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解決済みの質問

これは独占禁止法に違反になりますか?

1つの企画を進めていく中で疑問に思ったことです。

ある会社でAと言う商品を1000円で売っていました。
でも社員が値引きばかりして売って利益が上がらないので
会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。

と言う場合と

ある組織(複数会社の集合体)でAと言う商品を1000円で
売っていました。
でも一部の会社が値引きばかりして売って全体のバランスが取れない
ので会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。

と言ういう場合ですが

私としては、前者は問題なく、後者は違反になると思っています
もしこの考えでだいたい合っているのであれば、どういったポイントで
違反の有無を考えるのかが知りたいです。

1社の社内のみで指示は大丈夫なら
複数社(組合のような組織等)の場合、その組織を1つの会社として
各社の社長を従業員のようにすれば良いのかなとも思っています

消費者の立場から見れば、消費者にとって不利な独禁法の回避策の
ように見える話ですが(実際そう指摘されそうですが)
加熱競争による共倒れを防止し適正な価格での販売をしたいので
新しい商品の導入に際し値引きをしないようにしたいのです。

いわゆるワンプライス価格の徹底をしたいのですが、どうしても
独禁法が気になるので このあたりを分かりやすく教えていただければ
すごく助かります。

よろしくお願い致します

投稿日時 - 2007-06-20 11:23:35

QNo.3100291

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

公正取引委員会と相談されるのが一番早いと思われます。
 お書きになっているようなことは企業結合にあたりますから、その規模によって届出が必要になります(独禁法15条、15条の2、16条)。この場合、地域におけるそれぞれの会社のシェアから計算されるHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数※)が1500以上で、結合前のHHIの合計より250以上増えていたり、結合後のHHIが2500を超えていると、新しい会社を作る前に、あらかじめ公正取引委員会に届出なければなりません(で、独禁法に抵触すると判断されると排除措置を受けます)。
 なので、公取に事前に相談しないと、安心して事を進められません
(HHI=事業者の市場シェアの二乗の総和)

 また、公取と話せば、現在困っていることについて、他の方法についてヒントが得られる可能性もあります。 
 例えば、お書きになっているような「本体0円」みたいなものは、むしろ、不当表示(費用の実態と一致していない)や不当廉売(正当な理由なく、仕入れ価格より安い値段で販売)で排斥するのが筋ではないかと思います。

 中古車では、個々に値段が異なりますから、それを統制しようとするのは、独禁法以前におかしなことになる可能性が大です。中古車業界で「新しい商品の値段」というのは矛盾しているように感じます。
 新しい車種でも、安く仕入れることができれば安く売れるでしょう。それを一定の価格に拘束するというのは、独禁法上許されません。
 課徴金の対象にもなり得るますので、公取に相談せずにやるのだけは絶対に避けた方がいいですよ。

投稿日時 - 2007-06-21 11:23:07

お礼

解答ありがとうございます
シェアについてよく分かりました。

また今の現状については、色々論議はされていますが
変更に至っていません。
時代の流れと共に柔軟に規制も改変していただけると良いのですが
難しいですね

あと、中古車自体は当然ここの状態により値段が違いますので
同じような車でも値段はバラバラです。
在庫期間が長くなれば当然見切り商品として原価を割ることもあったり
値段を下げることはあります。
そう言う意味での値下げは特に問題ありませんが

買いに来たお客さんが
100万円の車を商談していて商談中にドンドン値引きしていった場合
価格や商品の信頼性が失われかねません。
そう言う事が問題で新しいシステム(ビジネスモデル)にのっとって売る中古車は
商談中のむやみやたらな値引きをしてほしくないと言う思いがあります
商品価値の低下につながります。

新しいシステムというのは特許の絡みもあり詳しく話できませんが
消費者の方から見れば同じ車でもこのシステムにのっとった販売
システムの車の方が絶対に買いたいという意欲が高まる仕組みになっています

業界にとっては、画期的な販売方法になり消費者にも信頼ある商品を
売ることができます。
そして その中古車をブランド化していこうとしています
私達の言うブランドとは=車の高い信頼性です
中古車でも絶大な安心感を与えることのできる車を まじめに経営
している店に取り扱ってもらい、粗悪店を排除していくことで
消費者にもきちんとした車を買ってもらうことができます

まずは皆様の解答にもあった公取に色々相談して見ることから
はじめていきます。

解答ありがとうございました

投稿日時 - 2007-06-21 12:09:48

ANo.5

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回答(5)

ANo.4

お書きのような状況であれば、公正取引委員会へ直接に問い合わせなさってはいかがでしょうか。

税務相談などの他の行政機関の提供する相談窓口とは比較にならないくらい、非常に丁寧に教えてもらえると聞きます。

公取委のトップページURLを、念のため貼り付けておきます。「相談・届出・申告窓口」を開いてみてください。(「独占禁止法相談ネットワーク」もあります。)
http://www.jftc.go.jp/

投稿日時 - 2007-06-21 01:31:19

お礼

解答ありがとうございます
公取りにきちんと話をしてみようと思います

ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-06-21 11:49:06

ANo.3

質問のには直接は関係ありませんが、行き着くところは#2さんが書かれた「経費節減努力」であり、合理化、効率化だと思います。

質問の件は、自由競争を押えた、価格カルテルで、それも裏カルテルで独禁法にかかります。
#1さんの書かれたものは、合成樹脂の価格競争で各社とも利益がすごく少なくなったり、赤字になって止める会社もあったと思います。
重要な合成樹脂でしたので、産業全体に及ぼす影響が大きいと判断され、業界の要望を公正取引委員会や通産が聞き入れ、共同販社として表カルテルを認めたものです。
表カルテルの承認は条件や要件が厳しく、簡単には許可は出ません。

