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解決済みの質問

設計事務所を開設するには何をすればいいの?

私は二級建築士です。今は主婦ですが、結婚前に勤めていた工務店の社長から個人的にお仕事を頂いており、本設計はしてませんがお客様に提案するための間取り作り、3DでPLAN作成して営業支援の仕事しています。営業のお手伝い的なことです。在宅でしていまして報酬として月に6万頂いてます。
私は主人の転勤で地元でなく東京在住です。社長の事務所は地元にあり離れています。
その社長が最近工務店をつぶして新たに社長一人で経営する事務所を設立しました。その新しい事務所に変わっても以前と変わらず私に仕事をさせてくれています。内容は前と同じで営業支援です。そこでその社長から、東京にある私の自宅で設計事務所登録してくれないか?と頼まれました。お客様に営業トークで「東京の設計事務所に家のデザイン(間取りや外装)を依頼して作ってもらっている」という形にしたいらしんです。ホームページやチラシにも載せたいみたいです。東京の設計事務所が関わっています、的な。。なんというか、「東京の」・・というのがミソらしいです。実質社長一人でやっている事務所なのでそいうのが欲しいらしく。。。私の仕事内容や報酬等は変わらないのですがただ、どうやって事務所登録(?)したらよいのか、どこに聞けばいいのかも分からないので知っている方教えてくださいm--m具体的に。。費用とかかかる時間とかも知りたいです。ちなみに社長が開設者で私は管理設計士になるそうです。
それと詳しく事情を書いたのは、他にも税金とかかからないか心配なのと、実績がなくても大丈夫なのか(自宅を事務所登録しても私がお客を取って設計するわけではなくあくまで社長の地元の事務所のお手伝いが仕事)とか社長は大丈夫だといいますがやはり心配です。税金にしても今は主人の扶養に入ってますし確定申告もしてません。そこらへんも分かる方いたらおねがいしますm--m

投稿日時 - 2008-01-21 16:05:58

QNo.3700108

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

会社を興すのは工務店の社長ということですね。
会社設立は面倒なので行政書士(有料)に頼んだ方がよいでしょう。
まずは会社を法務局で登記します。
続いて、設計事務所登録です。

しかし設計事務所事務所登録はそんなに大変ではありません。
自分のところは自分が行いましたので。
期間は5~10日です。費用は2級建築士事務所なら1万2千円です。

くわしいことは、設計事務所の登録は都道府県が行いますので、都庁都市整備局でご確認ください。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
http://www.j-kana.or.jp/koushuQ&A/sinkiQ&A070905.htm


開設者は他人、管理建築士は質問者自身ですね。
この場合、管理建築士は専属でなければなりませんので、事務所登録する会社と雇用関係になければならず、雇用関係にあるとを証明する必要があります。具体的には健康保険、雇用保険、住民税の写しのどれかがが必要です。
新設なので、昨年の住民税の写しは雇用関係を証明できませんし、確定申告していないので実物がないですから、会社で入った健康保険か雇用保険の写しが必要です。

ところで、専属なので、管理建築士になると他のパートなどをすることは禁止です。

また、雇用契約が結ばれますので、報酬ではなく給与が与えられることになり、雇用保険に加入する必要があります。
また、健康保険に入る関係上保険に関する扶養からはずれる必要があります。給与所得なので、基本的に会社が天引きして税金を納めることになります。おそらく税制上の扶養もはずれる必要があり、ご主人の控除額は低くなるでしょう。
つまり健康保健代、税金は収入に応じてかかりますし、扶養をはずれることによりご主人の税金も上がります。

また、きちんとした雇用契約ですので、給与・待遇・勤務時間などはきちんと決めておきましょう。そうしておかないと泣きをみるかもしれません。

話が変わりますが、平成20年中には建築士法が改正され、管理建築士については一定の建築士としての実務経験と指定講習の受講が必要になります(施行日は未確認)
http://www.pref.aomori.lg.jp/kenchiku/kensido/kenshih/001top190619.htm

質問文をみると個人的依頼とあり(すなわち雇用関係にない)、事務所登録をしていないので、収入を得て設計作業を行っていたとしたら厳密に言うと建築士法違反を犯していたことになると思います。なお、改正法では、このような行為は建築士法違反と明記されていますし、耐震偽装事件を受けて建築士の資格要件・違反行為などについて厳しくなっています。

