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解決済みの質問

参政権付与についてのまとめ及び質問

まずはじめに、私は民主党支持者でも、自民党支持者でもありません。ネットでは外国人への参政権の付与が問題となっており、以前から主張する民主党が政権をとりそうということなので、本気で考え、本質を知りたいと思い、情報をまとめてみました。現段階では、参政権の付与はすべきではないのかなと思っていますが、私の知らない趣旨や、解釈の誤りに起因するかもしれないと思いましたので、投稿しました。最後に質問事項も書きましたので、誤っている解釈があれば併せて教えていただけたらと思います。

外国人参政権(定住外国人に地方参政権を認める法律)
 1.定義および前説
  参政権とは、選挙権・被選挙権・公職就任権・罷免権・請願権などの総称。公職就任権については、地方自治の裁量に任されており、一部定住外国人にも認められている。よって、以下は選挙権・被選挙権についてのみとする。
2.賛成の論拠
  (1) 外国人といえども、日本に在住しているし、納税もしているため平等にすべき
  (2) 国際的風潮(韓国は付与している)
  (3) 開かれた日本をアピールできるし、日本人の自信がもてる。(民主鳩山氏談)
  (4) 戦争の清算の一環(在住のきっかけが強制連行である)
  (5) 住民とは、在住するもの全てを意味する。
 3.反対派による反論および主張
  (1)に対して
    ・納税はサービスの対価であり、参政権とは無関係
    ・納税を参政権の条件とするならば、サービスを受けない学生等には参政権を与えないことになる。
  (2)に対して
    ・参政権を認める国が多数派ではないし、EUなどは国家間の関係が密であり、環境が違う。
    ・韓国にいる日本人で参政権が付与されたのは少数(50人程度)であり、数十万の在日外国人(韓国人)がいる日本では環境が異なる。
  (3)に対して
    ・?   
(4)に対して
    ・現在いる在日韓国人の大半は強制連行によるものではない。(過去にデータとして公表されている)
  主張
    ・住民とは、血統主義による日本人を意味する。
    ・地方といえども、国の一部で密な関係にある。
    ・安全保障上の問題。
・参政権により、日本国内に独立した自治区が出現する恐れ。
・外国人は第一に祖国を思い投票する恐れがあり、日本への国益を害する可能性がある。
・日本国籍を取得すれば、当然参政権が付与されるのであり、国籍取得することが筋。
・有事の際、兵隊になりえない。兵隊となれるか否かにより参政権が付与されるべき。
 4.反対派の反論に対する再反論
    ・日本にいる在住外国人は親日派が多く、反対派の主張(心配)は杞憂である
    ・地方自治体の高権行為は、法律に基づき法律の枠内で行われるため、国益を害することにはならない。
 5.個人的意見
  (1) 条件についての詳細は発表されていないが、相互扶助により参政権を認めるならば、日本においても韓国と同様な条件を付し、反対派の
心配がないのであれば、反対派も認めると思う。
  (2) 賛成派の論拠の(1)~(4)についての反対派の反論は論理的であると考えられる。
  (3) 反対派の反論に対する反論については、日本にいる在日外国人の大半が親日家であるということはどのように調べたのか、また、それを
示す数値データがないため信用性をあやしく感じる。
  (4) 確かに、反対派は過度の心配をしている節もある。しかし、考えられる不時の事態に備えるのが政治家の役目とも思える。また、政治家
の役目は日本の国益を守ることにある。
  (5) 外国参政権の付与により、日本人に対するメリットは賛成派の主張(3)のみ。危惧することとのバランスが釣り合わなく感じる。
  (6) 日本国憲法とは日本人のためのものであり、住民の定義は民意に問うべき
 6.質問
  (1) なぜ日本人の自信につながるのか?
  (2) 参政権付与による日本人への上記以外のメリットとは?
 (3) 本題ではないが、主張者(賛成派)である民主鳩山氏の『日本は日本人だけのものではない』という発言は許されるのか?
  (4) 公職就任権はすでに認められているそうですが、公職に就任するには各自治体の認可が必要で、反対派の心配は及ばないため、反対派も問題としていないという解釈は正しいか?
(5) 根本的な解釈の誤りがありますか?あるならどこでしょうか?

