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解決済みの質問

死亡保障の必要性の根拠

リスクマネージメントは基本的に

1.リスクの特定
2.1で特定したリスクへの対応手段の検討
3.2の手段に対するリスク対応資源の配分

というステップをとりますが、FPが生命保険の補償額算定などにつかうキャッシュフロー表では死亡と言う1リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、死亡の発生確率もわからなければその他のリスクについては何もわかりません。

 しかし人生上には死亡以外にも失業・離婚・(高度障害ではないが就労不可能な)障害など大きなリスクがいくらでもあります。保険に入ると言うことは、保険料分だけあらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らすと言うことですから、これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければキャッシュフロー表で割り出した保障額分保険に入ることが論理的には適切とは言えないはずです。

 もちろん必要性が説明できない=不必要性が説明できるという訳ではありませんから、キャッシュフロー表で本当に必要最低ギリギリの額を割り出してその分だけ保険を掛けておくと言うのは一つの考え方ではあると思いますが、説明責任を持ったプロとしては聊か拙いように思います。

 プロのFPの方は実際に失業のリスク等も織り込んだ計算をされているのでしょうか?もしくは上記の考え方以外で何か論理的な説明をお持ちなのでしょうか?

投稿日時 - 2009-09-21 08:52:29

QNo.5306784

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

本当に第一位は死亡保障なのでしょうか?

はい。
質問者様は、障害で失職したときの損失1億円、死亡した時の損失5000万円ならば、障害で失職したときのリスクの方が大きいのに、どうして死亡保障が優先するのかわからない、とお考えのようです。

以下は、純粋に「お金」の問題です。
心情だとか、社会正義がどうだとか、そういうことは無視してください。

両方の保障を十分に得られるように資金を配分できれば、それがベストですが、どちらか一方に配分するだけの資金しかない場合……

失職のリスクに全てを配分していれば、死亡したときゼロです。

それぞれ半分ずつに配分したとします。
そのとき、もしも、死亡したら、5000万円必要なのに、2500万円しか入ってきません。
失職したら1億円必要なのに、5000万円しか入ってきません。
つまり、どちらが起きても足りないのです。

しかし、5000万円の死亡保障をしておけば……
死亡したら5000万円が入ってきます。
失職したら……死亡すれば良いのです。
これをこのような場で書きたくないので、何度も、「究極」「お分かりになる」と申し上げたのです。

だから、お金の問題で考えたとき、死亡保障が最優先なのです。
オールマイティなのです。
死亡保障を売るしか頭にない無能な担当者がここまで考えているとは思えませんが、結果としては、こうなります。

再度申し上げますが、これは理論で、心情とか、社会正義とかは無視しています。
個別では、このような結果の選択をしないとは思います。
でも、理論上は、死亡保障を最優先するのが、リスク管理として最も有効なのです。

投稿日時 - 2009-09-23 09:44:27

お礼

ご回答ありがとうございます。

>これをこのような場で書きたくないので、何度も、「究極」「お分かりになる」と申し上げたのです。

 成る程、これは考えが至りませんでした。私の鈍さから、rokutaro36さんに言いたくない事を言わせてしまった事、お詫び申し上げます。これはどんぶり勘定による補償額積み上げ方式の計算を完全に正当化するものではありませんが、死亡保障が理屈の上ではオールマイティーなリスクヘッジ手段足りえる事は了解しました。

投稿日時 - 2009-09-23 14:50:07

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回答(16)

ANo.16

No.9の回答についての訂正です。

介護補償についてですが現在では販売再開している保険会社があります。

>介護補償は全面的に販売停止です。
というのは嘘になりますので、訂正させていただきます。

もう少し説明すると、
公的介護保障制度が2000年に始まった時点で、
全面的に販売停止されたのは事実です。
公的介護保障制度以前の民間の介護保険は
保険会社の認定基準により支払われように作られている為に
混乱を招く事から、という言うのが主な理由であったと説明しておきます。
(複合的要素は多々有りますが、そもそも此処での質問が「介護保険とは?」ではないので)

2003年より、公的介護保障制度に対応した、上乗せとしての介護補償保険は
いくつかの損害保険会社で販売しています。
私が現在取り扱っている保険会社でも3社で取り扱っています。

完全に間違った解答になっていましたので訂正してお詫び致します。
申し訳ございませんでした。

投稿日時 - 2009-09-23 21:06:07

ANo.15

2止めの回答で、最後の回答です。

1度目の回答で訂正させていただきます。

入院(所得減など)に対しては、キャッシュフロー表を作成する場合もありますが、ほとんどはキャッシュフロー表にはしません。

リスクマネジメントということでは、キャッシュフロー表は万能ではありません。

FPの場合は経済的な目標を達成する為のアドバイスが分野の区分です。
リスクとしては火災保険(地震保険)などもありますが、キャッシュフロー表は手段として適当ではありません。

経済リスクを保険だけで対応するというのもリスクマネジメントでは明らかに間違いです。

失業・離婚に対しては、リスクが顕在化し、経済的に困ったということになればFPの分野ですが、顕在化するまでは、基本的に他へ相談すべきことと、私は考えます。
どちらかというと人生相談などの方向だと考えます。

経済的リスクの大きさは「発生確率×損害の大きさ」ということで計算可能です。

ざっくりとした一般的弐リスクが大きいのは
(優先順位はおおまかです。人にもよります。)
1.世帯主の死亡
2.収入が無くなる
3.がん
4.火災・地震
5.介護状態
でしょうか?

実際には死亡保障は月3000円程度でそれなりの保障を得ることはできます。

プラスアルファの余裕を持たせるのは、それこそ人生何があるかわからないからです。

保険が最初にあるわけでなく、「キャッシュイズキング」です。キャッシュが足りない分を保険という道具を最適に提案するだけです。

私には休日がありませんので、回答はおしまいにさせていただきます

投稿日時 - 2009-09-23 09:49:22

お礼

>火災保険(地震保険)などもありますが、キャッシュフロー表は手段として適当ではありません

 そうですか?キャッシュフロー表を死亡保障や医療保障を有効とみなすのであれば損害保険にも適用可能でしょう。必要補償額をある時点で払えるか判定するという原則は変わらない筈です。

>顕在化するまでは、基本的に他へ相談すべきことと、私は考えます。

 間違いです。リスク予防はFPの業務範囲外である事は確かですが、リスクファイナンシングに関してはリスク発生まで関知しないと言うのであれば“自分はリスクマネージメント等しない、保険を売っているだけだ”と正直に言うべきでしょう。死亡リスクも予防は医師等の守備範囲ですが、ファインナンシングに関してはFPの領域です。何か前提条件が変わるわけではないでしょう。

投稿日時 - 2009-09-23 14:58:26

ANo.13

ファイナンシャルプランナーしておりますが、少し書き込ませていただきます。

>キャッシュフロー表では死亡と言う1リスクの補償額のみが大雑把に >わかるだけで、死亡の発生確率もわからなければその他のリスクにつ >いては何もわかりません。

根本的に死亡時だけのキャッシュフロー表しか作成しない人が多いのが、現状ですが、実際には入院時(収入が無くなった場合)のキャッシュフロー表の作成も、最低でも必要です。

