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解決済みの質問

法人税等調整額の相手勘定について

初めまして。

現在簿記1級を独学しているのですが、法人税等調整額の相手勘定について悩んでいます。

例えば投資有価証券が期末に+300であったとき(税効果会計適用時)

その他投資有価証券300 / 繰延税金資産120
             その他有価証券評価差額金180

になると思います。
このように繰延税金資産や負債の相手勘定が法人税等調整額にならない場合もあり、また繰延税金資産の相手勘定が法人税等調整額になる場合もあります。

この使い分けというか繰延税金資産や負債の相手勘定が法人税等調整額になる場合はどういう場合なのでしょうか?


なにぶん混乱しており、訳の分からない質問となっているかも知れませんが、どうぞよろしくお願いします。

投稿日時 - 2009-05-02 02:48:05

QNo.4924693

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

1.繰延税金資産や負債の相手勘定が法人税等調整額にならない場合

→評価差額が直接純資産の部に計上されるもの(正確には、かつ、課税所得の計算に含まれていないもの)
例)その他有価証券評価差額金

2.繰延税金資産や負債の相手勘定が法人税等調整額になる場合

→上記1.以外のもの
例)未払事業税、棚卸資産の評価損否認、各種引当金の繰入限度超過額、減価償却の償却限度超過額

投稿日時 - 2009-05-02 10:37:02

お礼

回答ありがとうございます。

1級レベルだとその他有価証券評価差額金程度だと思っててよさそうですね。

投稿日時 - 2009-05-13 17:16:34

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回答(3)

ANo.3

有価証券の評価については2通りの仕訳があります。
たとえば1000円で購入したものが期末で時価5000円になった場合

(1)資本に直入してB/S上に有価証券の時価を表示する場合
 有価証券評価差額金 3000 / 有価証券  5000円
 繰延税金資産    2000
(2)P/Lに評価損を計上して損を確定させてしまい今期の利益に反映させる場合
 有価証券評価損 5000  /  有価証券    5000円
 繰延税金資産  2000  /  法人税等調整額 2000円

(1)又(2)のどちらの処理になるかは、有価証券の保有目的と取得価格に対しての下落率によります。(参考書で確認ください)P/L上で有価証券の時価と取得価格との差額を反映させた場合法人税等調整額(P/L科目)を使います。

投稿日時 - 2009-05-09 04:15:45

お礼

回答ありがとうございます。

そういう使い分けもあるのですね。
ここらへんがなかなか理解できず・・・。

投稿日時 - 2009-05-13 17:18:14

ANo.1

他サイトですが、ご参考にどうぞ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1323022533

投稿日時 - 2009-05-02 10:03:35

お礼

ありがとうございます。
サイトを読んでみます。

投稿日時 - 2009-05-13 17:15:18

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