なお、設計事務所などと雇用関係にない期間の仕事は、建築士としての実務経験は認められませんので、実務経験は以前つとめていた期間に対してのみ評価されることになります。その期間は不足すると、改正後は質問者は管理建築士になる要件を満たしていないことになります。
また、改正後には登録をする時点で指定講習を受講していなければ、管理建築士にはなれません。
講習は年に1回程度ですので、施行日によっては講習を受けることができず、管理建築士になれないことがあります。
なお、指定講習は東京都の場合1万6千円でした。

また話は変わりますが、事務所登録した会社と住所地が遠隔地な場合は専任することができないので、管理建築士になれません。
質問者の自宅を事務所登録すると、分譲マンションの場合管理規約で禁止されていることがあり、賃貸の場合は住居専用として契約していることが多く契約違反の可能性があります。
また建築士なら承知でしょうが、用途地域によっては建築基準法における一定規模の併用住宅の禁止にかかることもありますので、注意してください(自ら建築基準法違反している事務所には設計依頼したくないですよね)。

最後にもう1度いいますが、税金面や雇用関係の不明確さ、建築士としての責務の重大さから必ずしもおいしい話ではないですので、よく社長およびご主人と話し合って、決めてください。

投稿日時 - 2008-01-22 10:21:08

補足

早速の詳しい回答に深く感謝しますm--m
更に詳しく事情説明していいですか?よかったらお付き合い願います。
仕事内容としては本設計(お客からお金を頂く段階)ではなくあくまでお客さんの希望にあわせた家を3Dで作ってプレゼンボード作成までの営業支援の仕事です。確認申請や施工に使用されるような本図面は他の一級建築士が決まった間取りや外観を見て新たに作成するという手順です。そこで耐震チェック等本格的なチェックが入ります。
割と気楽に構えてとにかくお客様の気に入るような家を考えるのが今の私の仕事です。私は一応二級建築士は持っていますが、大きいハウスメーカーのベテランな営業マンなら無資格でもこなしている内容のものです。ちなみに・・それでも違反になるのでしょうか??
きちんと契約してからの設計は他の設計士さんがしているようです。
私は自宅で個人的なお付き合いの中でのお手伝い・・程度で今のお仕事はやらせてもらっていますのでもちろん雇用関係ではないです。ただ銀行に毎月6万振り込まれているだけの関係です。社長の好意でお仕事頂いている感じです。非課税範囲ですしあまり表沙汰にはしたくありません。ちなみに他に普通のパートで月に二万稼いでいます。
そんな中社長から「東京の設計事務所にプレゼンボードを作ってもらっていると言ったらお客さんの反応も良くなるし、東京・・というだけでもしっかりしたお洒落なイメージになるでしょう?だから自宅を事務所登録してくれないかな?チラシやホームページにもしっかり載せたいし・。」と頼まれてしまったのが今回の話です。社長はとても簡単な事だというニュアンスで依頼してきましたし、主人の扶養を外れる必要も税金等の心配も全く無い・・と言ってたので私もあまり深くはかんがえませんでしたが・・・正直あまりお仕事頂いてることは表沙汰にはしたくないし、面倒なので乗り気ではありませんでした。しかもいつ都外に転勤があるかもわからないのに・・
回答者様の回答によるとまず設立者(社長)と事務所登録した場所(私の自宅)が遠距離だと私を専任することが出来ないとかいてありましたが距離は離れています。飛行機で2時間かかる土地に社長は会社を構えてすんでいます。それはつまり社長が東京の私の自宅を設計事務所として設立するのが不可能である・・と受け取ってよいのでしょうか?それにきちんと設立者(社長)と管理設計士(私)は雇用関係にならなければ事務所設立ができないということでしょうか??だとしたら断る良い口実になります^-^;社長も雇用関係を結ぶつもりはないはずですし、そんな余裕はないはずなんです。私も扶養に入ったままでいたいですし。
それと賃貸マンションに住んでますので管理会社に電話して住居以外の使用ができるかどうか返事待ちです。出来ないほうが私にとっては好都合なのですが・・
長くなりすみません!!よかったらこの補足も踏まえて何かアドバイスいただけますか??(断るための口実になれば尚助かります)

投稿日時 - 2008-01-22 18:38:24

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回答(5)