投稿日時 - 2009-07-15 03:16:29

QNo.5126598

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

本来は、全く別の意味がありました。
 外国人地方参政権の問題について、過去からの経過を見てみれば、どういういきさつであったかが分かります。

 元々、日本人が3K(汚い・きつい・危険)と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
 それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』(一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが)を求めるようになりました。

 というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。(外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。)
 義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化(投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く)や、自治会などへの参加(自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々)

 そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態です。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
 三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。
 この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。
 
 この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きが大きな流れになってきてから(外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、1000以上、反対の議決は5です。)、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。

 理由は
1、自民党保守系地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
2、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
3、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
4、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

 そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。(潜在的な希望はある。)

≪注記≫ 
 地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
 万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
 過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、1期だけで終わりというのが普通です。
 地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
 「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
 反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

<参考>
 何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年(約69万人)と比べ38%減の約43万人。

平成08年(1996年) 55万4032人
平成09年(1997年) 54万3464人
平成10年(1998年) 53万3396人
平成11年(1999年) 52万2677人
平成12年(2000年) 51万2269人
平成13年(2001年) 50万0782人
平成14年(2002年) 48万9900人
平成15年(2003年) 47万5952人
平成16年(2004年) 46万5619人
平成17年(2005年) 45万1909人
平成18年(2006年) 44万3044人
平成19年(2007年) 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

 民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
 民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。(中期的視野)

 朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。(短期的視野:北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。)

 ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

<根本的な解釈について>
 上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています。

<質問への回答>
(1)なぜ日本人の自信につながるのか?
 参政権付与が日本人に自信を与えることには、直接つながらないと思います。
 逆に、日本人に自信がないと参政権付与はできないでしょう。
→長期の在日外国人の数が1%台であるのに、他の先進国では、10%程度と言うのが普通ですが、国が乗っ取られたということを聞いたことはありません。1%台で心配するというのは日本人の自信のなさの表れと感じませんか。
 また、外国人の子弟が日本語しか話せなくなって日本人化してしまうほうが、外国人が支配的影響力を行使するより、よほど多いと感じませんか。
 自信があるかないかで、答えが変わってくるでしょうね。
 
 東京一極集中が叫ばれて久しいです。東京には日本の大企業の本社が集中し高額所得者が多くいます。東京都以外の地方自治体は、ほとんど財政悪化で福祉・医療など苦労しています。
 これは、地方からやってきた人が相当いて、東京の繁栄を支えているからです。(大企業の東京本社総合職の7割以上は東京以外の土地の出身者です。)

 少子化で経済が停滞している日本が、アジアの盟主として繁栄し続けるためには、アジアと日本の関係が、日本と東京との関係と同じになることが必要です。外国人が日本に入ってくることを拒絶していては、日本の繁栄は維持できません。日本に不利益になる外国人さえ大量に入ってこなければ、問題は起きません。
 日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のようにひそかに入国することは、ほとんどありません。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
 また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者(=日本人に不利益を与える外国人)の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。(長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚) 

(3) 本題ではないが、主張者(賛成派)である民主鳩山氏の『日本は日本人だけのものではない』という発言は許されるのか?

 普通の世間的な常識だと思いますが。
 あなたという個人は、あなただけのものではなく、周りの人にとっての「あなた」でもあるのですよ。
 「日本が大好き」という外国人に対して、日本は日本人のものだけだと主張すると言うのは、一方的だと感じませんか。
 日本が大嫌いな外国人に対しても、日本に来て大好きになって帰ってほしいとは思いませんか。
 そういう姿勢を表した言葉だと理解しますが、如何でしょうか。 

投稿日時 - 2009-07-15 11:10:59

お礼

ご回答ありがとうございます。
 確かに、権利と義務は表裏一体として考えるということは重要ですね。そもそもの根拠がそのような理由ならば、納得できるところもあります。ただし、その後の管理等の方法がより重要になっていく、そして、地方分権が絡むと危険性を含む要素があるということですね。どちらにせよ、これだけの情報では悪い法案かどうかはまだ分からないということですね。
 やはり、私の知らない根拠等があったのですね。やはり情報を把握するということがいかに重要で困難かがよくわかりました。質問しなければ、反対派の意見に引き寄せられるところでした。ただ、政局にも使われていることもありそうなので、政治家の皆さんには、いい点と悪い点を双方挙げて、バランスを考えて判断し、政局の材料にはしてほしくないですね。ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-07-15 13:25:00

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

いや。パラパラと「外国人参政権」の法案が出て来ていた訳ですが、これは「法案」であって、確定された「法律」ではない。
なのでどういう条項・細目になるか定かでない段階での賛否判断・効果判断・危険度判断は難しいです。
「法案」はいかにでも変化できる。

例えば参政権を与える「外国人」の範疇をどこまでの外国人とするのか。
「特別永住者43万人」だけにするのか。「永住者44万人」にまで引き下げるのか、「定住者27万人」を含むのか。 ← ここまでで114万人になる
「在留資格」を持つ者全ても含めるのか。「留学者」や「長期滞在予定者」まで含めるのか。
はたまた「不法滞在者」や「観光ビザ取得者」まで含めるのか?