>ワンプライス価格の徹底をしたいのですが
本当に魅力や価値があれば、たいして値下げしなくても売れます。
値下げしなければ売れなくなったのは、市場規模の限度に近づいてユーザーから飽きられ始めているとか、似たような商品が多く出始めた、上代価格の設定が高すぎて販社やエンドユーザーから反発が出ているなどがあります。

>適正な価格での販売をしたいので・・・
それは貴方の都合で、何か変です。何をもって適正価格なのかをもう一度考えて下さい。
同じ物を長く売るには、年15%コストを下げる事が当然の様に言われます。

投稿日時 - 2007-06-20 14:56:57

お礼

解答ありがとうございます。

ここまで来ると取り扱い商品を書いた方が説明が楽なので
書きますが、要は中古自動車の販売なんです。

中古自動車の販売は公取で車本体価格と諸費用を明示的に
分けなければいけないと言う決まりがあります。

でも現在はそれを逆手にとって、安い本体価格 高い諸費用
でまかなっている店も多々あります。

時に仕入値よりも安い本体価格になってべらぼうに高い諸費用で売っています
激しく言えば 本体0円 諸費用100万円 でも
公取の決まりをきちんと守っていますし問題はありません
しかしこれは本当に消費者の保護につながるのかという事です

この度 その販売方法の一環として新しい販売システム(ビジネスモデル)を提供する事になりました。
しかし このビジネスモデルも悪用されていけば同じ事の繰り返しになってしまい
そう言った 粗悪店は排除していくためにも本体は本体で適正な値段を
出し、諸費用は諸費用で適正な値段で売る まっとうな店の集団を
作ろうとしています。

適正というのは一般常識的な範囲と考えていますが
仕入れ値段より安い本体価格で、車検付き軽四
(普通車より諸費用は安い)が、消費税は本体に含まれて
いるはずなのに諸費用20万円以上 と言うのが果たして
一般常識的でしょうか?と言うことなのです
これ不当表示にもなりません。

これでは消費者は誤解どころかだましにあった気持ちになるでしょう
逆を返せば 特に経営努力をしなくとも、本体価格はいくらでも下げ
れます。 その分諸費用を高くするのですから・・・。
そう言う店ができると周りもそれに追随していきます。
これはでは消費者の判断をやりにくくする一方です
でも これが公取りにのっとった適正な販売方法というのが
おかしい感じです。
総額表示の方が消費者には分かりやすい(値段の比較がきちんとできる)
けれど 今はそう言ったことは禁止されています。

そう言う意味で 新しいビジネスモデルを取り扱う店舗は
値引き販売をしないようにしていきたいと思うのです。

長くなりましたが 解答ありがとうございました

投稿日時 - 2007-06-20 17:27:10

ANo.2

価格維持を禁ずるのは「価格を維持する事により一定の利益を維持する事になり、メーカーが経費節減努力を怠り、結果、消費者から選択の自由を奪う」からです。

「ある1社が、社内での経費節減努力を怠り1社だけ高価で売り続け、勝手に売り上げ不振で潰れる」のは勝手ですから、法律の立場は「好きにしたら。消費者は他の安いトコで買うでしょ」です。

しかし、これが「業界全体」とか「シャア○○%以上」となると、法律は黙ってはいません。「消費者から選択の自由を奪うな!」と、厳罰が下る事になります。

要は「経費節減努力を怠ってるんだから、消費者から選択の自由を奪うような真似はさせん!」って事です。

投稿日時 - 2007-06-20 11:54:15

お礼

分かりやすい解説ありがとうございます。
そうですね 各個社の努力は必要ですね
しかしながら 努力以外に業界としてのモラルと言いますか
利益度外視して売るような店がでてくるとどうしても
周りに影響がでてしまいます。

消費の立場でみると ガソリンスタンドが少なくなったり
深夜営業が無くなったりで困ることが増えました
こんな事にならないように適正な価格の中で競争していけたらなと
思っています。

解答ありがとうございました

投稿日時 - 2007-06-20 13:50:18

ANo.1

2の例えは、以前石油化学製品(樹脂)の販売会社を共同して作って対応していたケースに似ています。メーカーが複数あって、同様の商品を販売しているが、メーカ個々では競合が激しく値引き等が横行し業績が悪くなったため、複数のメーカが販売会社を作り、そこに所属するメーカが製造する商品の販売権をすべて委託し、価格の維持を実施しました。このとき、独占禁止法に違反するかどうかを事前に委員会と協議を重ねて、最終的には、シェアが過大にならないような仕組みをつくり認めてもらった事例があります。
ご質問のケースでは、販売会社が一つで、複数の販売先を管理し、値引き等を行う会社には、商品を販売しないようにされては如何ですか?
勿論、「値引きするので出荷しません」は、独禁法に抵触するおそれがありますので、言い訳は色々用意する必要があります。

投稿日時 - 2007-06-20 11:42:16

お礼

参考になる解答ありがとうございます
先のご回答の方の中にもありましたが
シェアー も結構判断の材料になるようですね

そう言ったことも気にしながら、このケースをモデルとして
必要なら 委員会と相談しながら進めていこうと思います

ありがとうございました。

投稿日時 - 2007-06-20 13:54:20

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