実務を経験すると介護状態の場合のキャッシュフロー表を作成することも必要ですが、現実的には、高齢時の貯蓄を増やすのが現実的です。

生活費なども月1万円の誤差があれば、何十で何百万円の差になりますが、実務として幅を持たせて作ることになります。

実際の資産・預貯金がいくらあるか、教えていただけることもほぼ「皆無」と考えた方が用ですし、正確に把握している方もほぼ皆無です。
会社員の死亡退職金なども、厳密には毎年違いますが、プラスアルファとしてゆとりを持たせておきます。

それこそ、失業し、最後の場合は持ち家を手放す決断が必要な場合もありますが、そのキャッシュフロー表を作成するということは、顧客に向かって、「あなたは無能だから仕事なんか見つかりません」といっていることと近いことになります。

失業した場合のキャッシュフロー表を作成するのはご自由です。

投稿日時 - 2009-09-22 23:05:06

お礼

ご回答ありがとうございます。

>実際には入院時(収入が無くなった場合)のキャッシュフロー表の作成も、最低でも必要です。
 率直にいって違和感を覚えます。保険販売者の利益の源泉となる死亡保障と医療保障の算定のみするというのは純粋な保険のセールスであり、ライフプランやリスクマネージメントとは言えないのではないでしょうか?

>厳密には毎年違いますが、プラスアルファとしてゆとりを持たせておきます。
 何故ゆとりを持たせるのでしょうか?

>顧客に向かって、「あなたは無能だから仕事なんか見つかりません」といっていることと近いことになります。
 そういう考え方をした事がないので、意外な印象を受けます。実際に気分を害した顧客の方などもいらしたのでしょうか?

投稿日時 - 2009-09-23 00:09:13

ANo.12

例えばキャッシュフロー表上では、
「子供は大学まで卒業させてあげたい」という希望があるが、
死亡時には経済的には叶えられそうにない、ということが分かれば、
「子供は高校を出れば働けばいい」と考える人もいれば、
「子供には自分がいるとき以上の教育を望む」人もいるのです。
それがその人の生命保険であり、必要最低限ではいけないのです。
子供以外のことに重きを置く人もいるでしょう。
それがその人の死亡時に優先する優先順位であり、価値観なのです
こちらが「ちょっと違うんじゃない?」なんて思っても、
それがお客様の希望であれば、そうなのです。

必要保障額はセールスマンが決めるものではなく、
お客様の希望を反映させ、目の前で「見せる」だけです。
表やグラフの見方は説明しますが、あとはお客様がどう感じるかです。

人は必ず死亡するからです。
早いか遅いかだけの違いです。
失業や離婚などは人生の出来事(アクシデント)のひとつであり、
すべての人に起こることではなく、
予想以上に「アクシデント」が早く訪れたときのシミュレーションは、
必ず起こるのは「死亡」だけなのでそれ以外を考えてもキリがありません。

これ以上は長くなるのでこの辺で終わります。

投稿日時 - 2009-09-22 22:48:50

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

>「死亡」だけなのでそれ以外を考えてもキリがありません。
 キリが無い=考えなくていい、というのは滅茶苦茶でしょう。死亡が必ず起こるといっても、人生上で十分にお金が溜まっていたり、もうそれ程の蓄えが必要ない場合等には保険は要らなくなるのですから人は必ず死ぬ、というのは死亡のみをリスクとして考慮すべき理由になりません。

投稿日時 - 2009-09-23 00:00:49

ANo.11

>キャッシュフロー表では死亡と言う1リスクの補償額のみが大雑把にわかるだけで、
それがキャッシュフロー表。
キャッシュフロー表は完璧にできるハズはなく大雑把で十分。
だって明日どうなるかなんてことすら誰も分からないんだから。
でも分からないなりに「自分はこう生きたい」ってのを
誰もがなんとなくでも持っているでしょう。
キャッシュフロー表はそれを具体化し、
少しでも夢や目標を実現させるためのひとつの指標であり、
キャッシュフロー表をどう感じるかはその個人の価値観・判断であり、
セールスマンが意見を述べたり価値観を押し付けるものではありません。
「人生の目標を実現する」という裏には、
アクシデントにより夢や目標を実現できそうにない場合、
「どれをどのように実現したいか」の優先順位や程度を考える。
これが生命保険になります。
ですから生命保険は、「必要最低ギリギリを掛けておく」のではなく、
「その人がどうしたいか(どうしておきたいか)」という価値観が
反映されているものでなければなりません。
これもセールスマンの価値観ではなく、その人の価値観になりますので、
セールスマンが「これぐらいは必要ですよ」なんてことは決めてはいけないのです。
失業や離婚?
起こって(起こりそうになってから)から考えればいい。
そもそもキャッシュフロー表を作れば、
夢や目標の実現に悪影響を与えること(失業や離婚など)を
避けるための・改善するための手段も検討しやすくなります。

>保険に入ると言うことは、保険料分だけあらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らすと言うことですから、
生命保険は約款にはないものは一切保障しませんから、
約款にないもの(失業や離婚など)を生命保険の保険料に
求めても意味がありません。

投稿日時 - 2009-09-22 21:58:49

お礼

 ご回答ありがとうございます。
 
 どうも誤解があるようですが、私はキャッシュフロー表それ自体を否定している訳ではありません。ライフプランニングを行う場合、大雑把であれなんらかの指標・目安は必要ですし、キャッシュフロー表はそれを少しでも明確化させる為に有用であると思っています。ただリスクマネージメントの手法としてはあまりにもどんぶり勘定だろうと申し上げているのです。

>「人生の目標を実現する」という裏には、
>アクシデントにより夢や目標を実現できそうにない場合、
>「どれをどのように実現したいか」の優先順位や程度を考える。
>これが生命保険になります。
>ですから生命保険は、「必要最低ギリギリを掛けておく」のではなく、
>「その人がどうしたいか(どうしておきたいか)」という価値観が
>反映されているものでなければなりません。

 もう一度、良く読んでみてください。日本語の文章として成立していません。

>セールスマンが「これぐらいは必要ですよ」なんてことは決めてはいけないのです。
 
 私の知る限り必要保障額の算定は保険販売者側が提案するのが一般的なようです。

>失業や離婚?起こって(起こりそうになってから)から考えればいい。
 
 ではなぜ死亡に限っては事前に考える必要があるのでしょう?

>そもそもキャッシュフロー表を作れば、
>夢や目標の実現に悪影響を与えること(失業や離婚など)を
>避けるための・改善するための手段も検討しやすくなります。

 どう検討しやすくなるのかもう少し説明していただけないでしょうか?