ANo.5

#2,3,4です。回答を読んでもらえればわかりますが、私自身は余りよいお話ではないと考えていますので、そのような方向の書き込みになっています。

扶養についてはあまり詳しくないのですが、税制上の扶養と健康保険上の扶養があります。

税制上の扶養は、年収が低ければ扶養のママでいられたと思います。

しかし、基本的に健康保険には加入することになるので、健康保険上(健康保険に年金保険も連動している)の扶養は抜けることになるでしょう。ただし、違法を承知で罰則がないので健康保険には入らない会社もあります。

しかし雇用保険は必ず入らなければなりませんので、雇用保険の加入は必修です。
都の審査がどうなっているのかわかりませんが、雇用保険の額から給与は推定できますので、あまりに低い額ですと、専任であることを認められないかもしれません。


>ちなみに他に普通のパートで月に二万稼いでいます。

管理建築士は専任でなければならず、パートは禁止です。雇用関係があるので、所得税は会社で処理することになります。
しかし、パートのように収入がある場合(2カ所から給与をもらう場合)は、確定申告をする必要があります。少額ですと税金はかからないこともありますし、確定申告してもばれないこともありますが、万が一一定額を超えていることがはっきりすると、追徴課税される可能性があります。悪質な場合は脱税となります。
さらに、専任でないことがはっきりした場合は、建築設計事務所の登録は取り消されます。

また、会社組織を起こして数年すると税務署が抜き打ちの調査をすることがあり、きちんと従業員数があるかどうかなどを調べます。


>私は一応二級建築士は持っていますが、

建築士法上建築士を持っていれば建築設計を行うことは出来ます。でも業務として行うには建築設計事務所登録が必要です。
つまり建築設計事務所に所属しない建築士が設計できるのは、自分や近い親戚の家ぐらいです。


>仕事内容としては本設計(お客からお金を頂く段階)ではなくあくまでお客さんの希望にあわせた家を3Dで作ってプレゼンボード作成までの営業支援の仕事です。

>東京の設計事務所に家のデザイン(間取りや外装)を依頼して作ってもらっている」という形にしたいらしんです。

これってお客を悪意的に考えると、だましていることになりますよね。東京のしゃれた事務所が設計しているという風に思いこませて契約に結びつける。
確認申請をどうするのか知りませんが、確認申請自体を質問者の事務所名で出すのなら、お客本人に質問者が重要説明はしなければなりませんし、最終的な責任者は質問者自身になります。
重要事項説明を行わなければ、建築士法及び消費者契約法により契約は取り消され設計料の返還が必要になります。

あと建築士法の改正により、今までの数倍に、契約書や設計書類を保管する期間が延長され、設計事務所は大きな保管スペースを以前より必要となります。保管を怠った場合はやはり士法違反です。

なお、住宅ではあまり行いませんが、大規模の建築物の場合基本設計と実施設計を別な事務所で行うこともあります。基本設計はだいたいこのようなものを造る(その中には各種規制も考慮していますが)という設計をし、そのプランに基づいて実際建てられる物件を設計していきます。

基本設計は設計と考えられていますので、これに類するものとして質問者の作業も設計として扱われるのではないかと思います。
つまり建築士法の対象となるのではないかと思います。

おそらく今まで多くのところが社長が行っているようなことをしてきています。しかし今後は建築士の倫理が求められるような状況になり、危険性は高くなっています。
またお客の中にはだまされたと感じて訴訟になることもあります。
出来た建築物に欠陥があればその責任を追及される可能性もあります。これらが起きる確率は低いですが、万が一そのような事件に巻き込まれてしまったら、建築士としてのいい加減な気持ちでいるのはかなり危険な行為だと思います。

確認申請はどこで行うかなどは確認しておいて下さい。
確認申請自体を質問者の事務所名で行おうとするのなら、重要事項説明義務は逃れませんので、質問者が顧客に会う必要があります。遠方ですのでそれはできないでしょう。

また、パートは事情があり続ける必要があるので、専任にはなれないからというのも断る都合にはなるでしょう。
都に提出するため雇用保険などの証明書が必要と言うことも断る理由になるでしょう。
なお、一度雇用契約を結ぶと解雇することは難しくなりますよ。質問者がやめるのは、2週間前に言えば法律上okですが。

