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解決済みの質問

未払い賃金の請求について

現在勤務している会社に残業代というシステムがありません。
労働基準法に従って残業代の支払いをしてもらいたいのですが
会社には社長と自分の2人しかいなく
社長は威圧的な部分もあるので
請求をした場合その後の仕事が物凄くやりづらくなると思います。

現在の会社には長く在籍するつもりはないので
1年以内に退職を考えていますが
退職後に残業代の未払い金を請求しようと思います。
請求の際に必要なものがあれば知りたいのですが
どんなものが必要でしょうか?
今、自分で持っているものは
・タイムカードのコピー
出退勤の時刻をタイムカードに手書きで記入し、会社の社員ではありませんが経理を行っている人に毎月提出しているので、そのコピーを持っています。
・業務日報
入社3ヶ月目くらいから毎日の出退勤の時間と、その日行った業務をエクセルで表にまとめて毎日記入しています。個人的につけているので会社には見せた事はありません。
・出張報告書のコピー
頻繁にではありませんが出張に行くので、その時に会社に提出する出張報告書のコピーがあります。勤務時間の記載はありませんが、出張時の業務内容や宿泊先などが書いてあります。
・給与明細
毎月もらう給与明細はきちんと保管してあります。


出来れば社内規則のようなもので、残業代についてどういうことになっているのか知りたいのですが
『社内規則を見せてくれ』と社長にいいづらいです…。
社長の留守の時に会社の中を探してみたのですが見つかりませんでした。
上記以外に必要なものあれば教えて下さい。


また社員は自分1人なので労働組合のようなものも、もちろんありませんが
以前友人に労働組合は会社単位だけじゃなくて、業界単位でもあるので
個人的にそういう労働組合に入る事も可能だと聞いた事があります。
請求にあたり、そちらの労働組合に入ったほうが有利なら
退職前に個人的に労働組合に入る事も考えています。
個人的に労働組合に入る事は本当に可能なのでしょうか?
その場合、労働監督署などに行けば労働組合を紹介してくれるのでしょうか?

もしわかる方いらっしゃったら教えて欲しいです。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2009-03-05 17:27:08

QNo.4770848

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

労働時間については、今まで通り正確に記録をつけておくべきです。

>社内規則
就業規則の作成義務があるのは10人以上の事業場なので、ない可能性も大きいと思います。その場合、労働基準法で定めるやり方で計算することになります。

ただ、労働基準法の賃金請求権には時効(2年)がありますし、このままだと被害額が拡大するだけで、支払いも難しくなるばかりでしょうから、ご不満があるのなら退職後と言わず、早めに請求されたほうがいいのではないでしょうか。

社長と2人ということだと、質問者さんは社長といっしょに経営をしているということはありませんか? その場合は「労働者」にあたらないので、労基法は適用されません。「労働者」にあたるとしても、権限や待遇の内容によっては、労働時間に関する法の規定が適用されません(労働条件を自分で決定できる場合など)。もちろん勤務の実態により通常の労働者となる場合も十分あります。

投稿日時 - 2009-03-06 22:49:49

お礼

回答ありがとうございます。
就業規定が必要なのは10人以上の職場になるんですね。
初めて知りました。ありがとうございます!
今まで多くても社員数は4人くらいまでしか増えた事がないという事なので
元々会社に就業規則自体ないのかもしれませんね。

>社長と2人ということだと、質問者さんは社長といっしょに経営をしているということはありませんか?
自分自身が経営に携わっているということは、全くありません。
普通の社員なので経営にはノータッチです。
労働条件等も、もちろん自分で決定出来る立場ではありません。


説明をしていませんでしたが、自分の会社は大手アパレルメーカーA社の子会社B社のさらに子会社です。
元々A社のような大きな会社との繋がりもあるので
労働環境もしっかりしているだろうと思い、入社をしましたが
実際には労働条件等は、完全に別ものでした。
(他の子会社はA社の労働条件に沿ったものです)

請求は2年までにしかさかのぼれないのですね。
在職中に請求出来ればいいんですが、やはりその後の職場の雰囲気が
すごく悪くなるのは目に見えているので怖くて出来ません。
正直、仕事のストレスで円形脱毛症等もできてしまっているので
1日も早く辞めたいのですが…。

投稿日時 - 2009-03-09 09:38:56

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回答(3)

個人で加入できる労動組合というものは存在します。
「労働相談センター」で検索し、お近くの機関をご利用ください。
労働相談も受けられるし、組合加入についても指導を受けられます。

ただし、労働組合というのは「あなたの利益だけの為」の存在ではありません。
加入に伴い、費用がかかるのは当然のこと、必要な会合に出席することや、他の組合員の為の支援行動もあります。
あなたが支援を受けるのと同様に他の組合員の支援もしなければなりません。

投稿日時 - 2009-03-05 17:57:00

お礼

労働組合についての情報ありがとうございます。
費用や活動の件は、少し友達に聞いた事があります。

早速探してみて、自分にあった所へ加入したいと思います。

投稿日時 - 2009-03-09 09:19:29

ANo.1

書類はOKと思われます。労働組合に加入するのが有効ですが、労基署では紹介してくれません。

投稿日時 - 2009-03-05 17:37:23

お礼

回答ありがとうございます。
書類等はOKなんですね。
労働組合探してみようと思います。

投稿日時 - 2009-03-09 09:17:08

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