>生命保険は約款にはないものは一切保障しませんから、
>約款にないもの(失業や離婚など)を生命保険の保険料に
>求めても意味がありません。

 保険料分お金が無くなる→無くなったお金分他のリスクに対応できなる、という意味です。

投稿日時 - 2009-09-22 22:22:53

ANo.10

『個別のコンサルティングを行っても不可能なのではないか?』
ここが基本的に考え方の違う点です。
企業の場合のリスクコンサルティングが複雑で、しかも、単なる保障に留まらず、リスク回避も重要なコンサルティングです。
また、企業は問題が起きたときでも倒産しないようにリスクの配分、資源を配分します。
社員の死亡に対して、工場などの資産に対して、などなどに配分できます。
社員が死亡しても、工場が倒壊しても、会社は存続しなければなりません。
リスクの回避、リスクの保障、リスクの検討などなど、多様であり、リスク対策予算をどのように振り分け、最大の保障を確保するか、と言うことが重要です。

でも、個人のコンサルティングは、根本的に違うと思っています。
リスク対策の立案、予算の配分など、本来のリスクマネージメントではなくて、個人の場合には、選択の問題だと思っています。
そもそも予算が違います。
個人でリスク保障に使える十分な予算を確保できる、それだけの財力がある人がどれだけいるでしょう。
財力がある人には、リスクをどのように分散するかリスクマネージメントが有効で、遺産相続に対するマネージメントも必要です。
一方で、それだけの財力があると、病気だとか、失職だとか、離婚だとか、そういうリスクが小さくなってくるのです。

でも、一般の個人は、リスクを分散するだけの総予算を確保することすら難しい……それが現実ではないでしょうか。
すべてをカバーしたら、いわゆる保険貧乏になってしまいます。
死亡保障、教育費の保障(貯蓄)、車、家、老後、介護……考えたらキリがないのに、そのリスクを保障するだけの十分な総予算もなく、振り分けなどできないというのが、現実だと思います。
となれば……
順番を付けて、上から保障していくしかないと思います。
となれば、第一位は死亡保障なのです。
何度も、申し上げているように、死亡保障こそは、純粋に「金」のことだけを考えるならば、「究極」の保障なのです。
死亡したら、遺族の教育費、家などの経済的問題は、死亡保障の中に計算されているので、問題がなくなってしまうのです。
だから、第一位の保障であり、究極なのです。

koriru98氏へ……
キャッシュフローシミュレーションには「私はこう思う」という予断をいれたら駄目ですよ。
……それで働ける?働けない?と聞くのです。

この点は同感です。

投稿日時 - 2009-09-22 17:46:35

お礼

>一般の個人は、リスクを分散するだけの総予算を確保することすら難しい……それが現実ではないでしょうか。

 そう考えます。というかリスク対応予算が無限と言わないまでも十分にあるのなら“他のリスクの事は良くわからないがとりあえずリスクがハッキリしている死亡には対応しておこう”という考え方もありだと思うのです。
 
 しかしそれが十分で無い場合、rokutaro36さんも仰るようにリスクに優先順位をつけて対応していく必要があります。

 ここからがrokutaro36さんに賛同できない部分なのですが。本当に第一位は死亡保障なのでしょうか?それぞれの家計へのリスクの種類や規模は千差万別です。千差万別であるのに常に死亡保障を優先して計算し、他のリスクの検討を十分に行わないのは理屈として不自然ではないでしょうか?しかもこのような決断を下すのが保険と言う金融商品を販売し収入を得る人間となると、十分な説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか?

 そして再度質問させていただきますが、個別の詳細なコンサルティングを行えば、保険販売を生業とする方は死亡以外の主だったリスクの種類、規模、発生確率等を現実的なレベルで把握し、その中における死亡リスクの相対的な大きさを判断できるものなのでしょうか?

投稿日時 - 2009-09-22 18:05:16

FPが書いた。間違ったままのレベルの低いの書籍を出版するのは何故なのか?
いつも不思議に思っている事です。

甚だ不十分と言い訳しても、そこから理論を展開しているのですから、
完全に間違っています。
「そういう方法もあるようです」「そうだね」
という話ではないですね。

甚だ不十分な情報から、よくわからないキャッシュフロー表という言葉を持ち出して、
持論を展開しているのですから、「完全に間違っている」としか言い様がありません。

>個人のファイナンスというレベルでもやはり さんが挙げたような
>プロセスを踏まないと何の役にも立たないレベルでしかないのでしょうか?

>標準的な個人のライフプラン上にあるリスクを全てヘッジするのは
>最初から不可能ななのではないか?

私への返礼の中でさえ、矛盾しています。

そもそもFPは保険屋ではありません。
保険代理店は保険屋だけとは限りません。
保険は死亡によるリスクヘッジに限定されている訳ではありません。

保険販売の手数料なんて低いものなのですがね。
開示されていないではなくて、保険会社の総保険料収入からの事業費率を
決算で見れば、20%とか30%とかありえませんよね。
むしろ手数料が低すぎる事で、能力の低い保険販売屋は何度も何度も同じお客様に対して、
転換や掛け換えをさせてしまうという問題が発生している事です。
これは看過していいものではないと思いますが、
業界の構造上突然に変えられるものでもありませんし、変わる予兆もありません。

rokutaro36さんへ
失礼な物言いについてはお詫びしておきます。
但し、私はいつも失礼な人なのでしょうも無い人間なのです。
(rokutaro36さんに謝らなければ・・・という気持ちはさらさら無いのですが、
rokutaro36さんの親御さんには匿名とは言え、大変失礼な文章を投稿してしまったと深く反省しています。)

介護費用については、きちんと実質負担額で話をしないと、
公的補償の説明もなにもなしで高額な死亡保険を売りつけたおばちゃんと
何も変わりません。プロを名乗る以上、恥ずかしい話ですよね。
また、経験を踏まえ、お客様にはどのような提案ができるのか?
こちらの方が重要です。


所得保障も介護補償も基本的には損害保険の分野です。

所得保障はリスクが高まった為、大半が販売停止されいます(事故リスクではなく詐欺リスク)、此処ではある損保の長期所得保障が紹介されることが多いと思います。が、お奨めしているわけではありません。

介護補償は全面的に販売停止です。
金利低下の問題もありますが、公的介護保障制度の開始に伴い、民間は一旦終了という形ですね。
私の場合、数十人の契約が現存していますが、現在一人だけ毎月二十数万円の保険金を支払っているお客様がいます。
終身保障です。とんでもない保険ですね。

失業(リストラ・倒産)保険もバブル期にはありました。
但しこれは誰でも入れるものでなく、支払条件も厳しく、保険料だけは安かった。
当然の事ですが、バブル崩壊により大企業のリストラが始まった時点で
この保険も破綻しますた。


そんでね、キャッシュフローシミュレーションには「私はこう思う」という予断をいれたら駄目ですよ。
シミュレーションから「私はこう思う」という判断を踏み込んでお客様に提案するのです。主婦の収入を入れた場合はこう。入れなければこう。
それで働ける?働けない?と聞くのです。

とりあえず、こんなところですか。

投稿日時 - 2009-09-22 15:37:26

お礼

 ご回答ありがとうございます。指摘に論理的矛盾がある部分等、結構あるのですが全体として私が不勉強な事はよくわかりました、参考になった情報も多かったので感謝です。

投稿日時 - 2009-09-22 17:19:50

ANo.8

『FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができない』
tooma37様のご意見は、根本的に、ここに集約できるようですね。
要するに、保険会社側は、リスクマネージメントだとか、キャッシュフロー表だとか、素人の方にとって「高度っぽく」見えることばを駆使して、客観的な根拠のない、不要とも思える高い保障、必要もない保障を、高い手数料を付加して、素人に売っている……
確かに、そのような一面があります。
保険業界には、情報開示が不十分だとか、色々批判があり、問題があるのは、承知しています。
その点は、少しずつでも改善していかなければならないでしょう。

