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締切り済みの質問

M&A(TOB)、サブプライム問題

最近、日経新聞を読み始めたのですがM&Aやサブプライムという用語がたくさんでてきます。大まかな意味はわかるのですが正直よくわかりません。
M&Aに関しては
1、企業の合併や買収ということですがなぜ合併や買収を行う必要があるのか?そのメリットやデメリットはあるのか?

2、どのようにしてM&Aは行われるのか?またM&Aを仕掛けられたら拒否できないのか?

サブプライム問題についてはアメリカ人の低所得者に対してお金を貸してあげるというよく分からないイメージですが・・
1、そもそもサブプライム問題って何ですか?

2、またなぜこれがこんなに大きく騒がれているのでしょうか?

以上のことをなるべく噛み砕いて解説おねがいします。

投稿日時 - 2007-08-30 05:23:15

QNo.3299233

困ってます

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回答(2)

ANo.2

#1です。
M&Aについて補則を。

投資ファンドがTOBを仕掛ける際の目的は、あくまで「儲けるため」です。
本気でその企業を買収しようとしているファンドはほとんどありません。

先述の例で言うと、現在一株600円の株を800円で買うと宣伝すると、ほぼ確実にその株価は800円前後まで上がります。
時には800円を超えることも珍しくありません。
これの原因は、まず、例えば750円で買っても800円で確実に売れるのだから確実に50円の利益が出ること、
2つ目は、買収される側の企業が、買収されないために「それなら私達は900円で買います」と言い始めることが少なくないからです。
840円で買っても900円で売れれば60円の利益が出ますし、750円で買っていれば150円の利益が出ます。
これっておいしいですよね?

それで、投資ファンドが狙っているのは、その「900円で買う」と買収される側の企業が言い始めることです。
それでうまく売却できれば、本来ならば一株600円の株が一株900円で売れることになります。

また、話し合いで決まる経営統合の際に、買収される側の企業の大株主が創業者一族等ではないM&Aの場合もTOBが用いられますが、この場合は友好的なTOBのため、比較的成功確率は高いです。

投稿日時 - 2007-08-30 12:34:24

補足

TOBについての質問なのですが、TOBを国は守る傾向にあるということですが、なぜでしょうか?

投稿日時 - 2007-08-31 00:53:23

お礼

非常に分かりやすい解説ありがとうございました。これで新聞をより深く理解できると思います。

投稿日時 - 2007-08-31 00:52:00

ANo.1

M&A
1.メリットとしては、同業種や類似業種を買収した際には、経営の効率化や相乗効果が見込めることです。いわゆるスケールメリットってやつですね。
また他業種の買収の場合は、「M&Aを積極的に行っている」=「勢いがある」というイメージを投資家に抱かせるので、株価が上昇し、そこで増資や株の売却を行い資金調達をしてさらに買収をする、という好循環が生まれます。
ただし後者の場合は、闇雲に買収するだけではうまくいかないのはライブドアの例でも証明されてしまっているのですが…。
デメリットとしては、大金を投じて買収してもそれを回収できるだけの利益が上がらなかったり、企業風土の違いにより、逆に経営効率が悪くなる危険性があるってことですね。

2.主な成立方法としては、首脳陣同士の話し合いか、TOB(公開買付制度。要するに、現在一株600円の株を、一株800円で買いますから私達に売ってもらえませんか、と買収側の企業が買収される側の企業の株主に新聞等で売却を呼び掛けることです)による買収です。前者の方は両者納得の上で行われるので成功確率が高いですが(ただし100%ではないし、成立後、条件を詰めている段階でいきなり白紙になることもある)、後者の場合は、日本国内で敵対的買収をしようとすると、買収される側を"国が"守る傾向があるので、日本では成功確率が高いとはいえません。
基本的には50%以上の株式を獲得してしまえば買収は成功なのですが、日本の場合、その「50%以上の取得」を国が妨げようとします。
まぁ質問に沿った回答をするのであれば、「本来ならばM&Aを仕掛けられたら拒否は難しいはずだが、現在の日本に関して言えば(国の過保護な政策のおかげで)例外的にそれ(拒否)がかなり容易な状況である」といったところです。
それにホワイトナイトとかいうのもやたらと出てきますし…。
ただ、先日のスティールの件で各国から非難轟々のようなので、今後はTOBの成功確率も上がる可能性はあります。

サブプライム問題
1.サブプライムローンというのは、主に住宅購入の際に信用度の低い人でもお金を借りられるシステムのことです。
ただし、利率は他のローンよりも高めです。
このことを隠すため(?)に、最初の数年の金利は確かに低いのですが、数年後には10%超のかなりの高い利率になるのが特徴です。
ですが、このローンの利用者は大抵はあまりお金を持っていない人々なので、数年後に金利が上がった際に大抵支払えなくなります。
後述する住宅バブルのせいで、こういった「支払不可」の状態が先延ばしにされて、あまり表面に出てきていなかったことが現在の問題につながっています。

2.米国では昨年までかなりの長期に渡って住宅バブルが発生していました。だから、サブプライムローンを利用してでも住宅を購入すれば、その数ヶ月~数年先には何倍にも価値が上がっている。その頃になってその住宅を売却し、さらに資産価値の高い住宅をサブプライムで購入し…ということの繰り返しでした。
これって日本のバブルの時と同じですよね?そして結果も…
昨年頃から住宅価格の伸びに陰りが見え始め、いわゆるバブル崩壊が始まりました。
しかも前述の通りサブプライムローンの不履行が続発したため、サブプライムローンの今後の見通しも危うくなり、まずサブプライムローンを扱っている会社の資金繰りが困難になり破綻が続発、次いで、現在流通している様々な金融商品にサブプライムローンが組み込まれていることが判明したため、それらの評価損も続発、という悪循環に陥っています。
現在の米国経済の混乱は、先月ムーディーズ等の格付け機関が、サブプライムローンの組み込まれた金融商品の格付けを大量に格下げしたことが発端です。
サブプライムローンはかなり流行っていたため、しばらくは混乱が続くのではないでしょうか。

投稿日時 - 2007-08-30 12:13:54

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