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解決済みの質問

軍需産業

軍需産業の構図を教えてください。
朝鮮戦争やベトナム戦争の時に、日本が、アメリカに機材提供や施設利用をさせて、アメリカから軍需利益を得た。そして、その分、戦費がかさんだアメリカが貧困化して、金=ドルリンクを解除し変動相場制になった。アメリカは経済的に日本に追い越され、ジャパンマネーに恐々とした。日本は高度成長からバブルへ。
という図式は理解できるのですが、その後、湾岸戦争やアフガニスタン、イラクなどの戦争では、「アメリカが儲かっている」と聞いた事があるのですが、戦費を浪費している国がどうして儲かるのでしょうか?(国から機材の発注を受ける軍需産業のメーカーが儲かるのは分かります)。儲かるから戦争をやめられないと聞いた事があります。
又、ケネディ暗殺の一説として、ベトナム戦争撤退による軍需産業の問題があり、ケネディは撤退を標榜していた為に暗殺されたというのがありますが、その真偽はともかくとして、撤退したら軍需産業的にマイナスとなるという理屈はよくわかりません。戦争を継続した方が疲弊するのではないのでしょうか?。戦争を継続すると浪費になるのか儲けビジネスになるのかどちらなのでしょうか?。

投稿日時 - 2009-03-02 10:30:37

QNo.4761396

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>戦争を継続した方が疲弊するのではないのでしょうか?

その通りです。
戦争をしたら軍需産業が儲かって国家が儲かるなんてのは、漫画の読み過ぎか現実を知らないかのどちらかですね。
所謂「戦争は軍需産業の陰謀」論は、ただの幻想でしかありません。
実は、戦争をすればするほど軍需産業は疲弊していきます。
実際、米国の大手航空機メーカーであり戦闘機なんかも開発しているボーイング社の売り上げは、トヨタカローラの 売り上げに負けています。
こうした航空機メーカーは、戦闘機などの派手な正面装備に注目が行きがちですが、むしろシステムやエレクトロニクス部門の方が遙かに売る上げの主流なのです。
で、戦争になるとそうしたシステムやエレクトロニクス部門の売り上げが減るので赤字となってしまいます。
どういう事かというと、戦争となると目先の消耗品の調達や修理、兵士の待遇改善のための経費などに予算が取られてしまい、システム開発などの主力部門にまで予算が回ってきません。
「銃弾が減るからもうかるじゃないか」ってのも誤りで、銃弾は単価が安く売り上げには大して貢献しません。
実際、イスラエルの軍需企業である IMI社は赤字続きで存続も危ぶまれています。
故障した兵器の修理も然りです。
赤字の原因が、パレスチナとの紛争であることはいうまでもないでしょう。
また、戦闘機や戦車などの大型兵器は、その性能の向上によって余り消費されなくなっています。
実際、湾岸戦争やイラク戦争などで撃墜された戦闘機よりも、平時に事故で墜落した戦闘機の方が多いくらいです。
また、そうした大型兵器は開発費用などにコストがかかる割には、量産化が難しく輸出などにも制限がかかるために儲けは出ません。
よって、「戦争は軍需企業の陰謀」というのは幻想にしかすぎません。

細かい数字を上げて分析されてるQ&Aがありましたんで、参考に。
http://okwave.jp/qa2297449.html
http://mltr.ganriki.net/faq09f05.html

>朝鮮戦争やベトナム戦争の時に、日本が、アメリカに機材提供や施設利用をさせて、アメリカから軍需利益を得た。そして、その分、戦費がかさんだアメリカが貧困化して、金=ドルリンクを解除し変動相場制になった。アメリカは経済的に日本に追い越され、ジャパンマネーに恐々とした。日本は高度成長からバブルへ。