ある人にとって、どんな保障が必要なのか?
という問題は、やはり、個別に当たるしかないと思っています。
年収600万円のAさんには、どんな保障が必要ですか?
Aさんの年齢は、45歳、一流企業に勤務、妻は42歳、専業主婦。
子供は12歳と9歳。持ち家で、住宅ローンを年間100万円支払い、残り15年。
預貯金500万円。
というのは、初歩のFPの試験にでも出てきそうな問題です。
試験では、一定のルールに従って、計算をして、理由を書いて、提出します。
でも、現実には、そんな単純にはいきません。
一定のルールが、実在のAさんの環境に合わないことも多いのです。
5年後には、独立を計画しているかもしれません。
妻は薬剤師で、いざとなったら薬局で働ける環境にあるのかもしれません。
お子様が小児がんが治ったところで、将来に不安を抱えている状態なのかも知れません。
などなど、ひとそれぞれ、独自の問題を抱えていらっしゃいます。
だから、一般論で論じても、結局は個別対応しなければ、実際の役には立たないと申し上げたのです。

『失職や離婚などのリスクに比べて、死亡リスクを高く見積りすぎ……』
例えば、健康を害して失職する場合の金銭的なリスクは大きく、保険では、所得補償保険というものがあります。
一方で、健康を害して失職したからと言って、死亡するリスクが減る訳でもありません。
所得補償保険で収入が保障されていても、被保険者が死亡すれば、支払いは止ります。
となれば、やはり、死亡保障は必要です。
一方、倒産などで失職した場合の保障は、民間では扱っていません。
これは、国のセーフティーネットの問題であると同時に、個人的には、貯蓄をするなどで自衛するしかないでしょう。
私は年収1年分の貯蓄を確保して欲しいとアドバイスしています。
会社が倒産したときなど、1年あれば、何とか立て直せると思います。
数字的な根拠はないです。

個人のリスクとして大きく、保険などで保障できるのは、やはり死亡だと思います。
障害などの場合には、所得補償があります。
どれをどれだけの大きさとするかは、やはり、個別対応だと思います。
会社員と自営業では違います。
同じ会社員で、厚生年金による保障は同等でも、企業独自(または、健康保険組合)の福利厚生制度でかなり違ってきます。

リスクマネージメントですが、企業と個人とでは、全然違うのです。
どんなに論理的に分析しても、個人では、大黒柱が死んだら終わりです。
検討して、次回に役立てようとしても、その次がないので、何の役にも立ちません。
資源の配分も何もあったものではありません。
企業では、社長が死のうが、社員が死のうが、工場の一つが災害や事故で潰れようが、社員の半数をリストラしようが、不採算部門を切り捨てようが、会社が残れば良い。
ドライに資源を配分して、会社が存続するようにします。
保険で言えば、損保系に強い専門家は、このようなリスク計算に長けています。
でも、個人では、死んだら終わり。しかも、必ず死にます。家族のリストラも切り捨てもない。
オール・オア・ナッシングなのです。
企業で1億の損害リスクが予想されるとき、5000万円を保険で手当てして、残り5000万円をリストラや在庫処分で切り抜けるという計算をしても、個人ではそのリスク計算が成り立ちません。
もちろん、個人でも、万一のとき、資産を売り払うという方法はありますが、多くはその資産が自宅なので、売り払うわけにもいかず、大きな可処分資産があるのは少数派でしょう。

koriru98氏へ
ご批判は、ご批判として受けて止めておきます。勉強不足の点については、さらに勉強をしたいと思います。
キャッシュフロー表ですが、リンク先はキャッシュフロー表とはこんなものという例のつもりで提示しています。コメントには、そのように書いてあります。
キャッシュフロー表を見たこともない素人の方には、あれで十分だと思います。
また、キャッシュフロー表を作っただけでは何の役にも立たないのはおっしゃる通りで、それをどのようにシミュレーションするか、ということが問題です。
また、企業の決算としてのキャッシュフローの分析表ではなく、あれは、予算としてのキャッシュフローなので、ある程度、曖昧でも実用上は問題ないと思っています。
年間10万円の誤差で、50年で500万円。
しかも、50年後にどうなっているのか、誰にも分りません。
現時点での方向性が見えれば、良いと思っています。
私は、相談相手の話を聞きながら、色々とシミュレーションしています。
そうしているうちに、その方にとっての保障ラインが見えてきます。
トライアル・アンド・エラーですから、手間ですし、時間もかかりますが、納得いただけるラインを提示できていると思っています。

親の介護の件ですが、提示したのは、介護保険に基く自己負担額です。
自宅介護よる訪問介護の自己負担金額です。
障害基礎年金を受け取っています。

投稿日時 - 2009-09-22 13:01:42

お礼

度々のご回答ありがとうございます。

>一般論で論じても、結局は個別対応しなければ、実際の役には立たないと申し上げたのです。

 この部分に関して話が堂々巡りになってしまっています。論点を整理しましょう。

“一般論としてリスクのあり方を一括りにする事は不可能だ”という事は既に了解しています。私が伺いたいのは“しかし個別のコンサルティングを行っても不可能なのではないか?”という事です。現実の運用に耐えうるリスクマネージメントはFPには荷が重いようですし、仮にその能力があったとしてもせいぜい数万円程度のコンサルティング料では採算がとれないのではないでしょうか?rokutaro36さんがそれが可能であるとお考えであるのであればその根拠を教えていただきたいのです。

>どんなに論理的に分析しても、個人では、大黒柱が死んだら終わりです
 
 どうも誤解があるようですが、私は死亡が最大のリスクではありえないとも、死亡に最大のリスク対応をしては行けないとも言っていません。ただそれが最大である根拠とその他のリスクとの兼ね合いの上での資源配分を提案できなければプロとして片手落ちではないかと申し上げているのです。

投稿日時 - 2009-09-22 13:38:38

>リスクマネージメントは基本的に
>1.リスクの特定
>2.1で特定したリスクへの対応手段の検討
>3.2の手段に対するリスク対応資源の配分
>というステップをとりますが、

この時点で完全に間違っています。

そもそも「死亡保障の必要性の根拠」というタイトルですから、
必要な人なら必要だし、不要な人なら不要なので、
日本縦断してインタビューでもアンケートでも取れば、満足できる結果が得られるのかもしれません。

という回答が欲しいわけじゃないですね(笑

リスクマネージメントとは

1.対象に対するリスクの抽出
2.1から抽出され得るリスクの分析
3.2で抽出されたリスクを予防するための対策(此処ではリスク分散)
4.2で抽出されたリスクによる発生・拡散・影響による損害の分析
5.4による損害の対応策(此処ではリスク集約)
6.5で対応・処理した後の回復策の分析・対応策
8.1に戻る

なんですね。
リスクマネージメントって。

そもそもFPは基本的にリスクマネージャーではありませんし、
保険屋も保険押売り屋も保険販売人も自称保険プロも
リスクマネージャーではありませんから。

んーーーー、

例えば、
保険の仕組みも全く解らず、商品の仕組みも全く解らず、
とりあえず仕事だからと保険を売りまくってるおばちゃんが、
「私はリスクマネージャーです」とか「私はリスクコンサルタントです」とか言ったなら、くびねっこひっ捕まえて警察に差し出して下さい。

リスクマネージメントというのは、
様々な経験を積みながら(この過程に於いては国家資格取得もある)
実戦経験を積んで、尚且つ失敗による脱落もなく
生き残った人間がやるものなのですよ。

