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解決済みの質問

社会福祉法人の設立

現在、保育園に勤めています。 
保育の仕事が大好きです。
大きな夢なんですが、いつか保育園を設立できたらいいなぁなんて
頭のすみのほうで考えています。
無理とはわかりつつも(金銭的にほとんど不可能ですよね・・)
でもチャンスがあれば!!と思っています。

社会福祉法人の認可保育園を設立するには、どれくらいの費用が
かかるんでしょうか?
またどんな資格がいるんでしょうか?
どうやって設立できるのか教えてください!
またどんな勉強をしたらいいんでしょうか?

どんなことでもいいのでわかるかたいましたら
教えてください。
お願いします。

投稿日時 - 2009-03-10 02:04:22

QNo.4783664

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

回答#4でおっしゃられていることは、
認可施設(社会福祉法人立)でしたら、保育所ばかりではなく、
障害児者施設や高齢者施設にもあてはまりますね。
その自治体の地域福祉計画等により、この福祉圏域に何か所などなどと
決まっているからです。
ですから、法人を作る → 認可 という流れよりは、
これらの計画を事前に十分理解して人の設立・認可に持ってゆく、
といった感じで、いわば流れに乗らなければどうしようもありません。
現に、私の場合もそうでした。

用地の借入や貸借が原則として認められない、というのは、
保育所だからではなく、社会福祉法人だからです。
土地は特に、基本財産として自己資金で用意するか、
第三者から寄附をしてもらわなければなりません。
また、50年以上の借地契約、というのは、
確か、既存法人のみに認められていたものと思います。

建物については、
課税の対象とはならない部分(社会福祉法人としての免除・減免部分)
については、
その整備費用(施設整備費)については
社会福祉・医療事業団からの借入などが認められていますが、
会計上、担保に入れるという形になりますから、
当然、担保能力(返済能力)や運営・経理の安定性を問われます。

備品整備についても、同様に借入や補助金を受けられます。
施設設備費です。
しかし、1000万~2000万という単位ではなく、
3000万~5000万はないと厳しい、というのが正直な所ですね。

いちばんのネックは人件費。
開所からせめて半年~1年については、
給与+社会保険料を、あらかじめプールしておかなければ続きません。
だいたい5000万ぐらいになるでしょうか。

結局、何だかんだと、余裕を見れば、1億円は軽く必要です。
実際の話、私の場合でもそうでした。

社会福祉法人は寄附で成り立つ、というのが実態の1つである以上、
役員になる方が自ら多額の寄附をする、ということもあります。
また、資金を借り入れるにしても、顔がモノを言いますから、
公的な信用度や人脈に大きく左右されます。
地域の役職などを歴任しような方でなければ、まず無理ですね。

自治体が本来やるべき事業を委託する、というのが民間委託ですが、
回答#4のとおり、障害者施設でも高齢者施設でも、
委託は既存法人が優先で、新規法人に委託することはまずありません。
委託されれば、土地・建物は自治体が負担してくれるなど、
費用負担は大幅に軽減されるのですが。
(職員は、その邦人が直接雇用する例が多く、公務員とはなりません)

以上のとおり、回答#4にもあるように、
現実は、多々厳しいものがあるのが事実です。

しかしながら、現実がどうであるにせよ、
どのようにして設立・認可されるのか、ということを知らないでいては
そもそも話にならない、というのが、私の考えです。

ですから、厳しい現状はそれはそれとして、
まず、法令などでこれこれこのようになっている、ということを
知っていただきたい‥‥。
そのことこそが大事だ、と考えています。
 

投稿日時 - 2009-03-10 22:18:36

お礼

一億・・・ですか・・・
いろいろと詳しく教えていただき本当にありがとうございました。
そうですね。
現実には無理なことと思いますが、設立・認可されることについて
いろいろわかりよかったです。
宝くじでも当たればなぁ・・・なんて。

大きな大きな夢として心にしまっておきます!!

