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解決済みの質問

新株発行と新株予約権の違い

新株発行ができるにもかかわらず、新株予約権を付与する実益はどこにあるのですか?

たとえば、10万円を株主に与える代わりに10万円分の株式を発行すれば、会社は現金不が要で便利ですよね。
ならそれでよいと思うんです。
「わざわざそうではなくて、新株予約権を付与する実益」を知りたいです。
教科書的な建前論の簡潔な回答だと助かります。

私が考えたもの
1、株式発行会社の場合、発行手続きが不要になる実益
→しかし、新株予約権もいずれ行使されるのは明らかですし、発行手続きが先送りにされるだけですよね。

2、新株予約権だと、株主総会決議が不要になりやすい(そのような定款の定めがある会社がある)
→これは他の方の質問への回答で見ました。
実際そうであるならば、この点については納得ですが・・・
その場合でも、なぜ同様の機能を持つ両者で差を設けるかは不明です。

ズバッと一言の回答心待ちにしております。

投稿日時 - 2008-03-07 20:01:02

QNo.3841837

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

#1です。
>たとえば、従業員に株価10万の株式を1株与えるのと、新株予約権を1株分与えるのでは何が違うのでしょうか?
新株予約権には、権利行使期間と権利行使価格があらかじめ決まっています。
例えば、現在の株価が10万円として、権利行使期間を1年後、権利行使価格を15万円の新株予約権が従業員に付与されたとします。
もし、会社の業績が上がって1年後に株価が20万円になったとします。すると従業員は新株予約権を行使し、会社の株を15万円で買い、即20万円で売却することによって、(1株あたり)差額の5万円を得ることができます。
ですが、会社の業績が上がらず株価が15万円以上にならなければ新株予約権を行使しても儲かりません。ですから、従業員は会社の業績を上げて株価を向上させるためにがんばるというわけです。

あと、株券は会社に出資した証ですので、会社が無償で株券を従業員に与えることは滅多にありません。
全体の株数が増えることは既存の株主にとって不利なことですから、既存の株主が黙っていません。
ただし、大株主の持ち分を分けることは時々あります。

投稿日時 - 2008-03-10 22:43:28

お礼

ご回答ありがとうございます。

どうやら超基本的な勘違いをしていたようです。
新株予約権というのは「株式を取得する権利」のことなのですね。
株式をもらうのとは全然違いますね。

前者は取得する時にお金払わなくてはいけない(これ重要ですね!)ですもんね。

投稿日時 - 2008-03-10 23:08:57

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回答(3)

ANo.2

新株発行も新株予約権発行も会社の目的はお金(現金)を得ることです。

株券発行の場合、一般に売り出せば公募増資になりますし、特定の人(会社)に買ってもらうのであれば、第三者割当増資になります。いずれにしても買ってくれる人(会社)が現れなければ、お金を得ることができません。

新株予約権発行でお金を得るためには、社債と組み合わせて転換社債にします。この場合、社債は株式に転換されなければ利息をつけて返すわけですから、株券発行よりも相手が見つけやすくなります。
もちろん、がんばって転換価格以上に株価を上げたら、社債が株式に転換されるので借りたお金(社債)を返さなくてすみますので、会社に取って大きなメリットになります。

なお、新株予約権は、取締役や従業員に対して単独で発行されることもあります。この場合は、お金を得るというよりも、取締役や従業員に株価(業績)向上のインセンティブを与えることが目的になります。

投稿日時 - 2008-03-08 00:58:54

お礼

natyo4235様
回答ありがとうございます。
現実的にはそのような使われ方が多いみたいですね。


SkyNetLab様
回答ありがとうございます。
>なお、新株予約権は、取締役や従業員に対して単独で発行されることもあります。この場合は、お金を得るというよりも、取締役や従業員に株価(業績)向上のインセンティブを与えることが目的になります。

たとえば、従業員に株価10万の株式を1株与えるのと、新株予約権を1株分与えるのでは何が違うのでしょうか?
ストックオプションは新株予約権付与のことみたいですが、株式1株与えても同じ効果(業績向上のインセンティブになる)だと思うのです。

投稿日時 - 2008-03-10 21:32:23

ANo.1

(本でちょっと読んだだけでなのでお粗末な回答かもしれません。)
新株発行というのはただ資金調達の手段で、新株予約権はポイズンピルといわれていて、例えばA社がB社を敵対的TOBで株式を取得し始めある一定の議決権を発動できるまで買い進んだとき、新たに株式の市場価値を下回る値段で買える権利を与え、B社が買ったA社の株式の保有比率を下げたり、買収にかかる総費用をあげたりすることが出来る買収防衛策…だったと思います。
間違ってたらごめんなさい。

投稿日時 - 2008-03-08 00:36:42

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