持論を展開したいだけなら、
日記とか自分のホームページでいくらでもやればいいのでは?
と思います。
仕組みは解りませんが「ブログ」というのもおもしろいかもしれません。

ちなみにAFPとかCFPは持ってる事を自慢するほどの資格ではないですから。そもそも保険販売人の格付けを上げる為の資格でもなんでもありません。
他に国家資格でもなんでもありませんがMDRTというのもあります。
ですが保険屋には有り難い称号です。
だから何?って言うだけですがね(笑


で、キッシュフロー表から必要補償額が出て来るのか?
回答  出ません。

そもそも、キッシュフローというのは企業会計で収支の流れを掴む為に
発明されたものなのです。切実な問題例として、決算では黒字で利益が出てるのに、常に運転資金(ぶっちゃけ現金)が足りなのは何故だ?
という疑問を解明する為に月度毎に収支を分析するのキッシュフロー分析。

これを個人の収支に置き換えてるだけですね。

それらを踏まえてのキャッシュフローシミュレーションなのですから、
あらゆる要素を踏まえて、シミュレーションすれば良いんですよ。
失業?リストラ?離婚?
そんなこと説明する必要はありません。

例えば、「原因は説明は出来ないが何らかの事情で夫の年収が半減した場合
」のシミュレーションだと説明すれば簡単です。
シミュレーションですから、「3分の一減収したら」、、とか
「脱サラして」とか、何でもあり。

これがキッシュフローシミュレーションなのですね。

キッシュフローシミュレーションにより行き着く先の話は、
もしかすとると後日説明するかもしれません。


根本的に間違ってるのは
rokutaro36さんがキャッシュフロー、キャッシュフローと散々喚きながら
リンクしているページが出来損ないのページだからです。

あんなものから必要保障額は算出できません。

はっきり言えば
多くの人間に対してライフプランの責任を負う仕事をしていると自負しているのなら、「今すぐ辞めた方が世の為」というレベルですかね。

なんで真面目に勉強しないんですかね。
親が植物状態という話さえ、作り話にしか見えません。

ね。rokutaro36さん

1500万円から2000万円掛かったのは10年以上の期間ですから
年間150万から200万です。
この数字が、年金を含むのか?介護保険制度を含まないのかで、話が大きく変わります。
大切なところは隠しながら、自己主張しても意味がない、
というより、その程度なら、専門家と名のるのも辞めれば?酷い話です。

知識が無いのに、持論だけを主張したがるから、
何も残らないのです。

保険を否定して貯蓄や運用や投資で、全てのリスクを補えるのならば
それを証明すれば良いだけですね。
証明した人を見た事はありませんが、
多分、私が知らないだけしょう、ということで、(笑

投稿日時 - 2009-09-22 03:59:46

お礼

ご回答ありがとうございます。

>この時点で完全に間違っています。

 正直に申し上げると上記のステップはFPが書いていた本に載っていたプロセスです。たださっとみた感覚的には“甚だ不十分”とは言えても“完全に間違っている”とは言えない気がするのですが、個人のファイナンスというレベルでもやはりkoriru98さんが挙げたようなプロセスを踏まないと何の役にも立たないレベルでしかないのでしょうか?

>持論を展開したいだけなら、日記とか自分のホームページでいくらでもやればいいのでは?

 持論を展開したいというよりは、持論は間違っていないのか?というのが質問の趣旨です。

>キッシュフローシミュレーションにより行き着く先の話

 これは大変興味深い事なのですが、そもそも個人のファイナンスにキャッシュフロー表やキャッシュフローシミュレーションというのはどのような意味合いを持つのでしょうか?

>保険を否定して貯蓄や運用や投資で、全てのリスクを補えるのならば
それを証明すれば良いだけですね。

 というよりは個人にもよると思うのですが、標準的な個人のライフプラン上にあるリスクを全てヘッジするのは最初から不可能ななのではないか?仮にそうだとするなら特定のリスクに特化したヘッジ手段に手数料を乗せて売り付ける行為は、“リスクマネージメント”と呼ぶには悪質ではないか?と思ったので質問しました。

投稿日時 - 2009-09-22 08:36:40

ANo.6

tooma37さん

tooma37さんは既にご自分で回答をお持ちですね。

自分に降りかかる全てのリスクに
「FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができない。」
「現実はもっと複雑ですし、保険に入らないという選択肢もあります。」
おっしゃるとおりだと思います。
FPや保険販売者は、扱っている保険商品の範囲内でしか、そのリスクを語れないないでしょうから。
結局は、消費者自身が考えるしかないのではないでしょうか。FPや保険販売者に期待してはいけないのだと思います。

tooma37さんのご質問の趣旨に沿っていないかもしれませんが、単純な思考しかできない私の場合を書かせていただき、tooma37さんのご質問に対する最後の回答と致します。

私の場合、販売されている保険商品のうちで、自分に降りかかるリスクを転嫁できるもののうち、社会保障制度や自分自身が日常では準備できないお金の分だけ、かつ、必要な期間だけ、保険で保障してもらっている、
という状況です。

その保険料支払額分は、必要経費であり、「あらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らす」ことも致し方ないと考えています。

私は、自動車任意保険に加入しています。
1年間で交通事故による死者は1万人ほどでしょうか。人口1億人に対する比率は0.01%。
私が死亡事故を起こす確率は、最大に見積もっても0.01%かもしれません。
しかし、万一事故を起こした場合、自賠責保険で補償される金額を大きく超えての賠償額は、とても払えません。だから、車を運転している間は、「あらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らす」ことをしても、適切な保険料の範囲内で自動車任意保険に加入しています。

私の資力では、「あらゆるリスクに対応できるお金」を数千万円用意することは不可能ですので。

死亡保障についても同じです。
私自身の「死亡」というリスクに対してのみ、社会保障制度や自分自身が準備できないお金の分だけ、かつ、必要な期間だけ、保険で保障してもらっています。
この保障に対する保険料は、「あらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らす」ことをしても致し方ないと考えています。
年間支払保険料は、
もちろん、「あらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源」を極力減らさない範囲で。

失礼致しました。

投稿日時 - 2009-09-21 22:53:15

お礼

再度のご回答ありがとうございます。

>tooma37さんは既にご自分で回答をお持ちですね。

 暫定的な意見を持ち合わせてはいます。しかし私の質問の趣旨は“本当にそれで正しいのか、専門家はもっと適切で万人を納得させる理屈をもっていないのか?”という事です。

>保険料支払額分は、必要経費であり、「あらゆるリスクに対応できるお金というリスク対応資源を減らす」ことも致し方ないと考えています。

 “全てのリスクの大きさは解らないが、漠然とでも解るリスクについてはとりあえず対応しておく”というのは個人の対応としてはありだと思います。理論的な正しさというよりは、気休めですが気休めは案外馬鹿にできません。しかし説明責任を持つプロがこれでは拙いだろうと思うのです。

投稿日時 - 2009-09-21 23:18:28

ANo.5

No3です。
人生設計ですべての「リスク」を考えた人生設計もなければ、これが「正解」との答えもありません。「くだらない保険に加入していても」途中で死亡すれば、とたんに良い保険に変わります。
すべてのリスクを考えると「最後は空が落ちてきたらどうしよう」と心配になり、逆に私の場合生きる希望を失います。
当時個人的には保険のFPほどあてにならないものはないと考えましたが(当時はFP制度はなく、保険のおばさんでした)同時に少なくとも最低限度の安心は得たいと考え保険に加入しました。これはどうしても「人間の本能」でしかたのないことです。
最終的には個人の考えになります。

