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解決済みの質問

青色申告の給与所得について

これまで毎年、事業収入により、青色申告をしておりました。
平成19年は契約先の都合により給与収入(源泉徴収済)という形で受け取りました。

そこで確定申告の仕方についてご質問なのですが、
確定申告書の計算式により、給与収入から一定の金額が差し引かれ給与所得が算出されるとは思いますが、
青色申告特別控除や専従者給与、また各種経費などは一切認められないのでしょうか?
その場合、決算書や収支内訳書は作成しても意味がなくなってしまうような気がするのですが・・。

それとも決算書を赤字で作成しておいて、損益通算を行っても良いのでしょうか?
ただし、その場合は決算書の経費と給与収入から計算によって差し引かれる経費が2重で計上している形になるのでは、
と懸念しております。

ご回答、宜しくお願いします。

投稿日時 - 2008-12-21 01:38:31

QNo.4571649

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

これまで毎年「事業収入」だったものが、平成19年は契約先の都合により「給与収入」に変更されたということは、質問者の就業形態からして「雇用」と認定された可能性が高いと思います。

雇用か請負かの判定は微妙で、例えば外交員の場合、業務上の交通費を本人が負担しておれば請負(=事業所得)、会社が負担していれば雇用(=給与所得)とされるといった具合です。

会社があえて給与収入に取扱を変更されたことには、何か明確な根拠があるように思います。以下、給与という前提です。

青色申告控除や専従者給与は、不動産所得、事業所得および山林所得に限って認められるもので、給与所得には関係ありません。

各種経費については、「給与所得者の特定支出控除」↓に該当するものは、控除できますが、給与所得控除(最低65万円)と選択適用になります。普通は給与所得控除を選択した方が有利です。

なお、書きのとおり、決算書や収支内訳書は作成しても意味ありません。また、給与所得が赤字となっても他の所得との通算や繰り越しはできません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

投稿日時 - 2008-12-21 09:20:01

お礼

ご回答ありがとうございました。
このご時勢に「雇用」と認定されているなんて非常にありがたいことです。非常に贅沢な悩みなのだと思っておりますが、元々ある程度の会計処理は自分自身で行っていきたいとの想いもあり今の就業形態を選択しているので、給与収入となるとちょっと違ってきてしまうのかなぁと思っていました。
非常に簡潔で分かりやすいご回答でした。助かりました。

投稿日時 - 2008-12-23 09:24:25

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回答(6)

ANo.6

支払者が給与だというなら、それを事業所得だと主張して、給与所得控除を受けるという考え方は、通用しないです。

他の方が回答されてますが、給与所得と事業所得は違う所得です。

あなたが「給与ではない」としたいなら、支払先に認識を変更してもらって、源泉徴収票を返還するしかないでしょう。

事業所得としての申告のほうが給与所得としての申告よりも税負担が有利であっても、所得種類の選択は自由にできるものではありません。

給与なら給与なのです。

投稿日時 - 2008-12-22 13:45:34

お礼

ご回答ありがとうございます。
会社が給与だと言っている以上、私はそれを受け取るだけですね。

投稿日時 - 2008-12-23 09:32:03

ANo.5

給与所得に変更されて、専従者給与と青色申告特別控除(65万円)という特典を利用できなくなったから不利だ、とは必ずしも言えません。専従者給与と各種経費の金額次第ですが、質問者さんの年収が多い場合は給与所得の方がお得になる傾向があります。

質問者さんの所得が事業所得(青色申告)から給与所得に変ると、所得税の面で損になるのか得になるのかを考えてみましょう。そうすれば自ずと結論が出るのではないでしょうか。

仮に、年収が600万円のケースを考えます。

◇事業所得の場合:
事業収入600万円-{《専従者給与と各種経費の合計A円》+青色申告特別控除65万円}=合計所得B円……f

◇給与所得の場合:
給与収入600万円-給与所得控除C円=合計所得D円……g

もしD>Bなら、事業所得の場合よりも給与所得の場合の方が所得税が多くなります。だから損になるわけです。

ではBとDの大きい小さいはどこで決まるかというと、式fと式gを見比べると、
(A+65万)>Cなら、B<D
(A+65万)<Cなら、B>D
と言えます。

給与所得控除C円は、以下のデータから算出できます。
・給与収入が6,600,000円を超え10,000,000円以下の場合、
給与所得控除=給与収入×10% + 1,200,000円
・給与収入が3,600,000円を超え6,600,000円以下の場合、
給与所得控除=給与収入×20% + 540,000円
・給与収入が1,800,000円を超え3,600,000円以下の場合、
給与所得控除=給与収入×30% + 180,000円
・給与収入が1,625,000円を超え1,800,000円以下の場合、
給与所得控除=給与収入×40%
・給与収入が650,000円以上、1,625,000円以下の場合、
給与所得控除=65万円。
・給与収入が650,000円未満の場合、
給与所得控除=給与収入と同じ額

以上のデータから、質問者さんが給与所得になって有利になったか不利になったかを検証して下さい。

なお質問者さんの場合、給与所得と事業所得を並行的に申告し、給与所得は黒字申告、事業所得は必要経費を計上して赤字申告して事業の赤字と給与の黒字を損益通算するのは、税務署に否認される可能性が極めて高いです。

投稿日時 - 2008-12-21 14:40:01

お礼

ご回答ありがとうございます。
> なお質問者さんの場合・・・
ご回答の上記の部分が非常に勉強になりました。

投稿日時 - 2008-12-23 09:29:52

ANo.4

偽装派遣や二重派遣が厳しくなったので契約形態を変えたのでしょうか。

この契約先しかないのであれば、質問者さんは自営業からサラリーマンになったわけですので、決算書は不要ですし、確定申告の必要はありません。サラリーマンは、経費相当として給与所得控除だけ認められます。その他の経費は使えません。会社が年末調整してくれれば、そこで計算されるので、それで終わります。

投稿日時 - 2008-12-21 10:52:19

お礼

ご回答ありがとうございます。
ご回答頂いた通りの形になるのだと思います。
簡潔で分かり易かったです。

投稿日時 - 2008-12-23 09:27:35

ANo.2

>平成19年は契約先の都合により給与収入…

事業収入は 1日もなかったということですか。

>青色申告特別控除や専従者給与…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得に限られますから、事業所得が 1円もなかったのなら無理です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>また各種経費などは一切認められないの…

給与所得控除を上回る経費が実際に発生しているなら、申告することができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

>それとも決算書を赤字で作成しておいて…

事業所得が 1円もないのなら、決算書など提出資料にはなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2008-12-21 08:50:24

お礼

ご回答ありがとうございました。
事業収入としては1円もありませんでしたので、経費計上は難しいそうだと分かりました。
『タックスアンサー』、こんなに詳しく載っているんですね。活用させていただきます。

投稿日時 - 2008-12-23 09:14:32

ANo.1

事業届があるなら事業収入として申告することが可能です。

投稿日時 - 2008-12-21 07:23:14

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2008-12-23 09:11:38

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