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解決済みの質問

譲渡所得税の特別控除について

国税庁のサイト公共事業のために土地を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。とあり、5000万円まで非課税となる旨の記載がありました。但し、条件の一つとして「買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること」の記載がありましたが、「買取等の申し出があった日」とは具体的にはどの段階でしょうか?既に1年以上前に買取の申し出もありましたが、公共事業なので話が長くとても6ケ月で完結されるとは思えないのですが・・・又、「建物を売っている事」とは売買契約が完了してる事と解釈していいのでしょうか?(前金、残金という支払い方式で残金は移転登記後となっているので6ケ月の期間に抵触する可能性を懸念しています)そして、提示金額に合意できず、収用委員会による裁定を待つ形になれば期限的な面で特別控除の恩恵は受けづらくなるのでしょうか?

投稿日時 - 2008-07-26 09:46:08

QNo.4204787

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>「買取等の申し出があった日」

公文書で
あなたに正式に買収依頼した
年月日です。

>公共事業なので話が長くとても6ケ月で完結されるとは思えないのですが・・

当然です。

事業者は、収用特例を
受けるがために
税務署と「事前協議」を行い
その後
あなたと金額が折り合った
時点で
「補完に関する説明書」で
税務署に
正式申請します。

ですから

>「買取等の申し出があった日」とは具体的にはどの段階でしょうか?


あなたと
事業者が
契約合意できた日
以後に
補完し
その後、正式に
買取依頼をします。
結局、作文みたいなものです。

投稿日時 - 2008-07-26 15:54:40

お礼

丁寧にご説明頂きまして有難うございました。控除を受ける為に添付する(公が発行する)書類に規定に当てはまる日時が記載されていなければダメだと言う事ですね。この特別控除の規定の趣旨は私人の意思によらない買収の場合に譲渡所得を課すことは適当でないとう事だと思いますので、その趣旨からすると収用委員会の裁定による収用の場合でも適用されるものと信じる事にします。

投稿日時 - 2008-08-04 14:28:08

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