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解決済みの質問

今後の世界情勢予測

2008年には日本が借金苦から倒れる年だと思っていたのですが、米国の方が先に倒れてしまいました。
日本のバブル崩壊よりずっと大きな規模の崩壊ですが、政策の上手な彼らは、少なくとも日本よりは規模に比較して短い期間で乗り切ることかとは思いますが、ここ数年の停滞は必死でしょう。欧州はアメリカ以上の惨状と言われています。衰えた工業国家路線から金融センターへ方針転換をして推進してきた英国のシティでは解雇される人が続出とか。。
それ以前に米国にはITバブルがあり、インドはそのアウトソーシング先として潤ってましたがこの景気後退で当然縮小を余儀なくされるでしょう。お隣の韓国もつい何年か前に世界銀行から「資本注入」を受けたばかりだったと思います、「世界の工場」中国も、ただでさえオリンピック後を心配されていただけに、この危機で米国・日本・欧州らの輸出先が縮小すれば瀕死になるでしょう。ブラジルはバイオエタノールが活況ですが、この地球の土壌を食い潰すシステムはそう長くはもたないとも思えます。
直近の今後の世界情勢を考えると、主導権を握れる可能性があるのは危機の影響が少なく資源国家を推進しているロシアや、のんびりやっているオーストラリア(笑)くらいかな、とも思えますが、皆さんの見通しはいかがでしょうか。
専門家の方でなくともけっこうです。見通しについて一定の「はっきりした考え」をお持ちの方がいらっしゃったら是非お話を伺えればと思います。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2008-11-08 13:02:25

QNo.4462508

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

今回のアメリカ大統領選は、いわゆる国家単位の政治の世界が終わり、世界の政治を本当に動かす人たちは、もっと個人的な非公式のつながりによって意思疎通をして行くということの現われ。

ソ連崩壊の過程を考えて欲しい。ゴルバチョフの登場は、レーガン・パパブッシュによるアメリカの軍備増強によって促されたようなもの。だからこそ、ゴルバチョフが中距離核戦力全廃条約を持ち出さざるを得なかったのであり、ソ連崩壊はアメリカが書いたシナリオ。しかも、落ちまでついていて、正にソ連が崩壊してヨーロッパと同一の民主国家になろうとした時に、共産党によるクーデター、そのクーデターを打ち破るエリツィンによって主役の交代、そして、ソ連崩壊を口実にした国内政治の混乱に乗じて、国民の生活水準をいっぺんに落とし、それをゴルバチョフのせいにしておいて資源を一部の政治家が握る。ソ連を崩壊に追い込んだアメリカの軍備拡張を支えたのが日本のバブル経済。ソ連崩壊が1991年。そして、日本のバブル景気が終わるのもほぼ同時期。この間、百兆円を越える円資金が米国債を買ったり、アメリカの土地投機に使われたはず。そのほとんどが戻ってきていない。
最も重要な点は、ロシアもいわゆる秘密警察が実験を握る国になってしまい、世界の2大権力中枢が中身の見える組織でなくなってしまった点にある。そのため、フランスやドイツも、政権交代が起こり、実質的に「ブッシュにイエス」政権になってしまっている。多分、かなりの国々でそう言った政治状況にあり、市民社会と政治が乖離している状況が地球全体に広がっている。
経済的にもそう言ったことははっきり言えて、いわゆる投機マネーは、一つの国の国家予算を遥かに超えた金額になっていて、彼らが互いに連絡を取って、世界の景気を左右する事態になっている。それが、いわゆるマネーサプライによって景気をコントロールできるとする議論となって経済学者がお墨付きを与えようとしているもの。

ともかく、今後は、政治が世界を動かすというよりも、そう言った非公式な組織が世界を動かしていくようになる。そして、これが、いわゆるテロとの戦いということの本当の意味。誰がテロを起こしているのか、それが分からないとは、そう言った非公式組織が市民層に食い込んでテロを起こさせているという意味だから。

だから、ある意味、オバマさんは、既に抜け殻になった大統領職につくと言うこと。だからと言って、大統領職に意味がないとは言えず、彼がどうやって行くかによって、かなり今後の世界は異なったものになるはず。

中国経済はまだまだ伸びるでしょうが、日本経済は沈没が近いかも知れない。

投稿日時 - 2008-11-13 02:07:30

お礼

日本のバブルが米国の軍備増強を支えソ連の崩壊へと結びついた。
非常に興味深いご回答をありがとうございました。

何年か前の一連の「通貨危機」もそうでしたね。(いまも起こってますが)参加している人間のあたりはついても誰が起こしているのかがわからない。
これもインターネットの功績でしょうか(笑) 本当に地球は狭くなったと思います。

