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解決済みの質問

なぜ強行採決しないのか

与党は当然多数なのに、なぜ有事立法や個人情報保護法の強行採決をしないのですか。安保改定のときの岸内閣は強行採決したのですから、できないとは思えませんが。

投稿日時 - 2002-06-18 20:22:22

QNo.294881

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

 強行採決をするためには、与党単独であれ、十分な審議時間をとり議論を尽くした形にしておく必要があります。(法の趣旨を明示しておくためにも、委員会審議は重要です)しかし、今国会では重要法案が4つ(4グループ)も未通過のまま溜まっており、緊急性の低い両法案については、時間的に採決自体ができない状況にあります。
 また、前の方々が指摘しておられるように、与党内でもこの両法案については異論があるということもあります。

投稿日時 - 2002-06-20 14:40:24

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回答(9)

ANo.9

>国会の場合も該当するのでしょうか。
該当するとは言い切れません(国会に関する判決を知らない)。
ただ.同じ会議ですし.国会法も同じ行政法ですから.考え方は同じ物と考えています。

反対者が一切いない環境での議決が無効とするのは.少数者の意見も取りいれることとの規定が憲法に合ったためと記憶していますが.南条の規定かどうかは覚えていません。

投稿日時 - 2002-06-22 03:59:34

お礼

大変遅くなりましてすみません。過去に安保改定の強行採決のこともありますので、可能とは思います。国会法を調べてみます。ありがとうございました。

投稿日時 - 2002-06-26 19:56:28

ANo.8

それだけ自民党の力が落ちたということでしょう。昔ならそれをやることが可能でした。

投稿日時 - 2002-06-21 20:55:00

お礼

かえって力を示す時だと思います。回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2002-06-26 19:57:42

ANo.6

皆さんとは別の観点から考えてみましょう。
たしか.新潟の柏崎原発か福井の原発に関する係争の内容です。

原発反対住民の一人が多くの住民の反対を押しきり.原発建設の是非を問う説明会に出席しました。
その結果.反対住民が含まれていることから.説明会自体は有効であり.法律上の問題はない。したがって.原発の建設は適切なものとなりました。

強行採決をした場合.この判例に基づき.手続きに法律上の問題があり.議決は無効となります。
したがって.なんだかの説明会などがあったときに.本当にその内容に反対であれば.該当集会自体の成立を否定しなければなりません。

旅行で聞いたある土地改良区では.土地改良自体に多くの住民が反対し.説明会が開催できず.土地かいりょう計画が挫折したとの話しを聞いたことがあります。

投稿日時 - 2002-06-20 03:50:11

お礼

回答ありがとうございます。世論の問題とは別の観点からの回答は新鮮でした。ただ、確かに公聴会などの場合は、成立の是非が関係するとおもいますが、国会の場合も該当するのでしょうか。

投稿日時 - 2002-06-20 20:35:28

ANo.5

法的には可能ですが、もしやれば次の選挙で政権が野党4党にうつり、
また廃止されます。

投稿日時 - 2002-06-19 19:26:22

お礼

回答ありがとうございます。でも本当に世論は有事立法に反対なのでしょうか。混迷の時代には、民衆は強いリーダーシップを求めるものだと思います。

投稿日時 - 2002-06-21 19:29:52

ANo.4

可能です。
しかし、強行採決(野党が勝手に欠席しているのだから本当
は強行でもなんでもないのですが)をしてしまうと、野党
はともかく、世論からの反発が強いのを懸念しているので
しょう。

有事立法については、何とか採決して欲しかったのですが
防衛庁の問題が先だっている今の現状では、難しそうですね。

岸内閣の時は、安保改定が岸内閣の最重要テーマであり、
岸首相も政治生命を賭けていましたから、猛反発を押しの
けて強行採決したのでしょう。

小泉内閣でも、有事立法は重要課題ではありますが、最重要
テーマではありません。強行採決をした後のダメージを考慮
しているのではないでしょうか。

投稿日時 - 2002-06-19 01:04:59

お礼

回答ありがとうございます。でも本当に世論は有事立法に反対なのでしょうか。混迷の時代には、民衆は強いリーダーシップを求めるものだと思います。

投稿日時 - 2002-06-21 19:28:12

ANo.3

確かに、人数から云えば強行採決をすれば法案は成立します。
ただ、この有事立法や個人情報保護法については、防衛庁のリスト問題などで、世論の風あたりが強い上に、与党内部でも異論が出ています。
このようなときに、強行採決をすると、自民党や与党への批判が強まり、内閣支持率・自民支持率共にさがり、次回選挙への影響が有りますから、無理なことは出来ないので、国会を延長して審議を尽くした形を取りたいのです。

投稿日時 - 2002-06-18 22:21:06

ANo.2

 数の理論でいくならば、強行採決をしても何も問題はないでしょうが、有事立法や個人情報保護法については与党内部からも異論があることと、国民世論が反対の風潮であることなどを考慮した場合に、ここで強行採決をした場合には、与党内部からの不満爆発、世論に支持されない、内閣支持率の低下、と良いことは何もないでしょうから、せめて国会で十分論議を尽くしたという形が欲しいのだと思います。

投稿日時 - 2002-06-18 22:01:42

お礼

回答ありがとうございました。私の考えでは先の読めない不安な時代には、むしろ国民は強い政治を求めて支持されるようになるのではと思っております。

投稿日時 - 2002-06-26 20:00:22

ANo.1

鈴木宗男、加藤紘一、山崎拓などなどスキャンダル続きで、内閣支持率も急降下しているのに、強行採決までやってしまっては、完全に世論に背を向けてしまうことになりかねないからでしょう。

投稿日時 - 2002-06-18 20:25:50

お礼

回答ありがとうございました。私の考えでは先の読めない不安な時代には、むしろ国民は強い政治を求めて支持されるようになるのではと思っております。

投稿日時 - 2002-06-26 20:01:35

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