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憲法と国際法

憲法98条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあり、その一方、98条2には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とありますが、その条約や国際法規が憲法の他の条項に反する場合は、憲法と国際法のどちらが優先されるのでしょうか

投稿日時 - 2007-10-11 20:10:33

QNo.3421031

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回答(6)

ANo.6

二元論・一元論の争いは、条約の国内的効力の問題です。つまり、条約が違憲審査の対象となるかどうかという話であり、条約の国際的効力とは直結するわけではありません。

二元論は国際法と国内法は別次元の話だという見解です。この立場によれば、条約と国内法の抵触問題はそもそも生じないし、条約は「法律」に変形されなければ国内法として通用しないことになります。したがって、条約に対して違憲審査ができるかどうかという問題は発生しません(そうすると、現行の自動執行条約はすべて無効になる?)。

確か清宮先生あたりが唱えだした説だと思うのですが、一元論は国際法と国内法を同一の法秩序におくという見解です。両者が抵触する場合、形式的効力はどちらが上かという問題は発生します。それがいわゆる憲法優位説・条約優位説の争いです。
ただ、一元論的立場でも、条約は国家間の合意であるから国際法的側面と国内法的側面の両面があることは否定できません。この場合、違憲判決を受けた条約の効力は国内法にとどまるもので、国際法的効力としてどのように取り扱うかが問題なります。条約批准・締結権をもつ内閣が相手国に対して条約の改廃交渉を行うわけですが、相手方がそれに応じなければ一体どうなるのか、一元論に向けられた有力な批判といえるでしょう。

>現在は憲法優位説が条約優位説より有力ということですが、割合でいくと何対何くらいの差がついている感じでしょうか

具体的な割合まではわかりませんが、先に述べた砂川判決の影響からか、憲法優位説に流れる学者も多く、ある教科書では「通説」と書いているものもあるみたいです。

投稿日時 - 2007-10-12 11:46:47

補足

すみません、下の欄に書きそびれました
二元論の立場では憲法98条2項は空文とみなされるのでしょうか
それとも、内閣・国会には、憲法の許す範囲で条約に沿った国内法を整備する義務がある、ということでしょうか
あるいは、必要ならば、条約に沿った改憲を目指す義務もある、ということでしょうか

投稿日時 - 2007-10-12 15:51:20

お礼

大変詳しい回答をありがとうございます
ここで言う二元論は、一般によく使う、事物を、二分するような背反する概念で説明しようとするそれとは違う用語なのですね
国際法は国内法が整備されて初めて国内法のスケールの上で優先順位がつけられるということだとすると、国内法の最高法規は憲法ですから、結局、結果的に二元論というのは憲法優位説の議論ということになるわけですね
とすると、二元論では憲法優位説しかありえず、一元論でも憲法優位説が優位という理解でよろしいでしょうか
それとも二元論で国内的効力の評価に必須の国内法の整備には改憲も含まれるのでしょうか

投稿日時 - 2007-10-12 13:01:21

ANo.5

戦後すぐでは 条約優位説となっていましたが
現在では 憲法優位説が 学会でも有力になっています。
(人数的には(学会では)ほぼ 互角状態)

ただし、一般民衆や実務者(議員など)では 憲法優位派が多数で
中東での給油などは 憲法違反?扱いで禁止の方向にいてちるのが 現状ですね。

投稿日時 - 2007-10-12 00:22:01

補足

そうすると、国連憲章43条に基づく集団安全保障の実行措置であるISAFへの参加を、改憲無しで実施することを主張している小沢民主党代表などは議員の中では少数派ということになるのでしょうか

投稿日時 - 2007-10-12 00:36:00

ANo.4

これはいわゆる憲法優位説と条約優位説との見解の問題でしょうか?