日本経済はどうでしょうね。これも本当に、日本の行政機関は日本経済にとって金食い虫のお荷物状態になっていますね。
いっそのこと、事務方は米国やEUにでもアウトソーシングしたほうが良いのかもしれませんね。

借金を国民に返済して日本から出て行って欲しいと思います。
  

投稿日時 - 2008-11-27 09:58:22

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回答(9)

ANo.9

先のことは誰にも分らないと思います。それに、どんな予測をしても必ず揚げ足を取ることが出来るので、一応3つの可能性を挙げてみました。

(1)人口が世界最大で著しい成長のポテンシャルが大きい中国が経済的にも軍事的にもアメリカを追い越せば、中国が世界の主導権を握る可能性があります。そして、日本の政治では自民党が野党になり、新しい与党が日米安保条約を解消しアメリカを距離を置くようになり、中国との外交を重視するようになれば、ガラリと変わるでしょう。

(2)アメリカとEUの溝が深くなり、最終的にはロシアもEUに加盟すれば、
世界最大の経済ブロックが出来あがり、ドルの価値が低下する一方で、ユーロが力を付けてくれば、ユーロが世界の基軸通貨になるでしょう。
ちなみに、ロシアがルーブルを捨ててもイギリスはポンドを捨てないようなきがする。こうなると、国際政治的にもリーダーになる国がなくなるでしょう。

(3)何だかんだ言ってもアメリカが主導権を握り続けるんじゃないでしょうか? 但し、経済的には インド、インドネシア、ブラジルが牽引役になるんじゃないでしょうか?

投稿日時 - 2008-11-14 16:40:13

ANo.7

これ以上の異常事態にならなければ中国にとってはそれほどのマイナスにはなっていない。むしろ投機加熱を米国がさましてくれた訳で適正なリセッションといった状態。そういう意味で相対的に中国の影響力が大きくなる可能性が高いと思われる。インドは民主主義国家なので政治的な問題から中国やロシアのような急速な発展は見込めない。それどころか中国に取り込まれてる面がある。

少し前にデカップリング、リカップリングを対立軸にすえた議論があったがここまでの結果とこれからの大道の推測を重ねると、直近ではデカップリングが正しく、中期的にはリカップリングへ動き恐慌にはならない。ここ数年続いた人類史上まれに見る何率4%成長という世界的なバブルは終演したものの、年率1~2%ほどの堅実な世界経済の成長は可能であろうという事のようですね。

投稿日時 - 2008-11-10 05:45:24

ANo.6

まず「今」何が起きているのかをはっきりと認識する
必要があるのではないでしょうか。とりあえずは
質問者さんが挙げられた各国の近況です。


中国・インド
ITインフラの整備によってソフトウェア開発分野だけではなく
世界企業は会計分野のような従来専門的と考えられていた
事務処理も中国・インドに移転しつつあります。
これは、崩壊しつつあるグローバル資本主義の唯一の
遺産とも言えます。すなわち、各国の独自性を保っていた
会計基準の統一化、さらには多国言語を使用可能な人材の
育成が完了したことを示しているのではないでしょうか。

この点に関しては日本は致命的と言っていい遅れをとっています。
元来こういった会計分野は日本では人気が全くありませんので
国内の経理職・税務関係者が全員居なくなることは無いにしても
日本人の給与水準を維持した場合、ホワイトカラーの
大幅なリストラクションが行われる可能性があります。

さらに、この2国は現在緊張状態にあります。
理由はある川の水源をめぐっての対立です。
どちらも工業化を進める過程で水源の確保は絶対に必要になります。
中国は対策としてチベット地域を併呑し、ミサイル基地を
完成させました。これに対してインドがどういうリアクションを
起こすかによって、限定的な地域紛争が起こる可能性があります。


中国に関しては最近もう一つ変化がありました。
日本では話題にすらなっておらずあまり知られていませんが、
国土活用と労働者保護に関しての重要法案が先月から今月にかけて
通過しています。つまり国家所有物である「土地」の「使用権」を
70年間に拡大し、さらに使用権の売買を認める。
労働者保護に関しては最低賃金の保証が義務付けられました。
(とはいえ、日本よりは遥かに低額であり、先の前提は崩れません)