そして民主党方針では、この 「外国人参政権」 が 「地方分権」 に絡んでくる。
やり様によってはこの二つが組み合わさると与謝野の言ったように 「殆ど犯罪」 となる。

例えば日本最西南端の与那国島の人口は1700人程度。
この島は中国・台湾の脅威を身近に感じながら、幾たびも自衛隊駐留を政府に要望し続け、ようやく陸自の小部隊の駐屯が決定されようとしている。(民主党政権になれば振り出しに戻るかもしれない)

この与那国島に在日北朝鮮人(北朝鮮謀略機関によればこれらの人々を土台人と呼ぶ) の中で謀略に参画する人々2000人程度が一気に与那国島に住民票を移すとする。(どこかでよくやられている選挙戦術に似ている)
そして与那国町は北朝鮮系の町長になった、と。町議会は北朝鮮系の議員が過半数を占めた、と。
●地方分権●が強化されている時代にこれが行われたら、一気に与那国島は実質北朝鮮領になる。その後に北朝鮮から中国に譲渡(販売代金は1000億円くらいか?)

さて次の標的は、南大東島(人口1400人)か 北大東島(人口600人)。
南大東村・北大東村に住民票を移し、北朝鮮系の村長になり、北朝鮮系の村会議員が過半数を占めた、と。

ま、何も北朝鮮系の在日人を悪く思うのではないのですが、彼らは北朝鮮国家にとっては全員が謀略戦の候補者として予定されているのです(土台人)。その為には金や脅迫などは当たり前。
北朝鮮は何でもやる国ですから。最近もお子様風なサイバーテロを米韓に対して実行したらしい。

そして今後増加が見込まれる中国系の外国人。
これらがどこまで親日的か、どこまで謀略的か、どう判断するのか?
たった2000人で日本各地の多数の過疎地が外国主権となる。

日本の参政権(地方・国政問わず) を持つのであれば、正式に日本国民になってください。日本国籍をとるという手段が用意されているにもかかわらず、何故に日本人にならずして参政権を要求するのか、付与するのか。
そこに多大なる懸念と疑念を持たざるを得ないのであります。

投稿日時 - 2009-07-15 12:42:08

お礼

ご回答ありがとうございます。
 そうですね、確かに法案の段階なのだから、確定したことではないし、条件等次第ではメリットが上回る可能性があるのだから、今後の法案提出に注視したいと思います。また、政治家には、一つの観点のみにとらわれず、広い目・将来のことを考えて判断してほしいですね。とくに、内在する危険性には特に注意してほしいです。

投稿日時 - 2009-07-15 13:29:12

ANo.2

よく出来た文章だと思います。

ただ、選挙権・被選挙権に関しても地方・国政に分離して考える方が妥当だと思います。
 というのは、近年の日本の選挙制度では国民投票・住民投票などの法的拘束力のない直接民主制に近い投票制度が出来上がりつつありまして、地方自治において住民投票の投票権は「日本国籍」を前提にしない解釈の妥当性も指摘されています。従って、選挙権については国政・地方に分離した見解が必要かと思います。

 さて、質問に回答しますが
(1)正直、その理屈を理解できません。定住外国人に参政権を与えると日本人の自信が揺らぐようなものとは思えませんし、その程度の日本人観の人を理解できません
(2)あまりメリットがありません。全体的にマリノイティである定住外国人の影響力は投票権だけでは簡単には確立できないものでしょう。
別個に、参政権として国政の公職就任・政治寄付金などを認めることは忌諱するべきだと思いますが、選挙権は別の理屈で制限される解釈です。
(3)鳩山氏はあくまでも立法府の立場でのコメントなので、問題はないと思いますが、問題と考える価値観もアリだと思います
(4)反対派でも問題にしていると言えます。現実的には、地方の公職就任権も公務員の上級職は認めるべきではない!という判例もありますので、部分開放というが妥当な理解でしょう
(5)私が見る限りは、恣意性の低い文章だと思います。
 
 補足

 参政権に請願権を加える考えは少し違うと思います。請願権は参政権ではなく、別個の確立した権利と考えるべきで、請願権ではなく、直接請求権に置換するのが妥当かと思います。
 個人的意見 (1) 条件についての詳細は発表されていないが、相互扶助により参政権を認めるならば、日本においても韓国と同様な条件を付し、反対派の心配がないのであれば、反対派も認めると思う。とありますが、これはちょっと難しいと思います。
 すでに定住外国人に選挙権を付与しないことは、イデオロギーの産物で理論ではない次元と見るべき・・・という考えです。

投稿日時 - 2009-07-15 11:42:34

お礼

ご回答ありがとうございます。
 公職就任権についての上級職への就任限定は聞いたことがあります。そう考えると、確かに完全に認めたという解釈は誤りですね。訂正ありがとうございます。
 上記した鳩山氏の発言は、たしかに立法府ではそういう考え方もあってバランスがとられるのでしょうから、問題ないという考え方もあるんだなということに気付かされました。たしかにそうですね。ただ、これは確実に私個人の意見・感情ですが、やはり、日本は日本のものとして議論してほしいというのが本音です。

投稿日時 - 2009-07-15 13:37:31

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