投稿日時 - 2009-09-21 21:47:52

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2009-09-21 23:12:42

ANo.4

tooma37さん

民間生命保険が扱うことができるリスクは、自らが引き受けるリスクをおおよそ測定(推定)できるリスクだけです。
死亡保障保険でも、戦争や騒乱での死亡など、想定外の大規模な死者が出た場合には、保障の対象外(免責事項)にしているのではないでしょうか。

現状と同程度の死亡率で死亡保険金を支払うとしたら、自分(保険会社)の儲けも見込んでいくらくらいの保険料にしたら良いのか、を基にして、保険商品を売り出しています。

rokutaro36さんが良く書いていらっしゃるキャッシュフロー表は、死亡保障にのみ有効な表です。被保険者が一般的な確率の範囲内で死亡した場合に、だいたいどのくらいの保障額を用意すれば良いかの目安を算出するためだけに有効な表です。

失業などにともなうリスクは、おそらく民間生命保険(民間損害保険)の対象にはなりえないでしょう。社会情勢などによって、一体どれくらいのリスクを引き受ければ良いのか、全く想定不可能だからです。
引き受けるリスクの大きさ(損害額の大きさ)が分からなければ、その対価である保険料の算定もできません。

(病気やケガなどにより、就労不能となった期間、契約で定めた額を給付する民間損害保険はあります。これは、一般的な病気やケガで、どれほどの期間、入院や通院するのか(就労不能となるのか)というデータがあるから保険商品として販売することが可能なのでしょう。この損害保険では、就労不能期間が予測不能な精神疾患は補償対象外になっている場合が多いようです。)

したがって、FP(保険営業員)は、失業等のリスク等も織り込んで、商品の提案は行えません。
失業の確率を、誰も算定できないからです。それに対応する商品を販売していないからです。万万が一、民間失業保険が発売されたら、とてつもなく高額な保険料になるでしょう。誰も買いません。
これくらいの規模の会社に勤めるサラリーマンは、これくらいの確率で失業する、なんて事前に測定(予測)しようがないですよね。社会情勢に大きく依存するでしょうから。

測定不能なリスクに対応できるのは、社会保障制度です。
民間保険なんて役に立ちません。
(保険会社は、入院に対応するものとして、入院1日当り○○円給付するという医療保険を勧めます。一方、社会保障制度として行う保障には、健康保険の範囲内ならば、実際の医療費がいくら掛かろうと、1ヶ月の患者負担額は10万円程度で済むという、「高額療養費制度」http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htmという保障があります。社会保障制度の方が圧倒的に高額な保障をしてくれているのです。)

また、失業に対応する社会保障制度として「雇用保険」があります。
用意されている社会保障制度で十分な補償かどうかは別にして、困ったことに本当に対応できるのは、民間保険ではありません。

民間保険は、社会保障制度を単に補完するにすぎない、と考えています。
民間保険なんて、たいしたことをしてくれるわけではありません。

生きていくうえで生じるあらゆるリスクに対処する手段を、民間保険に求めないことだと思います。

民間保険がしてくれることは、自分(保険会社)が想定可能な範囲の何かがあった時に、契約で定めた範囲内の"お金"(保険金or給付金)を出してくれるだけです。

であるならば、想定不能なリスクに対しては、民間生命保険などは当てにせず、用意されている社会保障制度を活用することとあわせて、例えば、失業しても1~3年くらい生きていける程度の貯蓄("お金")をご自分でご用意されるなどの方法が有効かと思います。

投稿日時 - 2009-09-21 20:35:27

お礼

 ご回答ありがとうございます。

 どうも質問の意図を十分にお伝えできてないないようです。失業など(この質問の流れとして失業ばかりが話題になっていますが離婚や高度障害ではない就労不可能な障害など全てのリスクを含めます)死亡以外のリスクが見積もれない中で死亡リスクのみを不十分な前提条件から算定し、死亡保険を掛ける事は“不十分”であるだけでなく保険料=キャッシュという汎用性の高いリスク対応資源を減らすだけ“有害”にもなりうるのではないかというのが質問の意図です。

 私は別段全てのリスク対応を民間保険に求めている訳ではありません。どんぶり勘定で加入する死亡保険はリスクマネージメント全体の視点からみて非合理的ではないかといっているのです。

投稿日時 - 2009-09-21 20:45:03

ANo.3

一般のサラリーマンで持ち家以外の不動産もなければ、親の遺産もありません、現在50歳代です。

保険のセールスが提示する死亡補償金は、私が加入した当時20年以上前でも「3000万~5000万円を提示しましたが」これは私の考える金額を逸脱していました。当時の死亡率(65歳までに死亡する率約10%)を考えると、リスク的には「死亡しない」となります。万が一の場合、残された家族には当面の生活費5年程度あればよく(当時で1500万程度)「それ以上は残された家族が独力で生きていけばよい」
と考えました。つまり「死亡のリスクはほとんどない」「長生きのリスクの方が大きい」と考えました。
保険加入は一般のセールスマンの提示とは異なる保険に加入しました。
(1)最初の加入は年金保険で一番有利なもの(夫婦別に加入)
(2)死亡保険は終身単体で一番有利なもの(終身のみで1500万程度で、特約はつけない)
保険加入時考えたのが、失業のリスクです。失業のリスクは死亡のリスクより高いと考えました。また再就職は当時でも高齢者ほど厳しかったので「失業のリスク」は当然考えるべきです。具体的には40歳代後半、50歳代からの失業のリスクを考えました。その年になると「長年保険をかけていますので・・・資産効果が働いて」失業時は解約金が「失業保険」になると考えました。

私の考え
死亡のリスクは低く考える。
高度障害のリスクは考えない。
病気のリスクは考えない。
長生き、失業のリスクは大きくとる。
キャッシュフロー表(個人的には・・糞喰らえ、役に立ちません)
FP、保険セールスマンの提示は死亡、健康のリスクが大きく、失業のリスクが小さすぎると考えています。

*生命保険会社ですので勧誘時、「死亡、健康のリスクは大きく提示する」ことは当然のことです。
*保険料支払いのリスク「保険に加入するかどうか?、保険を続けか?」を考えるのは「加入者の判断になり」保険会社の考えることではありません。

日本に保険会社は40数社ありますが、「良い保険会社」と「良くない保険会社」を見分けることは簡単です。(あくまで個人的な考えですが)「パンフレット」をみれば簡単に分かります。良い保険会社は「契約内容を淡々と文章で詳細に紹介するだけで、残された家族にはこれだけ必要だとかなどの不安を煽る項目やイラストはありません」悪い保険会社は「左側にイラストや事例で不安をあおり」「逆に右側にはこれだけもらえますなどイラストや事例で安心を与えます」
「どれだけ必要か」「どれだけ安心をとるか」は加入者が判断することで、FPでも保険会社でもありません。多分そんな「声」が聞こえてきそうなくらいそっけないパンフレットです。