人権の観点から見れば素晴らしい法律ではありますが、残念ながら
これにより予想される現象は「都市部の人口集中と環境・治安の悪化」
です。とはいえ、都市部への人口集中は投資の効率化を生みますので
経済としては悪い話ではありません。
問題となるとすれば、「安全保障」でしょう。旧来日本で言われて
来た様に都市部への人口集中は、その都市が何らかの原因で潰れて
しまった場合に回復不能のダメージとなる可能性があります。




ロシア・アメリカ・中東
直近の資源暴落・金融危機が重なって、かなり致命的と言っていい
ダメージを受けています。特に中東は完成していれば人類史に残った
であろうある歴史的な建造物の建設が中断される公算が高まった
ともいえます。個人的には最近の変化のうちここが一番残念です・・・

今回の金融危機に対し、アメリカがどういった回答を出すか
によってアメリカの立場は大きく変動するでしょう。
前回の危機は新自由主義とネオコンサバティブという明快な回答で
その後の30年の世界支配を実現しました。しかしこれは共和党の仕事です。
これを全否定している民主党新政権がどういったボールを世界に帰すのか。
全ては来年1月から始まります。



これらの点について日本が干渉できる要素は全く、完全に、ゼロです。
日本大使館の必死さは伝わってきますが、結局アピールできる要素が
欠けています。元々、我々の国は歴史的に社会科学理論分野の創造能力が
著しく欠落していますからね。


逆にこれらの国が日本に関わるとすれば、
やはり領土問題でしょう。直近に起こるであろう大変化により
安全保障上極めて大きな影響を受けるかもしれません。
例えば、ですが。アメリカとある国家が安全保障条約を結んだ場合、
日本の重要性は著しく低下します。つまり北朝鮮です。


北朝鮮は自力再建が完全に不可能な状態であり
アメリカは中国・ロシア・日本の頭を抑えられるあのポイントが
どうしても欲しいはずです。
これとは別にアメリカはロシアとの対立姿勢を再び強めつつあります。
東ヨーロッパ地域のミサイル基地建設と、オバマ氏による
「戦場はイラクではなくアフガニスタン」という発言から
西進・南進を抑えられたロシアの戦力がどこへ向かうかを考えると
やはり北朝鮮地域(国家政府ではなく場所です)の重要性は
かつてないほど高まっています。3つの「次の政権」がどういう選択を取るのかを
注視する必要があるでしょう。少なくとも前日になって指定解除を聞かされた、
などという状態では話になりません。


それが解っている北朝鮮としては関係国のうちやはり一番
高く買ってくれる相手と組むことになるでしょう。
ちなみに、この競争入札について、現在の日本の提示額は「0円」です。
ただし犯罪組織により周辺治安が悪化すれば、再び日本の重要性が増すことが
予想されます。とりあえずの小間使いとしてではありますが。



まあ、何にせよ来年1月から全て始まります。
バイデン氏は「就任半年以内にキューバ危機クラスの変化が起きる」
とメディアで発言していますので、遅くとも夏までには凄いことに
なるかもしれません。これを起きないようにするのが
外交における今の日本の最大の仕事です。
何も起きなかったら、日本の外交能力の優秀さの証明になるでしょう。



・・・・え?起きたら??
さて、それはさておき最後の話題です。


ブラジル・オーストラリア
どちらもこれ以上発展するためには産業の転換が必要となります。
これは各国の航空会社が路線縮小をしている中で
「持っていくにはいいけど持って帰るものがない」ことから
この2国が外され、物流に大きく影響しています。
つまり、鉱物や穀物などのかさばるもの・重いものを売るのがこの2国です。

産業を転換させるためにはまず技術供与が必要となるでしょう。
日本にも商機がある数少ない地域であると言えます。

投稿日時 - 2008-11-09 07:39:38

ANo.5

のびしろの大きい国が成長を遂げます。
そのためには人口が鍵を握ると思います。
中国とインドが候補です。
中国は日本と同水準の米国国債を保有しています。
もし中国経済が瀕死の重傷を負った時、米国債を売る事態になったら
アメリカが大打撃を受けます。
今回の金融危機対策のように、アメリカを中心に世界が助ける構図に
なると思います。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1010&f=column_1010_003.shtml

