こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

1.本案前の主張の書式について? 2.日本の地裁から海外在住の被告へ訴状を送達することはできるのでしょうか?

原告が海外在住の被告に対し地裁に提訴。借金に対する訴状(呼び出しと答弁書の提出)が被告の実家へ送達されたが、原告は被告が海外に在住している事とその連絡先も認識しております。

1.「本案前の主張」により「管轄違いの主張」を行い「この送達は無効である」と主張したいのですが、具体的な書式はありますか?

2.日米の法律、裁判システムの違いがありますが、日本の地裁から海外居住者に対する送達は可能なのでしょうか?

3.訴状が送達された場合、原告に対し今後の窓口を「被告の居住地にいる顧問弁護士」と考えております。日本から訴訟に対し、外地の弁護士を全面に出すことは可能でしょうか?

4.可能であれば「本案前の主張」にて原告に知らせた方が良いでしょうか?

以上、ご教授宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2008-09-14 15:00:59

QNo.4328064

すぐに回答ほしいです

このQ&Aは役に立ちましたか?

3人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

ANo.1

 訴訟実務はよく分かりませんので,法令を見て分かる範囲のことをお答えします。

問1「本案前の主張」により「管轄違いの主張」を行い「この送達は無効である」と主張したいのですが、具体的な書式はありますか?

答 管轄の基準となる被告の普通裁判籍は,海外在住者の場合,日本における最後の住所となります(民事訴訟法4条2項)。
 管轄違いの場合には,裁判所は,申立て又は職権で,管轄裁判所に移送します(民事訴訟法16条1項)
 管轄違いの書式の詳細は存じませんが,期日においてする場合を除き書面により行い,申立ての理由を明らかにすることになっております(民事訴訟規則7条)。


問2 日米の法律、裁判システムの違いがありますが、日本の地裁から海外居住者に対する送達は可能なのでしょうか?

答 外国においてすべき送達は,裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使,公使若しくは領事に嘱託してすることになっております(民事訴訟法108条)。


問3 訴状が送達された場合、原告に対し今後の窓口を「被告の居住地にいる顧問弁護士」と考えております。日本から訴訟に対し、外地の弁護士を全面に出すことは可能でしょうか?

答 訴訟代理人は,法令により裁判上の行為をすることができる代理人(支店の支配人等)のほかは,弁護士でなければならないことになっています(民事訴訟法54条1項)。
 外国で弁護士に相当する資格を有する者は,日本の法務大臣の承認を受けた場合に限り,「外国法事務弁護士」として日本における裁判の代理人になることができます(外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法2条1号.3号,3条1号,7条)。
 よって,外国法事務弁護士としての承認を受けていない外国弁護士を前面に出すことは,困難なのではないでしょうか。


問4 可能であれば「本案前の主張」にて原告に知らせた方が良いでしょうか?

答 管轄等の訴訟要件については,裁判所が職権で調査し,適正化すると思われるので,知らせる義務はないと思われますが,この点については正確にお答えしかねます。


【民事訴訟法】
http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM

【民事訴訟規則】
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_55.html

【外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法】
http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

投稿日時 - 2008-09-14 15:55:54

あなたにオススメの質問