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解決済みの質問

職務発明の意味と改正内容について教えて下さい

民法の基本的なところから、通常、専用実施権の意味まで
は大体わかります。

1)特許法35条の通常実施件について

 技術部門の知り合いから、世間話的な感じで
質問を受けたのですが、35条の内容だと、企業から
研究費をもらって研究している研究員が、その研究
課題の範囲の発明、つまり職務発明をしても、
研究者は発明者兼、特許権者として単独で特許
出願をしてもよく、企業側には、通常実施権のみ
許可すればいいのでしょうか?
 通用実施権ですから、その研究員は他の企業にも
通常実施権を与えて、実施権料をもらっていいと
いうことでしょうか?

 実はうちの社内の発明の報告書の書式に、「譲渡証」と
印刷されているのですが、その件に関して、職務発明
との関連がこれまで十分説明されていないようなんで、
問題ではないかという事になっています。

 感ではなく、具体的なご説明をお願いします。


2)35条改正について

 発明者の権利が十分保護されていなかったとして、
35条がここ数年の間に改正になったと聞いたの
ですが、いつごろ、どのように変わったのでしょうか?

投稿日時 - 2007-04-22 14:46:29

QNo.2941127

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

特許法35条1項の規定のみなら「研究者は発明者兼、特許権者として単独で特許出願をしてもよく、企業側には、通常実施権のみ許可」はYESになりますね。
ただし、これは原則です。
35条3項に「契約、勤務規則その他の定めにより、使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ・・」とあり、おそらく質問者さん及び、その研究者さんの会社でも、就業規則で承継させることになっているでしょうから、就業規則に従って特許権は会社に移ります。
ですから「その研究員は他の企業にも通常実施権を与えて・・・」も含めて、Noです。
ただし、会社が他の企業に通常実施件を与えて対価を得ている場合は、発明者さんも相当の対価をもらう権利があります。

因みに、特許権を承継させるための手続として、譲渡証を書かせる必要があるわけです。

35条改正については、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年6月4日法律第79号)のことかと思います。
特許庁のHPの「特許庁の取組み」から「法改正のお知らせ」をたどればすぐに見つかります。
また、日経BPの解説もあるので、参考にURL記載しました。
こちらをご覧になれば良く分かると思います。
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/tomatsu20040629.html
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/tomatsu20040630.html

投稿日時 - 2007-04-22 18:23:55

お礼

参考URLご紹介有難うございました。

参考になりました。

投稿日時 - 2007-04-29 01:08:13

ANo.1

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回答(2)

ANo.2

>研究者は発明者兼、特許権者として単独で特許
>出願をしてもよく、企業側には、通常実施権のみ
>許可すればいいのでしょうか?
職務発明に該当しても、勤務規則等がなければ、特許出願をしてもいいです。第三者に通常実施権を許諾することもできます。
ただし、使用者(企業側)は、特許権者(発明者から譲渡を受けた者も同じ)の許諾なしに無償(対価を払わなくていいです)の通常実施権を有します。

35条の改正は、発明者の権利が十分に保護されていなかったのではなく、
職務発明の対価訴訟で高額の対価を払えという判決が出てきたことから、
高額の対価を払わなくてもいいようにしようとしたものです。

投稿日時 - 2007-04-23 22:28:37

お礼

有難うございました。

投稿日時 - 2007-04-29 04:05:56

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