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小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護施設の数が増えないのはどうしてでしょうか?

投稿日時 - 2009-09-17 17:36:05

QNo.5297981

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回答(4)

ANo.4

市町村でマチマチですよ。
熱心な自治体、金のある自治体、
なにより、需要がないとね。

25人定員のところが多いでしようが、
常に満員をキープさせるのも難しい。
本当に必要なのは特養です。
でも、特養は、すでに総量規制が始まってる

投稿日時 - 2013-06-21 00:00:24

ANo.3

実際に勤務していますが、通い(デイ)もやり、夜勤、訪問、など24時間体制で1年中稼動ですから、
それに対応できるスタッフの確保が難しい。

うちは、訪問はやりませんとかになると、デイサービスに毛の生えた程度ということで、定員25名満杯
まで到達しません。

通い(デイ)、訪問、お泊りを三位一体で常時提供、しかも、訪問は車が必要。
となると大変ですよ。看護士も置かないといけないしケアマネも必要。

だから逆に24時間対応にすれば定員は埋まりますね、。。

投稿日時 - 2011-08-01 22:11:15

ANo.2

高齢者が住み慣れた地元で生活するために、小規模多機能型居宅介護
施設があれば大変有り難いと考えています。
地元の市の介護基本計画によると、各中学校区に一つずつ設置する目
標になっていますが、実際には2割程度しかありません。
市の窓口に問い合わせると、設置する場所と運営する社会福祉法人が
有れば、半年以内に認可したいとのことでした。しかし、市の方から
直接民間の社会福祉法人を土地所有者に紹介することはできないので
民間同士で話がまとまれば来てほしいとのことでした。
因みに、地元の市では、生協と医療法人を例外とするほかは社会福祉
法人しか設置を認めないと言っています。
次に、大手の社会福祉法人に打診しましたが、母体となる施設がある
地域以外には進出しないとのことでした。
実務的な設置の難しさは、回答番号:No.1の方に教えて頂きました。
少しずつでも改善されて設置が進むことを願っています。

投稿日時 - 2009-09-18 11:53:24

お礼

お礼が遅くなって大変申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。
生協と医療法人を例外とするほかは社会福祉法人しか設置を認めないというのはなぜなのでしょうか?市側の意図が知りたいです。
もし民間の通所介護事業者が小規模多機能型居宅介護を併設することを許可されたとしても、事業者側では採算の上から厳しいことなのかもしれませんが、中にはやりたいと思っている事業者もいるかもしれません。

投稿日時 - 2009-10-16 09:11:25

ANo.1

小規模多機能が事業として難しいのは介護報酬が低いと言われています。

ただ、それだけが拡大しない原因ではないですね。
事業者も相当な覚悟が必要な事業です。
平均介護度が1~2レベルで軽度の要介護者が中心となれば当然合わないです。

厚労省が制度制定時に想定したプランを再確認して頂きたい
単独では困難な事業の為に地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、グループホーム、療養型施設との併設を設定していました。

この併設想定事業は3ユニットの施設が想定されていました。
*グループホームも国の設定は3ユニットですが、自治体が2ユニットに制限しています。
奇数ユニットだから小規模多機能事業と併設する事で夜勤者は兼務できます。
更に、各事業に適切な職員が配置されていれば事業間で行き来ができる制度に緩和されています。

小規模多機能事業は月単位の定額報酬ですね。
泊まりサービスを提供するとしても介護費用は包括報酬なので泊まり費用で職員の夜勤に対する人件費は捻出できません。

ま、話すと長くなるので割愛しますが、安易にできる事業ではないと言う事です。


ただし、単独事業所として素晴らしい運営をされている施設もあります。
何が違うのでしょうか。

多くの要因があると思いますが、職員配置にしても基準配置職員数では運営が困難であることを事業者が認識されていないようです。
基準配置の職員数は最低限の員数であり、事業所・施設として適切な運営を行い、継続運営できる採算性を確保するためには逆に手厚い体制が必要です。

本当に考えが甘い事業主が多いと思っています。
手厚い体制を取る事で重度の要介護利用者の受け入れが可能になります。

また、運営には相当な覚悟を持った基幹職員が必要です。
地域に根を張り、地域の介護・福祉に没頭する覚悟が無ければ非常に困難です。

その上で、小規模多機能居宅介護の周知と連携ですね。

正直言って、小規模多機能事業は従来の介護サービス事業からは敵対しされています。
居宅介護支援事業所も訪問介護も通所介護、短期入所生活介護事業も全て包括したサービスが柔軟に提供されます。
厚労省が掲げた中学校区に3事業所が達成されたら多くの在宅サービス事業所は利用者を失い、軽度要介護・要支援の利用者に特化した新しい形態に変遷していくものと思います。

でも、今後は小規模多機能事業が周知され、益々拡大していく必要があると考えています。

できない事はありません
事業所・施設として様々な角度から取り組みが必要でしょうが、着実に根付いていくものと考えます。

投稿日時 - 2009-09-18 10:47:16

お礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
丁寧なご回答ありがとうございました。
とても良くわかりました。
従来の介護サービス事業からは敵対視されているのですね。
その点がネックのような気がします。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-10-16 08:55:48

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