投稿日時 - 2008-01-24 00:15:02

お礼

本当に本当に親身になってたくさんのことをアドバイスしてくださってありがとうございます!!!!!!!!すごく勉強にもなりました。

社長はとても簡単なことのように依頼してきましたので「面倒だし余り気がすすまないなあ、でも、言うとおりにしなきゃな・・」と思って最初ここで質問していましたが、回答者さまの数々のアドバイスによって、そんな簡単なことじゃない・と知りましたし、断れる理由も充分見つかりました!特に雇用契約を結ぶ必要がある、ということをメインにお断りしてみようかと思います。あとはマンション側がNGを出してきたらもっと断りやすいのですが。雇用契約以前の問題になるわけですもんね。
確かに悪い言い方したらお客さんをだましてることになりますよね。きちんとした事務所でもないのに大げさに言うわけですから。。。私も加担してしまうところでした。お仕事を頂けるのは本当に助かっていて感謝してますが、事務所登録して、何か大変なことに巻き込まれたら・・と思ったら気がひけます。

最後に・・・見ず知らずの方にこんなに親切にしてもらったことは初めてです。あなた様はとても素晴らしい方だろうと思います。本当にありがとうございましたM--Mこれからも素晴らしい建築士(なのかな?と思っています)としてお仕事頑張ってください!!

投稿日時 - 2008-01-24 10:22:19

ANo.4

#2,3です。

>仕事内容としては本設計(お客からお金を頂く段階)ではなくあくまでお客さんの希望にあわせた家を3Dで作ってプレゼンボード作成までの営業支援の仕事です。確認申請や施工に使用されるような本図面は他の一級建築士が決まった間取りや外観を見て新たに作成するという手順です。そこで耐震チェック等本格的なチェックが入ります。
割と気楽に構えてとにかくお客様の気に入るような家を考えるのが今の私の仕事です。私は一応二級建築士は持っていますが、大きいハウスメーカーのベテランな営業マンなら無資格でもこなしている内容のものです。ちなみに・・それでも違反になるのでしょうか??

質問の趣旨は建築設計事務所の管理建築士になることですよね。
ハウスメーカーの営業マンがそのような作業を行うことは問題ありません。なぜなら彼らは建築設計事務所に勤務する人間だからです。建築設計は無資格者が行っても、それが建築士の指導のもとに行われたものなら違法はありません。管理建築士の指示・指導のもとに行っているからです。また、そうでなければ、建築士受験に必要な実務経験を積むことはできませんので、建築士制度上適法の行為です。最終的設計は管理建築士により承認されていると見なせますので。

違法なのは、建築設計事務所でないところにそのような作業をさせることです。

以前はこれらは曖昧にされていましたが、
姉歯士は資格のない建築デザイナー設計に名義を貸して
北海道では一級建築士でなければ設計できない物件を2級建築士に外注したことにより違法建築物が設計され、
そのほかやはり設計事務所登録されていないところに外注して技術不足により耐震強度不足が発生した件もあります。

このような一連の耐震偽装事件を受けて、行として行う建築設計は建築設計事務所登録があるところでなければ、外注してもだめと変更されたのです。

つまり、外注・下請けといっても建築設計を行うなら建築設計事務所登録を行っていなければなりません。

また会社組織として契約する際には管理建築士に重要事項説明を行わせることも義務となっています。これも怠れば、違法です。

ただし、質問者の行っている業務は狭い意味での建築設計にはならないかもしれません。ただしグレーゾーンにあることは確かだと思います。


>回答者様の回答によるとまず設立者(社長)と事務所登録した場所(私の自宅)が遠距離だと私を専任することが出来ないとかいてありましたが距離は離れています。飛行機で2時間かかる土地に社長は会社を構えてすんでいます。それはつまり社長が東京の私の自宅を設計事務所として設立するのが不可能である・・と受け取ってよいのでしょうか?

社長は関係ありません。専任であることが必要なのは、管理建築士ですので、事務所が質問者住所地であれば、問題はないでしょう。


>それにきちんと設立者(社長)と管理設計士(私)は雇用関係にならなければ事務所設立ができないということでしょうか??だとしたら断る良い口実になります^-^;社長も雇用関係を結ぶつもりはないはずですし、そんな余裕はないはずなんです。私も扶養に入ったままでいたいですし。

管理建築士は原則副業は禁止であり、専任であることが条件です。そのため、専任であることを証明する必要があります。
その資料として、会社から給料が出ていることを示す住民税、会社と雇用関係のあることが証明できる健康保険や雇用保険の資料の提出が必要です。場合によっては前職の退職証明も必要です。
なお、健康保険や雇用保険の支払額から支払われている給与額はおおよそ推定できます。