投稿日時 - 2009-03-11 22:39:22

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回答(5)

ANo.4

認可されるのに何が必要・・・、というよりは、
通常は、自治体の設置計画がありますので、
何時この地域に保育園を作りたいと市から話が出てから、
事業者たちが、手を上げるという形になりますので、
作ったから認可してくださいという形はありません。
場合によってはこの地域に保育園を作りたいといって
自分の事業計画を市の計画に盛り込んでもらうように
話を持っていく方もいらっしゃるでしょう。

でも実際は、かなりのお金がなければ無理です。

認可園は、保育園用地取得の為の借入が原則認められませんので、
事業を始めるときは、質問者さんが土地を用意します(買って
寄付するか、第三者に寄付してもらうことになります)ので、
(坪10万としても、買えば最低400坪で4千万でそれを
寄付します。地域に寄付してもらえればタ。
あと50年以上の借地契約も可だったとおもいます。

建物の税金が出ない部分は借入ができますが、通常、担保能力を
問われます。

厨房や保育の備品で最低1000万、当面の事業資金で
2000万は必要になります。

また、新設園ですぐに満杯になる地域はいいですが、
定員分の保育士を園児がいなくても開園時に用意しなければ
認可が下りないため(大都市のやその近郊以外は、
2年くらいはかかる)その給料分で数千万の持ち出しが
出ることもあります。

社会福祉法人は寄付で成り立ちますが、寄付してくださる方が
いなければ自分で資金を用意して、寄付するしかありません。
よって出したお金が戻るということは考えないことです。

普通は最低3~5千万程度の現金+同程度の借り入れ能力
がなければ、まずやれないでしょう。

あと、公立の民間委託を受けるという手がありますが、
既存の法人が優先(実績が評価されるため当然ですね)
されるためまず無理と思います。

投稿日時 - 2009-03-10 21:16:31

お礼

とってもわかりやすかったです。
ありがとうございます。
大きな大きな夢だったな・・・と少々恥ずかしかったりします。
宝くじが当たったりすることがありましたら考えます!!
土地もお金も人脈も・・・どれもはずせませんね!

投稿日時 - 2009-03-11 22:34:49

> 回答者さまは、専門家とのことですが
> 法人設立されたってことですよね・・・?
> 何をされているんですか?

いまは、
障害者に関係するサービスを行なう会社(一般企業です)の
人事・労務管理者です。

私の名前の文字の所をクリックしていただけると、
プロフィールが見れるのですが、
そこに書いてあるとおり、元々は施設職員でした。
で、その施設が無認可 → 社会福祉法人化 というときに、
ゼロからかかわったのですよ(^^;)。

なので、正直な話、
法人を作るところから始まって、
だんだん大きくなって軌道に乗る所まで、ほとんど見てきています。
でも、さすがに、私が直接「設立」したんじゃありません。
実務担当者でかかわった、というだけですよ(笑)。

寄付金集めとか、理事・監事・評議員集めも大変です。
おまけに、会計処理は非常に独特な処理なので、さらに大変でした。
(商業簿記の応用ではありますけれど、福祉独特の処理が多いので)

あと、人脈(行政、親の会、民生委員、同業者)が物を言いますね。
役所の福祉担当課などに知り合いがいないと、まず無理です(^^;)。
 

投稿日時 - 2009-03-10 19:40:27

お礼

そうなんですね。
気になってしまったものですから・・・
つい聞いてしまいました。
お答えいただきありがとうございます。

大変なことですが、いい経験をされていてうらやましいです。
資金や人脈の大切さ・・・よくわかりました・・・

投稿日時 - 2009-03-11 22:31:40

実務面では、
以下の手引きで示されるような、非常に煩雑な手続きがあります。
経験者ですが、2度とやりたくありません(^^;)。

手引きは京都市が作成したものですが、
他の都道府県・市町村でもこれに準じます。

社会福祉法人設立の手引き
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000003104.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000003113.html

このような流れになっているのだ、ということだけでも
頭に入れておくと良いかもしれません。

夢だけでは、法人設立はできないんですよ(^^;)。
 

投稿日時 - 2009-03-10 16:08:07

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。
夢だけでは叶わないことがよくわかりました。
相当大変なんですね・・・
回答者さまは、専門家とのことですが
法人設立されたってことですよね・・・?
すごいなぁ・・
何をされているんですか?
差し支えなければ教えていただけますか?

投稿日時 - 2009-03-10 18:35:51

まず、社会福祉法を理解していなければ、話になりませんよ(^^;)。
社会福祉法第22条から第55条までは、いわば「必修」です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html

次に、実際の設立手続。
社会福祉法施行規則で定められています。
施行規則第2条から第6条ですね。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03601000028.html

そして、補助金や助成金などを受けるための会計知識。
社会福祉法人会計基準に基づきます。
率直に言って、実に難解な会計基準で、専門職も四苦八苦します。
設立時にも、当然、この会計基準に基づきます。
http://www.keieikyo.gr.jp/data/d104.pdf

ということで、まずは、これらの法令の理解から。
自己資金とか資格要件を心配するのは、まだまだその後だと思います。
 

投稿日時 - 2009-03-10 16:03:07

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