょうか?

無知なばかりに質問が多く申し訳ありませんが、どうかご教授お願いいたします。

投稿日時 - 2007-03-29 13:10:10

QNo.2876070

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

2. 給与合計が100万円以下だと来年度住民税も免除されるという記事があったのですが、
  これは事実でしょうか?

嘘です。非課税枠は98万ですから。免除でなく課税される所得までいたっていないだけです。

3. 上記2が事実なら出勤日を調整して100万円以下に抑えたいと思っています。収入が2万円減るとしても来年度支払う住民税の方が多いだろうと考えたからです。この認識は間違っているでしょうか?

大間違いです。私は昔の話ですが107万で申告したことがあり、そのときの住民税は一年で2700円でしたよ?税率など今は違っていると思いますが、稼いだ額より多く税金をとられることなどありえません。所得から98万を引いてそれになん%かの税率をかけ、課税されます。つまり
102万ー98万=4万×多くて10%=4000
二万円収入を減らしたら損ですよ。

そんでもって
5. 103万円以下か130万円以下か迷いましたが、今年の収入が増えるより来年支払う税額が少ない方を選ぶなら103万円以下に抑えた方がよいですよね?

稼ぐ以上に税金を取られることはありませんが、、、、旦那様の扶養から外れてしまうことが問題ですね。相談者様が支払う税金は微々たる物ですが、旦那様が支払う税金(所得税、住民税)が増えます。7~8万は増えますよ?129万とかになるならどうかなーと思いますが、103万を微妙に超えようかしら?という場合はお勧めはしません。

扶養手当は会社の規定なので、会社に聞いてくださいね。
103万で税法上の扶養をはずれたところで扶養手当がないなんて会社もありますし うちの会社には扶養手当の「ふ」の字もまったくありませんので・・・

投稿日時 - 2007-03-29 17:28:16

お礼

詳しくご回答を頂きよく理解できました。
来年住民税を支払うことになっても小額で済むのですね。勘違いしていてお恥ずかしいです・・・
103円以下に抑えておくのがよさそうだとはっきり思えました。
どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2007-03-30 14:18:08

ANo.3

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回答(4)

ANo.4

>嘘です。非課税枠は98万ですから。免除でなく課税される所得までいたっていないだけです。

市町村によっては、98万円でも均等割が課税されます。

個人住民税には均等割と所得割の二種類があり、それぞれで非課税となる所得の限度額というものが設けられています。

均等割・・・非課税限度額を超える所得のある場合にかかります。
所得割・・・所得控除後の課税所得にかかります。所得税と似ています。

で、
均等割の非課税となる所得の限度額
 ・・・居住する地域(市区町村/生活水準)及び扶養人数により異なる。
※政令に基づき市町村が条例を制定する。
http://www.houko.com/00/02/S25/245A.HTM#047-3

例)
滝沢村 均等割非課税限度所得額:28万円(給与収入93万円)@扶養なし
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/view.php?pageId=2201
武蔵野市 均等割非課税限度所得額:35万円(給与収入100万円)@扶養なし
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/guide/00/00/24/00002458.html

所得割の非課税となる所得の限度額
 ・・・扶養人数により異なるが全国一律で、扶養なしの場合に35万円。扶養のある場合は35万円x(1+扶養人数)+32万円。

他に、寡婦(夫)・障害者・未成年に対しての非課税限度額(125万円)があります。

投稿日時 - 2007-03-29 19:18:35

お礼

地域によっても変わってくるんですね。勉強になります。
ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-03-30 14:21:56

ANo.2

4. についてだけ。
>退職後は失業給付の期間延長を申請する予定です。延長しても扶養には入ることができ、就職活動で失業給付を受ける際に扶養を抜ければよいのでしょうか?

これは税のお話しでなく、社会保険のお話しですね。
失業給付受給中はその額にもよりますが一般的には社会保険上の扶養からその受給期間のみ抜けることになりますね。

>また、H20年内は仕事をしなかったとしてH21年に扶養を抜けて就職活動をする場合、仕事が見付かるまでに納めるのは国民健康保険・年金だけで大丈夫でしょうか?

旦那様の社会保険上の扶養に入れない期間については、国民健康保険・国民年金(1号)の保険料を支払うことになります。

投稿日時 - 2007-03-29 13:45:06

お礼

すみません、ご指摘の通り4は社会保険でした。
あやふやだったことがよく理解できました。
ご回答ありがとうございました!

投稿日時 - 2007-03-30 14:03:01

ANo.1

>1.来年確定申告を行った際に今年の所得税が・・・

還付されます。

>2. 給与合計が100万円以下だと来年度住民税も免除されるという・・・

98万円までですね。
・給与所得控除 65万
・住民税の基礎控除 33万
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000001300/hpg000001201.htm

>収入が2万円減るとしても来年度支払う住民税の方が多いだろうと…

所得税 (国税) の基礎控除は 38万ですから、5万円の差があります。
所得税にしろ住民税にしろ、控除額を上回る分に対して一定の税率が掛けられるわけですから、
【2万円減るとしても来年度支払う住民税の方が多い】
などということはあり得ません。

>就職活動で失業給付を受ける際に扶養を抜ければよいの…

税金面では、扶養に入るとか出るとかいう筋合いのものではありません。
1年間が終わった時点で、「所得」(給与所得控除後) が38万円以下であれば、ご主人が「配偶者控除」を
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
38万円を超え76万円以下であれば「配偶者特別控除」を
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
もらうことができるというだけです。

>今年の収入が増えるより来年支払う税額が少ない方を選ぶなら103万円以下に抑えた方…

基本的な認識が間違っています。
稼いだお金以上に税金を取られることはありません。

>出産一時金は非課税で収入には含まれないですよね…

はい。

>103円以下と130万円以下の場合で、支給される扶養手当は大きく…

扶養手当というのは給与の一部であり、それぞれの会社がどんな決め方をしているかによります。
他人にはわかりませんので、会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

投稿日時 - 2007-03-29 13:32:00

お礼

とても詳しくご説明いただきありがとうございます!
勘違いしていたこともありお恥ずかしいですが、勉強になりました。
扶養手当は主人に確認してもらいます。

投稿日時 - 2007-03-30 13:57:04

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