少なくとも東京都ではそのような資料の提出を求めています。


>それと賃貸マンションに住んでますので管理会社に電話して住居以外の使用ができるかどうか返事待ちです。出来ないほうが私にとっては好都合なのですが・・

断るための口実は、雇用関係、賃貸なので営業が禁止されている、等の他に、建築士法による管理建築士の資格要件不適合があると思います。
現時点ではこれは問題ないですが、今年中には施行され、その際には、質問者は管理建築士講習を受けていないと思われますので、管理建築士にはなれなくなると思います。
また建築士としての実務経験が3年以上必要だったと思います。
以前に建築設計事務所などの勤務期間がこれより短ければ、法律の変更を待てば管理建築士にはなれないことになりますので、そこまで引っ張るという方法もあります。

投稿日時 - 2008-01-23 18:14:22

ANo.3

#2補足です。

手順としては以下のようです。
1.会社設立→法務局で会社登記を行う(行政書士に依頼する?)
2.健康保険・雇用保険に加入→社会保険庁、ハローワーク
3.建築士事務所登録→東京都都市整備局
です。

なお、雇用条件に、健康保険・年金や雇用保険の加入が適法に行われるかなども確認しておく必要がありますし、月収6万では国などが推奨する最低賃金を大きく下回りますので、安すぎますし、管理建築士としての責任に見合う賃金ではないと思います。

改正建築士法では、管理建築士は、宅建における宅地建物取引主任者同様、契約に当たって契約に対する重要説明義務が発生します(今まではこれは明記されていなかった)。

今後はお客と設計・管理契約など契約をするたびに、管理建築士が重要事項説明をする必要がありますので、実際顧客が遠方だと、かなり大変だと思いますよ。この説明は管理建築士でない開設者が行ってもだめです。質問者が知らないところで契約され、何かトラブルがあった場合重要事項説明違反、建築士法違反になりますので。

管理建築士はその事務所の建築士法上の責任者です。責任は重大です。

>自宅を事務所登録しても私がお客を取って設計するわけではなくあくまで社長の地元の事務所のお手伝いが仕事

このような場合でも管理建築士が指導してその社員が設計実務を担当する分には建築士法違反ではありませんが、明らかにお手伝いであるとなると名義貸しと判断される可能性があります。

また、たとえば、今質問者が行っているように個人的に委託している場合、改正建築士法では違反であることがはっきりとされます。
もし、社長が社外の他の人にも同様なことをさせていて、質問者の事務所で設計したことにしておくと、建築士としての名義貸し行為になり、質問者の資格剥奪の可能性もありますので注意してください。
(なお、建築事務所登録したところに外注するのは違法ではありませんが、最終的な責任は元請けの建築士にかかってきます)

また、建築士の主な職種は、設計と監理です。監理とはご存じのことと思いますが、現場が設計通り行われているかチェックする業務です。
設計と監理は分離発注することができますが、通常同じ事務所で受けます(監理については法律上の名義上だけで、請負契約に対してはっきり決めず契約することも多い)。
大きな事務所なら担当者が分離することもありますが、質問のケースのような場合はおそらく監理も質問者の名義で行われると思います。

実際設計だけで監理までは契約していないケースで、名義上だけ監理者として申請されていた事件において、監理まで契約に含まれていないとしても、建築士としての責任を問われた判例なども存在しますので、監理まで行う覚悟も必要です。そうしないと、万が一欠陥住宅でも施工されたら、責任を問われてしまいますので。
これは、建設現場に何回かは足を運ばないといけないということを意味します。監理のために遠方までいくつもりがあるかどうかを考えると、質問者の意識にはないように思われます。
アルバイト程度の意識でいるのならやめた方が無難です。

参考までに
耐震偽装事件の中心である姉歯1級建築士は、当初、建築士を持たない建築デザイナー秋葉氏に名義を貸した罪で、建築士法違反として逮捕されました。その後資格剥奪されたことは周知でしょう。

また同じく耐震偽装事件で元請けの建築士が自殺しています。実際設計したのは姉歯氏ですが、建築確認に申請したのはその建築士です。建築士法上責任を追及されることが明らかであり、その責務に耐えられなかったためでしょう。それほど管理建築士の責任は重大です。
自殺した建築士の他の元請けの建築士数名も資格を剥奪されています。

投稿日時 - 2008-01-22 12:13:13

二級建築士事務所登録に関しては、営業許認可の専門家の『行政書士』にご相談ください。

投稿日時 - 2008-01-21 18:17:14

お礼

早速の回答ありがとうございますm--m

投稿日時 - 2008-01-22 18:46:32

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