投稿日時 - 2009-09-21 15:28:04

お礼

 ご回答ありがとうございます。根本的な問題点はFPや保険販売者には死亡や入院リスクのみを過大に見積もるインセンティブがビルトインされている事だと思います。

投稿日時 - 2009-09-21 20:38:11

ANo.2

『収入としてまったく宛てにできない』

私は、現に、パートで働いている場合、その収入を収入として計算することに問題があると言っているのではなく、働いていない人が、配偶者にもしもがあれば、働くということを計算に入れること自体が、問題だと言っています。
また、現に働いている人も、安定的でないならば、計算から除外するべきだとも申し上げています。
実際、個々のケースでは……
万一の時には、実家に帰るから住宅の保障は要らないと言いながら、その実家は、遺族の通勤圏内ではなく、退職しなければならないのに、収入が続くと計算しているケースもあります。
このような掲示板では、詳細の検討ができないので、リスクは大きく取るほうが正解だと私は思っていますし、そのように発言しています。

「どんなに良い保険でも、保障が足りなければ、それは役に立たない保険」
というのが、私の基本的立場です。

『死亡した際の保障額の計算時ばかりリスクを最大化して、それ以外のリスクを無視して考えると言うのはあまりにもアンフェアな考え方です』

何がアンフェアなのか、理解出ません。
今回は、死亡を中心に論じましたが、私は、そもそも失職は別に論じる問題だと思っています。
無視している訳ではありません。
例えば、健康で職業を失った人、健康上の理由で職業を失った人、公的な保障を受けられる人、受けられない人……それこそ、一般化できないのです。
個々のケースで、論じるしかないのです。
例えば、公務員ががんになって失職するということは、考えられません。
でも、一般企業では、あり得るのです。
先もNHKのアンケート調査結果があったように、がんになって失職する人が現実としています。
死亡しても、失職しても、資産があって、しのげる人。生活保護まで生活レベルが落ちる人。
人それぞれなのです。
100人いれば、100通りのことを考える必要があります。
だから、一般論で論じても意味がないと思っています。
ついでに言えば、資産は最終的には、キャッシュフロー表に入れますよ。
だから、生保が提供する必要保障額の計算ソフトや市販のキャッシュフロー表などでは役に立たないのです。
いざとなったら、親の資産を当てにしてでも生きなければなりません。

『リスク対応資源が有限ならば敢えてそのリスクを無視するという選択肢は当然存在します。ミクロな話ではどのように前提条件が変わるのか説明していただけると幸いです。』

リスクを無視する、または、ヘッジできないということは、現実にあります。
例えば、1億円の死亡保障が必要なのに、それに見合う保険料が払えないということは現実問題として生じます。
となると、何を受け入れ、何を切り捨てるのか、という問題になります。
これは、「自己破産」「生活保護」「相続放棄」などの最終手段とにらめっこです。
最終的には、どのリスクを受け入れるか、です。
ひとそれぞれ、受け入れられないラインというものがあります。
このようなことを一般論で論じるのは、無理があります。
徹底的に、相手と話し合い、どのラインで線を引くかということになります。

1億円の死亡保障が必要だが、5000万円分の保険料しか払えないならば……
(1)他の部分を見直して、1億円分の保険料をひねり出す。
(2)5000万円の保障ですむように、必要保障額のレベルを下げる。
などなど、色々なケースが考えられます。
こんなとき、キャッシュフロー表がとても役に立ちます。
キャッシュフロー表は予算表なので、どのようにでも動かせます。
計算で1億が出て、保険料が払えないとなれば、どうすれば良いのか、何度も何度もシミュレーションすれば良いのです。
例えば、私立中学・高校の希望を公立にするだけで、保障はぐっと減ります。
実際、民主党政権となり、現実に、子供手当て・高校無料化が実現すれば、保障の見直しは必須でしょう。
家族4人で、5000万円の住宅を購入予定ならば、配偶者がなくなれば、一人分減るので、住宅の規模を縮小するとか……
色々考えられます。
それを考える、アドバイスするのが、プロの仕事です。
キャッシュフロー表で1億必要なので、何が何でも1億円の保険というのは、正しくないのです。
ひょっとしたら、親の遺産として、1億の予定があるのなら、親の保護下に入るのも一つの方法です。
だから、私も「マイナスを補う方法の一つとして……」と書いて、生命保険は一つの方法でしかないと示しています。

『私が質問しているのは失業や離婚などの他リスクとの比べた“相対的な”リスクの大きさです。』
これは、別問題なのです。
死亡リスクと失職リスクはリンクしていません。
死亡リスクをカバーしたから、失職リスクを無視して良いということはなく、その逆もしかりです。
しかし、これは一人の人間に生じることです。
一人の人間が、死亡と失職の二つのリスクを持っているのです。
となれば、無関係なこの二つが「一人の個人」に生じるのです。
こんなことは、日常茶飯事で、どうするのかは、ケースバイケースです。
先に述べたように、公務員ならば、失職リスクはゼロに近い。
しかし、中小企業ならば、長期入院や障害が失職に繋がる可能性があります。
これを保障するには、所得補償保険があります。
(これとてもパーフェクトではありませんが……)

では、死亡保障か所得補償か、二者択一を迫られたとき、どうするのか。
現実に、このような問題は、生じます。
このような場合は、契約者の考え方に委ねるしかありません。
その手助けをして、判断材料を提供するのが専門家の仕事でしょう。
ただし、究極の選択は存在します。
それは、tooma37様も考えれば分かる選択です。

『不満があるのならば、契約しなければ良いです』
これも究極だと思います。不満のある人をゼロにするとはできません。
世の中には、どうしても納得できないと言う方がいらっしゃいます。
私は専門家として、多くの方に納得していただけるアドバイスができると思っています。
しかし、決して100%でもないし、95%でもない。
いいとこ8割ぐらいだと思っています。

例えば、1000万円の外車があるとします。
原価がこんなにするはずがない、同程度の国産なら500万円で来る、サービス拠点も少ないじゃないか、おかしい、価格を下げるべきだ、でなければ買わない……
という人は、必ずいます。
買えないほど不満がある=価値がないということでしょうから、ならば、買わなければ良い。
という意味で申し上げました。
不満がある……とは、あくまでも、買えるだけの力がありながら、買わない、という場合です。
必要なのに、高くて買えないというのは、別問題です。

民間の生保に契約したいほど保障が必要なのに、その保障を確保する手段がない(お金がない、健康がない)という方に対する保障については、私は別の考え方を持っています。
民間生保の商品は、あくまでも、資本主義経済の中でも特に「自由主義経済」に属する部分だと思っています。
社会的なセーフティーネットには、別の論点を持っています。

私の親は、要介護度5です。
すでに10年以上、この状態が続き、この夏には、数年ぶりの発作を起し、今は、意識不明の植物人間状態が2ヶ月続いています。
しかも、生命の危機にあるわけではなく、安定しています。
この植物人間状態で、あと1ヶ月で退院を余儀なくされ、施設に入所予定です。
これまでに、介護費用として恐らく1500万円~2000万円のお金を使っています。
私の親は、介護保険にはいっていませんでした。
今後、どれだけのお金がかかるのか、考えるだけでもぞっとしますが、一方では、余裕があったから、これだけのお金を払うことができました。
世の中には、このようなお金を払うことができない方が大勢います。
ということもあって、セーフティーネットについては、民間生保とは全く別の視点で、一言持っています。

投稿日時 - 2009-09-21 14:30:52

お礼

再度のご回答、ありがとうございます。

 ご回答全体の傾向として“個別の問題だから一般論として判断できない”というご主張が目立ちますが、これを進めて考えると“そもそもライフプラン上のリスクの定量化など不可能である”と言えます。

 例えば“大企業の正社員の失業リスク”一つとったとしても三井物産のエリート社員と住友金属の駄目社員ではまったく違うでしょう。一事が万事こんな調子ですから、そもそも質問文のリスクマネージメントのステップ1自体が現実的に不可能な行為であると私は思うのです。

 rokutaro36さんは“一般論としては回答できない”と仰いますが、では一対一の詳細なコンサルティングを行えば、失業リスクや離婚リスクなどを定量化し現実的な運用に耐えられるレベルのリスクマネージメントができるとお考えなのでしょうか?またそう考えられるのであればそれは何故なのでしょうか?