日本の高度経済成長が、朝鮮戦争やベトナム戦争の軍需特需のお陰というのは、議論が分かれるところです。
また、この軍需特需というのも、所謂兵器などを製造して設けたのではなくて毛布やテント食料品などの一般消耗品です。
確かに、朝鮮戦争やベトナム戦争では、「兵站調達」の前線であたった事から、そうした特需が景気を押し上げたという見方は出来ます。
つまり、軍需特需というのは「戦争をすることで儲かる」というよりは、「自分は戦争に参加しないけど、近くで戦争が起こることで一般消耗品の輸出需要が増えることで景気がよくなる」というモノであり、自分が戦争をしては儲けなんて出ません。
むしろ、戦争によって労働力が奪われたり国内需要が押さえられたりすることで景気に悪影響を及ぼすと言えます。
実際、ベトナム戦争で米国の景気は後退しましたし。

とまぁ、戦争というのは必ずしも経済に好影響を及ぼすものではありません。
むしろ、弊害の方が大きく景気を悪化させる原因となります。

投稿日時 - 2009-03-02 14:55:26

お礼

ありがとうございます。ではアメリカは経済効果狙いで戦争をしているわけではないのですね。となると、ベトナムで痛い目にあったにもかかわらず、現在、儲からない戦争をアメリカはどうして継続できるのでしょうか。

投稿日時 - 2009-03-05 00:47:47

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

えーと、どこの誰から経済を学んだかは知りませんが、ずいぶんイデオロギーの入った説明ですね。(苦笑)

戦争が儲かる理由はただ一つ。有効需要が増えるからです。
ケインズ経済学のイロハですから、今まで学んだイデオロギーの入った偏った知識はきれいさっぱり捨て去り、ケインズの入門書を一度読み直してください。


>その分、戦費がかさんだアメリカが貧困化して

ここが間違いです。
冷戦期、アメリカの国防産業はそれはもう儲かったものです。
あまりにも儲かるものだから、技術革新への投資をやめ、軍を相手に高値の商売だけしました。
その隙に日本の製造業が、アメリカの民間市場向けに安くていいものを作ったのです。
冷戦期の間はそれでもよかったのですが、冷戦が終わってアメリカが国防費を削減すると、軍相手にコスト高の製品ばかりを作っていた国防産業は必然的に衰退しました。

自由競争が失われ独占市場が形成されると、企業は革新の努力をやめてしまい、結果として衰退への道に向かう。
自由主義経済のアメリカでこういった現象が起きたのですから、皮肉というより他ありません。(苦笑)

投稿日時 - 2009-03-03 01:36:36

お礼

ありがとうございます。有効需要が増えるので景気は良くなる。軍をクライアントとして国防産業は儲かる。「戦費がかさんだアメリカが貧困化して」が間違いだとのことですが、ベトナム戦争では、国防費が国家予算の大半を占めたと聞いた事があるので、国の財政は悪化したのかと思っておりましたがどうなのでしょうか。
ベトナムは失敗だとして、その後の戦争には高速道路のような公共事業(景気回復)的な効果があると考えてよいのでしょうか。

投稿日時 - 2009-03-05 01:04:54

ANo.2

米国は自由主義国ですわね。なるたけお金をかけずに国を運営し、個人の競争により勝者に富の分配が行われるという「小さな政府」を理想としてます。

そういう国是がある国に大規模な公共投資(政府資金の大規模投下)を行う事は、原則禁止なのです。
この禁を破るには「それなりの理由」が必要で、一般には「それなりの理由」とは『戦争』です。
この『戦争』には米国価値観に基づく大儀が必要。大儀とは、民主主義と人権・自由を守るとか。米国国益・同盟国を守る、とか。
これら大儀により戦争が起こされれば、それは米国人全員の同意を取り付けた公共投資となります。そして米国人はこれを公共投資であるとは考えません。

このように、大規模公共投資が○禁になっている米国にて、唯一大規模公共投資が可能な手が『大儀に基づく戦争』です。(たまーにニューディール政策が施される場合がありますが、米国信念としてその政策は成功しないと信じられています)

