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解決済みの質問

自己都合退職後の作業指示…

お世話になります。

退職後に前勤め先から怪文書が届き、どう対処すべきか検討しています。

先月の15日締めで自己都合退職をしました。
退職1ヶ月前に退職届を提出しました。
部長の支持でPCをフォーマットして、有給消化も取得できて、無事に退職日を迎えました。

…のはずでしたが、先日に前勤め先の社長から以下の内容の封書が届きました。
1.就業規則第4節自己都合退職第17条にあるように退職届は退職日の3ヶ月前の提出となっています。
2.PCを会社の許可・承諾なくディスクの消去・改ざんをした内容を提出してください。
3.自宅に持ち帰った当社のプログラムや顧客情報、報告書などを速やかに変換してください。
4.引継ぎ資料を提出してください。
5.今後、貴殿への問い合わせ等は対応してください。
以上

1.→社長が受理して退職証明書も届いています。最後の給与も振り込まれています。
2.→部長の指示で行っています。
3.→返還以前に持ち帰っていません。
4.→退職前に指示は受けていません。
5.→はっ??

私的には「今さら何を言ってるのか??」と思い、対応するつもりはありませんが、無視していて後々で面倒なことにならないかが心配です。
特に心配と言うのは、以前に同社を退職した方は退職後に、偽名を使われ銀行口座を調査されたらしいのです。
その時は銀行に訴えた上で銀行側からお詫びを頂いたとの事です。
同様の手口で同時期に退職した3名がやられています。
上記のような前例もあるので、何をしでかしてくるか分からないので心配なのです。

皆さまどう思われますでしょうか?どう対応すれば良いと思いますか?
労働局には相談しようと思っています。

投稿日時 - 2008-03-09 09:42:27

QNo.3846176

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

法令に違反した就業規則は無効です。民法の規定が優先されます。

民法627条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

退職証明書を発行してしまっているなら、いまさら何を言うか、ですよね。
がんばって戦ってください。

投稿日時 - 2008-03-09 13:15:08

お礼

返信ありがとう御座います。

“民法627条”にてググッてみました所、似たケースの判例など色々あり助かりました。
そして今の会社の上司にも話して“無視”と言う結論に至りました。

また何か言ってきたらカウンターパンチを食らわせようと思います。

ありがとう御座いました。

投稿日時 - 2008-03-11 23:00:54

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回答(1)

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