>リスクを無視する(中略)一般論で論じるのは、無理があります。

 リスクの相対的な大きさに基づいて資源を配分すべきである→それは正しい、しかしマクロでの話しだ→ではミクロではどう違うのか

という話の流れを考えればこの段落では、リスク規模に応じた資源の配分というマクロでの正論がミクロではどのように違うのか語られるべきですが、残念ながらご説明は“一般論では語れない”という御主張しかありません。率直にもうしあげて“一般論では語れないから、各リスクを特定し、その規模に応じた対応をする必要が無い”というのは理屈として成立しません。もう少し詳細なご説明を頂けると幸いです。

>死亡保障か所得補償か、二者択一を迫られたとき、どうするのか
 
 FPや保険販売者にはそもそも有益な情報提供ができないのではないか、というのが私の疑問です。このケースでは提示されるリスクは2つのみで“どちらかの保険に入る”という2択しかありませんが、現実はもっと複雑ですし、保険に入らないという選択肢もあります。

投稿日時 - 2009-09-21 20:33:57

ANo.1

まず、死亡の発生率ですが、大雑把なものでよければ、人口動態調査(厚生労働省)から計算できます。
例えて言えば、20歳~59歳までは8%だったと思います。
つまり、100人中8人は、この年齢で死亡する。
地域別、職業別の死亡率はわかりません。
さらに言えば、人は必ず死亡するので、最終的には100%です。

失業や離婚などのリスクは、そのような統計がないので、分かりません。
例えば、離婚は3組に1組が離婚します(統計があります)が、それが経済的にどのような影響を与えるかという信頼できる調査は存在しません。
失業についても、同じです。
例えば、公務員は失職する確率が極めて低く、中小企業で働く人の失職率は高いでしょう。しかし、失職したことで、生活がどうなるのかというのは、人それぞれです。

さて、リスクに応じて、資産を配分するというのは、その通りで、正論です。
しかし、それはマクロでの話です。

例えば……
キャッシュフロー表で、今後10年間で1億円の保障が必要な人がいたとします。
この人の10年間の死亡率は、人口動態調査から割り出して、1%です。
ここまでは、単なる計算ですから、異論はないと思います。
では、この人にいくらの保険を掛けるのか?
それは、1億なのです。
死亡確率が低いからと、死亡保障を減らすことはできないのです。
万一、この人が死亡したら、1億の保障が必要なのです。
1%の100万円では、遺族の生活が成立しません。

一方、ある会社に、上記と同じ環境(境遇)の人が1万人いたとします。
この1万人に1億の保障を付けるとき、個人につける必要はありません。
死亡率は1%なので、全体として100人が死亡しますから、100億円分の保障があれば良いことになります。
これが団体保険の考え方です。
もし、この団体の死亡率が2%に上昇すれば、保険料は2倍に上がることになります。

個人の保険は、この団体の考え方を、大袈裟に言えば、国民全体に広げたものです。
一人一人では、1億の保障が必要でしょうが、1万人集めれば、100億円の保障があれば良いことになります。

つまり、二人に人間が、どちらかが先に死んだら1億円もらえるようにしようといえば、一人5千万円の保険を提供する必要があります。
でも、100人集めて、誰か最初に死んだ人が1億円受け取れるとすれば、一人100万円でよい。
それでも、個人には1億円の保障が付きます。

このように個人個人や少数の団体では対応できない保障を、大人数ですることによってリーズナブルな保障に変えるのが保険会社です。

ある保険会社の1000万円の保険金の保険料は、1万円だとしたら、それには、すでに死亡率のリスクだとか計算に入れて、それに保険会社の利益と手数料を上乗せしてあります。

『これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければ』
つまり、保険会社が提供する商品にそのリスクの大きさは入っているのです。
その計算根拠が不明確だとか、高すぎるとか、不満があるのならば、契約しなければ良いですし、世の中には多様な保険商品があるので、納得できる商品を探すというのも一つの方法です。

一方、これらは、社会保障ではありません。
家計の苦しい家庭ほど保障が必要なのですが、逆に、民間の保険は、保険料が決まっているので、余裕がない家庭ほど契約が厳しくなってきます。
病気がちな人ほど、医療保障は必要ですが、民間生保の医療保険は、そのような人の契約を断る、または、条件を付け、保険料をアップします。
民間生保の保険とは、そういうものなのです。

お答えになっていますか?

投稿日時 - 2009-09-21 10:17:29

お礼

ご回答ありがとうございます。

>失業や離婚などのリスクは、そのような統計がないので、分かりません。
 
 データがなくとも現に失業者も離婚するものもいます。事実他の回答においてrokutaro36さん自身、パート労働者の失業リスクを“収入としてまったく宛てにできない”というレベルで見積もっておられました。

>失職したことで、生活がどうなるのかというのは、人それぞれです。
 
 それを言ってしまえば、死亡も同じでしょう。死亡した際の保障額の計算時ばかりリスクを最大化して、それ以外のリスクを無視して考えると言うのはあまりにもアンフェアな考え方です。

>しかし、それはマクロでの話です。
  例えばマクロなリスクマネージメントでもあるリスクに対応するのに費用が高すぎるという場合は出てきます。その場合、リスク対応資源が有限ならば敢えてそのリスクを無視するという選択肢は当然存在します。ミクロな話ではどのように前提条件が変わるのか説明していただけると幸いです。

>キャッシュフロー表で、今後10年間で1億円の保障が必要な人がいたとします。(中略)
>では、この人にいくらの保険を掛けるのか?それは、1億なのです。

 百歩譲って必要保障額が不変であったとしても常に保険に入らないといけないかというとそれは保有資産の量とその他のリスクの規模によります。

 例えば上記の保険の保険料が100万円で、被保険者が100万円持っていたとしても、仮に高度障害ではないが就労不可能な障害の必要な保障額が一億で発生確率が2%、この障害に対する保険の保険料が同じ100万円だったとすれば当然こちらの保険への加入が優先されるべきですし、それによって死亡保険に入るお金がなくなってしまえば保険を無視せざるを得ません。

>『これらのリスクとの相対的な大きさがわからなければ』
>つまり、保険会社が提供する商品にそのリスクの大きさは入っているのです。
 Noです、入っていません。入っているのは死亡と言う一リスクの発生率だけですし、それで死亡保険は作れます。私が質問しているのは失業や離婚などの他リスクとの比べた“相対的な”リスクの大きさです。

>不満があるのならば、契約しなければ良いですし
 rokutaro36さんからこのお言葉は出てきたのは大変残念です。

投稿日時 - 2009-09-21 11:20:57

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