こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

旧郵政公社時代から継続勤務するアルバイトの雇用保険は?

旧日本郵政公社の職員は法律で国家公務員に指定されていて、
正職員は雇用保険の適用除外となっていました。
平成19年10月の郵政民営化により、
旧公社職員は日本郵政グループ各社の社員となり、
同時に雇用保険の適用対象となりました。

一方、国家公務員の身分にあっても、
臨時職員として働く者については
雇用保険の適用除外となりません。
従って、旧公社時代においてもアルバイト労働者は、
労働時間などが一定の条件を満たした者に限って
雇用保険の適用対象となっておりました。

さて、現在の民間会社に公社時代から継続して勤務する
アルバイト労働者の被保険者資格は、
一体どのようになっているのでしょうか?

いったん旧公社を退職する形で被保険者資格を喪失し、
新民間会社が新たに雇用したものとして
被保険者資格を再取得しているのでしょうか?
それとも、何らかの特例的措置により
被保険者資格をそのまま継続しているのでしょうか?

投稿日時 - 2009-06-05 00:46:32

QNo.5017807

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>いったん旧公社を退職する形で被保険者資格を喪失し、
新民間会社が新たに雇用したものとして
被保険者資格を再取得しているのでしょうか?

恐らくそうであろうと言う推測は出来ますが、正確には会社での担当者に聞かなければどう処理したかは判りません。

>それとも、何らかの特例的措置により
被保険者資格をそのまま継続しているのでしょうか?

というよりも

「離職日の翌日から1年間の中で、基本手当や再就職手当などをまったく受給せずに再就職した場合は、前の会社での被保険者であった期間と再就職後の被保険者期間が通算されます」

ということです。
ですから

>いったん旧公社を退職する形で被保険者資格を喪失し、
新民間会社が新たに雇用したものとして
被保険者資格を再取得

したとしても被保険者期間は通算されます。

投稿日時 - 2009-06-05 11:50:30

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-06-06 15:33:12

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

1人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問