戦後、安保闘争の時期は条約優位説が有力な立場を占めていたらしいのですが、現在は憲法優位説のほうが優勢なような感じがします。

ただ、憲法優位説だからといって、それを裁判所で審査できるのかというのはまた別の問題で、統治行為論なるある意味司法権の放棄ともとれるような理論で、条約の違憲判断を避けているみたいです。いわゆる砂川事件判決(最判昭34.12.16)をみてみると、どうも条約の審査可能性を前提としているということで、一元論的かつ憲法優位説的な立場にあるのだろうと推測されます。

まあわたしもそこまで理解が深いわけじゃあありませんが、二元説はほぼ死説と化しているみたいですので、質問文を勝手に一元論と解釈して、それを前提に回答してみました。

投稿日時 - 2007-10-12 00:13:48

補足

回答ありがとうございます
二元説とか一元論とかいうのは全然分からないのですが、どんな違いがあるのですか
現在は憲法優位説が条約優位説より有力ということですが、割合でいくと何対何くらいの差がついている感じでしょうか

投稿日時 - 2007-10-12 00:29:36

ANo.3

まあ、具体的には
『憲法第9条が 安保などと反した』場合などを どう扱うか?ですね。

専門家的には 条約(安保)優先派が多いようですが
大衆的には 憲法優先派が多いのが実情です。


原則として 憲法に違反しない旨 条約を締結する際に キチンと調査するのが慣例ですが
憲法と条約(国際法規)は ほぼ対等な位置とされていますが 若干憲法の方が優先(最高法規扱い)されますね。


尚、内閣方針(非核三原則)は 安保条約以下の扱いだし
国会などの承認を得ていないネゴ・レベル(外交の事前打合)のものは  これら以下の存在ですね。

投稿日時 - 2007-10-11 23:44:16

補足

回答ありがとうございます
「憲法と条約(国際法規)は ほぼ対等な位置とされていますが 若干憲法の方が優先(最高法規扱い)され」るのは専門家的の話ですか、大衆的の話ですか

投稿日時 - 2007-10-11 23:54:50

ANo.2

>憲法と国際法のどちらが優先されるのでしょうか

難しい問題ですね。
日本国憲法第98条第2項によって「慣習法を含める国際法・条約の効力は国内法のそれよりも上位であると定められている」と法曹界では解釈しています。

しかし、世界各国が同じ理解ではありません。
各国の憲法が「国際法との関係を、どう見なしているか」で変わります。
各国の法解釈次第なんですね。
日本近隣の某国家では、国際法よりも憲法・各種法律を上位に認識しています。

投稿日時 - 2007-10-11 22:04:58

お礼

回答ありがとうございます
お話の「国内法」には憲法も含まれるという了解でよろしいでしょうか
もしそうだとすると、優先順位は、国際法>憲法>その他の国内法であり、その国際法の優越を担保しているのは国際法より劣位とされている当の憲法自身、
憲法はあくまで国内法なので、この解釈をひっくり返したとしても、外国に非難される謂れは全く無い、ということですか

投稿日時 - 2007-10-11 22:35:38

ANo.1

初めまして。
専門家ではありませんので、確かでは無いかも知れませんが、『二元論』って言う考え方みたいですね。
日本国内にあっては国内法が全てであり、国際社会にあっては国際法に従うってところでしょうか。
但し、国際法は国家間のルールに過ぎませんし、何ら強制力も拘束力もありませんから、ただ皆で守りましょうね。
ぐらいのものでしかありませんから、批准していても守らない国はいくらでもあります。日本も。。。
国内法は国家機関の裁判所が管轄していますから、例え国際的にどうであろうと法に触れれば罰する権力を持っています。
例えば国際的には廃止方向であっても、日本には死刑は存在していて、国家が人を殺す権力を持っています。

投稿日時 - 2007-10-11 20:43:15

補足

回答ありがとうございます
ただ、質問の趣旨は、憲法と国際法のどちらを優先したほうが得だと思うかというアンケートではなく、どちらを優先すべきものと憲法98条および98条2項は規定していると解釈されているかということですので、どうかよろしくお願いします

投稿日時 - 2007-10-11 21:21:46

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