投稿日時 - 2008-11-09 01:48:23

ANo.4

 自分は世界の動向を為替で判断しています
基本的に世界の投資家は世界情勢に非常に敏感です。
間違った投資をすれば自己資金があっというまに消えてしまうのですからね。
 まずオーストラリアは資源大国で、石油も豊富です
 埋蔵量で、ボーキサイト、 鉛、亜鉛、ウラン、鉄鉱石、鉱業用ダイヤモンドは世界第一位、石炭は第3位と
特に鉱物資源では優良国です
 ただ問題は経済を外資にたよって国内企業がそれほど成長してないのがネックですね
個別に考えると・・・

【中国】
 今まで二桁余りの経済成長の影に中国の暗部は隠れてきましたが、今回米国経済の失速で一番影響を受けるでしょう
既に、今回の米国のオバマは中国におけるFTAの見直しなどかなりの部分で中国に対し経済性圧力をかけるでしょう。
民主党は過去クリントン政権でも日本に対し貿易赤字解消の為、強行な圧力をかけていただけに今回もかなり強行な外交
政策に転じるでしょう  
 既に中国国内の食品。アバレル・玩具業界では50%の会社が倒産にあると言われてます。
過去の例においても10%の経済成長が永続的に続く国家はありません。この後中国は長期にわたり混乱の時代を迎えると思います

【ロシア】
ロシアは資源面で有利面ですが、問題としてプーチンの強硬路線です。しかし、ロシアは資源大国ではありますが、長期にそれを
支える企業が技術がなく、どうしても多くの部分外需に頼っています。
 そしてチェチェンを中心とした火種がある為、外資系は参入しずらい状況にあり、一定の力は保持できると思いますが
G8もロシアを抜きに行われる予定もあり、経済は低迷していくと思います

【中東】
 米民主党は中東において軍事的駐留に否定的な為、イラン・イラクの緊張は解放に向かい、またOPECの石油も輸出量を抑制する
方向にあり、安定化に向かうでしょう。


【米国】
衰退の一途をたどると思います。ただ世界通貨はドルでありつづける以上、崩壊もなく。その軍事力において協力なシーパワーを保有して
おりますので世界のリーダたる立場は代わらないと思います


【日本】
 世界で一番、サププライムの影響をうけない国家として注目されています。その証拠としてこの異常な円高です。
そして工業力や技術力に関しても基礎科学を中心に着実ながら前進しつづけています。
 (WIPO:世界知的所有権機関)は,Patent Cooperation Treaty(PCT:特許協力条約)に基づく国際特許の出願状況をみても
日本の出願件数ののびもかなり上昇しています
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080222/147815/?SS=imgview&FD=1814427252&ad_q

【韓国】
 今回の金融危機において近隣でもっとも被害を受けた韓国はとうとう債務国に転落、そして外貨もわずか230億と異常な減りを
めしています。
 IMF入りも危惧されている状況ですので、近日中にアイスランドのように国家崩壊するでしょう

投稿日時 - 2008-11-08 19:41:47

ANo.3

 日本のバブル崩壊では、「失われた10年」と言われて、10年間元の状態まで戻らず、今でも国債の大赤字を抱えています。

 たぶん、世界経済もブッシュによる失われた10年を経て、ゴアが当選していたであろう状況に戻っていくのではないかと思います。

 願わくば、この10年の時間の損失が致命的でないことを祈りたいですね。

 テロ対策費用(9.11は、ブッシュの軍事強硬路線の結果起こったもので、ゴア政権ができていれば、9.11はなかったと考えています。)の半分のお金が、環境対策とその技術開発・発展途上国の支援に使われていれば、アメリカは今も大きい顔が出来ていただろうに・・・。

 ロシアは、石油価格急落でこけてますし、オーストラリアも砂漠化で大変です。

投稿日時 - 2008-11-08 19:25:30

ANo.2

オーストラリア(笑)がのんびりやってるって?じょうだんは待って下さいよ…;
オーストラリアの取引相手は中国ですよ?
しかも、日本以上にオーストラリア人(白人)は人口が減少しており、積極的に中東や大陸(中国・韓国)からの移民に頼ってます。
昨今の捕鯨問題をみても分かる通り(中心人物は韓国人)、既にオーストラリアの大陸化は急ピッチで進んでます。
しかも、オーストラリアにはろくな資源がありません。
外貨準備もろくにない。
産業は…はて?