共和党は「小さな政府」を目指す純粋自由主義の右翼。
民主党は「中くらいな大きな政府」を目指す資本主義的社会主義の左翼。

資本主義的社会主義の左翼が、純粋自由主義の右翼と自由主義的価値観の強い一般国民を自陣に引き入れるには『戦争』しかない。
そして『戦争』であれば、実は何でも良い。

一方共和党の戦争は、米国なりの国際戦略によって起こされる戦争ですので、それなりの戦争観がある。そして共和党は国内の軍事産業の支持を受けており、そして共和党は軍事産業の支持無しでも軍事産業を維持・育成させなければならないと考えている。

そして米国は原則自由主義の国ですから、政争に勝利した勢力の意思が政策に反映されるのは、米国の国是にのっとってる。

なお米国政界に巣付く軍需産業とは、米国国内のみの軍需産業ではなく、WWに広がる軍需産業のことでして、米国政府が米国内の軍需産業に資金投下してもその資金の多くはWW軍需産業や民需産業に流れていきます。
米国内の軍事残業が戦争によって利益を上げた証拠が発見されれば大変にまずい。『死の商人』との言葉も昔から有りましたが、米国内にそれが発見されれば国家の敵となります。

どこからどこまでが軍需なのか。
軍需産業の上げる利益を計算する場合、軍事部門に限定して計算すれば利益が上がっていないとの結論を出せます。もし利益が戦争によって上がっているのであれば、前述したように国家の敵扱い。
『軍需』とは、『軍事』と『民需』を合わせて『軍需』と考えなければなりません。
儲かったお金を軍事ではない民需に流す。または、国内ではなくWW軍需に流す。これが軍事産業の鉄則。
技術開発は軍事部門でやってしまって、その技術を民需に流せば民需の技術開発コストが下がって丸儲け。民需から軍事資材を購入する際、高価格で買い上げて製品を低価格で米政府に売れば、資金を民需に隠せて国民から褒められる。急遽民需から徴用した従業員に支払った賃金は、軍事ではなく民需の利益となり、職能・技能が民需に保存される。
また、軍需とは、食料・備品・運送・訓練・兵員給与等、広範囲に渡る民需産業を含むものであり、それら総合作用としての公共投資効果は莫大なものとなる。

更に戦争とは、敵国・敵地域を破壊するもの。
敵の生産施設が破壊されれば不足な製品・一次産品を誰が生産するのか。それは戦勝国。
戦勝国の製品が、敗戦焦土国や第3国に無競争で売られ、利益を上げる。(但し、敵国が小国では効果は薄い)
また戦争とは、自国・同盟国の戦略物資を確保する為のもの。
戦勝により優先的に現地資源を略奪・奪取出来れば、第3国・敗戦国に対し圧倒的優位に立てる。
戦争による利益とはこういうものも含まれます。
但しそれらのパターンを崩した戦争をやってしまえば、当然得られる利益は減額する。


というわけで、そちらの質問「戦争は儲かるのか?」と聞かれたら、必ず『軍事』産業は、「儲からない」と答えます。儲かると答えれば次の戦争がしにくくなります。
『軍事』が儲かるのでなく、『軍需』と『民需』が儲かるのです。
近年、戦争型公共投資の投下資金の行く先が米国内で正常に循環せず、一部産業界を特定的に潤わせたことから、米国政府が戦争型公共投資を行うにあたっては事前の充分な施策が必要でしょう。
さもなければ又、「政府と軍需は結託してる。政界腐敗だ」と言われます。

投稿日時 - 2009-03-02 16:17:37

お礼

ありがとうございます。高速道路のように戦争には「公共事業」の効果があるのですね。もちろん、大義名分は復讐や正義だったりしつつ。共和党と民主党の違いもわかりやすくよくわかりました。
では、ベトナム戦争で経済が悪化したのは、その投資が過剰になってしまったということでしょうかね?。にもかかわらずジョンソンがケネディに反対して戦争継続を望んだのはなぜでしょう。経済上の意味が何かあったのでしょうか?。単に冷戦で東に負けられなかったと言うだけでしょうか?。

投稿日時 - 2009-03-05 00:54:30

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