のんびりやってるというより、日本以上に(日本もひどいですが…)危機意識がないだけで、いつ貧民国に転落してもおかしくないです(日本も遺産を切り崩しながら衰退してきてる)。

また、ロシアについては経済格差と汚職がひどいです。
しかも、頼みの綱の石油も「使用する人間がいなければ」意味がありません。
昨今の石油が半値以下になった状態をみれば分かるとおり、ロシアやドバイなどのアラブ諸国も一気に停滞するでしょう。
私はひょっとしたらこれが狙いなのではないか、と睨んでるぐらいです。

【今後の世界情勢】
・中国
まず、中国は外需から内需に切り替えます。
中国は人口が13億(先進国の13倍!)もいますし、国土も50倍近くあります。
当然、資源も豊富(ただし石油以外)で十分中国だけで自国の経済を回せます。
恐らく石油がないので、ロシア・アラブ(イラン?)・アフリカと同盟を結ぶでしょう。
そして、同時に半島(朝鮮・韓国)を取り込みつつ(というか既に取り込まれてます)、日本を排除する為に東南アジア(台湾・ベトナム・タイ・インドネシア・フィリピンなどASEAN諸国)を勢力化に置くでしょう。
というか既におかれてます…シンガポールも元々華人・華僑の国ですし(正確にはマレーシアやインドネシアから奪ったんですが、これは歴史なのでまた後で)。
アメリカも御存じ親中ですし、フランスも国民は別として政府は親中です(サルコジ発言参照)。
オーストラリアも親中で、中国・ロシアを包囲するどころかむしろ残念ながら日本が既に包囲されてるのが現状です。
マスコミが中国・朝鮮+韓国の工作機関なので一切報道されません。
現在は沖縄を狙って韓国と共闘しつつ工作活動を政治・報道・教育・国民に渡り日々派遣中です。

・ロシア
ロシアは中国より断然有利でしょう。
まず、地下資源が豊富です。
石油もあります。
最近は天然ガスの開発にも力を入れており。欧州(EU)に送り込んでます。
当然、EUは逆らえませんので、昨今のEUを見ても分かるとおり、皆親露政権ばっかりです(EUのリーダー、フランス・ドイツは親露政権)。
ポーランドは反露でフランスから原発のエネルギーを買ってますが、フランスはEUのリーダーを自認してるので自国でエネルギーをまかなう為に街中に原子炉造りまくってなんとか持ち堪えてますが、それでも足りないのでロシアから天然ガス買ってますし、住人や近隣諸国からの原発への非難も急増してます。
ましてや、ロシアはアメリカの次に軍事大国ですし、プーチンは世界覇権を目指すと宣言してる上、ロシア通貨のルーブルをアメリカの次に世界通貨にすると世界に宣言してます(このままいくと、中国と並び世界基軸通貨になるんじゃないかな)。

一時的には中国もロシアも衰退(崩壊?)するかもしれませんが、自力で立ち上がるバックボーンが既に確固として存在します。

・アラブ+アフリカ
石油がある。
未開発の土地・資源が沢山ある。
恐らく、今後どんどん発展していくでしょう…というか既に発展してきてます(この為、先進国…特にドイツやフランスと違って工業も農業輸出できないイギリスは焦ってます)

・最後に我が国日本
正直、今現在の世界のNo,2は日本ですが、その自覚も能力も政治家にも国民にもない…orz
むしろ、今後アメリカ・ロシア・中国・韓国(?)に搾り取られて衰退するでしょう。
要の工業・技術も衰退きてますし。
そもそも、肝心の若者が派遣やニート(ニートだけで500万人とも言われる。派遣を足すと1000万人~それ以上未知数)。
そこに1000万人移民(主に中国・韓国・朝鮮)を受け入れよう!ですから…。

今から急ピッチで方向転換・舵取りを行えばまだ間に合いますが、数十年続いてきた腐敗が、いきなり当然国民・政治家が目覚めると思えません…。
私にできるのはこのぐらいです…。
ご参考までに。

投稿日時 - 2008-11-08 15:19:44

ANo.1

今までは、米国が世界をリードしてきたわけですが、これからは、そうは行きません。
となると、どこがリードをするのか……

野球で言えば、今までは、米国という4番でエースがいて、日本というキャッチャーがいた。
でも、その米国が衰えてきたので、完封もできないし、ホームランも打てないとなれば、他の8人がカバーしなければなりません。
ベテランの米国と日本とEU、若手代表の中国とロシア、ルーキーのブラジルとインド、この7人がチームを引っ張ることになります。

打線が繋がることもあれば、誰かが足を引っ張ることもある。
だれか、1人だけに助けられることもある。
ノーヒットノーランで負けることもある。
でも、シーズンを通してみると、結局は、この7人が頑張らなければ、勝てない。
これからは、そういう時代だと思います。

投稿日時 - 2008-11-08 13:35:58

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