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締切り済みの質問

売国奴を一掃する為の具体的な法律とは?

※長文です。

言うまでも無く日本は思想・信条・言論の自由があるので国家権力で取り締まるわけにはいきません。そもそも警察国家なんてものは不健全極まりないものだとも思うし(同じ意味で人権擁護法などの言論弾圧法は断固反対です)、警察もパチンコ業界=在日朝鮮人との癒着が深刻です。

質問はあなたが有効だと思う売国奴を一掃する為に(一掃は無理でも社会的影響力がほとんどないというレベルまで減らすという意味で)必要な法案の具体的内容について、です。

※質問は上記の通りで前文や↓以下は無視して下さっても構いません。私がお伺いしたいのは前文や具体例に対する意見ではなく、質問に対する答えです(←ココ全文中で一番重要です)。以下は回答の具体例として提示するもので質問の趣旨ではありません。

さて、私なら何よりもまず「インターネットの完全無料化」を提案したいと思います。御存知の通り、マスコミは第四の権力と言われながら、実態は単なる民間会社です。極論すれば単なる利権集団です。司法・立法・行政も利権集団の側面はありますが、マスコミが問題なのは公平性が法律によって担保されてないという部分です。放送法などほとんど無意味で、事実彼らはやりたい放題やってます。国が関与するNHKでも売国活動に勤しむという有様で、右よりの産経でも創価学会に対しては絶対に批判しません。影響力のある大手マスコミは利権や利害で中立性が失われ、利権や利害の少ない小さなマスコミでは肝心の影響力が少ないというジレンマがあります。マスコミが国民に与える悪影響とは偏向報道による長期間の圧倒的規模による洗脳が挙げられます。洗脳による被害は売国奴が大手を振ってのさばっている現実が物語っています。要するに司法・立法・行政に比べて単なる利権集団であるマスコミは支配が容易で、現状のマスコミは全て悪意ある売国団体によって何らかの支配を受けていて、一方的なものでしかない歪められた情報での言論や選挙権の行使は健全な社会の対極にあるものだ、という事です。

そこで提案したいのがインターネットの無料化です。出来れば接続設定などのサポートも無料化で。インターネットは個人単位で情報発信が可能で、利権が絡む圧力を受けにくいというメリットがあります。もちろんインターネットによる害悪も沢山あり、中国のようにネット規制される可能性もゼロではありません。国民が受ける利益と損害の比較検証も慎重になすべきだと思います。ただ、私は今のマスコミから受けるメリットとデメリットに比べればインターネットの方がはるかにマシだと思ってます。今のマスコミはデメリットが大きすぎます。ただ、私は別に今のマスコミを全否定するつもりはないし、存続し続ける事についても異議はありません。狙いは偏向報道による洗脳被害を弱める事です。我々一人一人の判断材料が歪められている今の現状は肯定できません。まだまだ論点は穴だらけですが、具体例はこの辺で終えたいと思います。長くて申し訳ありません。

この具体例に対する批判でも構わないのですが、これは単なる具体例であり、回答時は元々の質問に対する答えをセットでお願いします。繰り返し書きますが、私がお伺いしたいのは前文や具体例に対する意見ではなく、質問に対する答えです。最後にもう一度質問文を書きます。あなたが有効だと思う売国奴を一掃する為に必要な法案の具体的内容を教えて下さい。では、よろしくお願いします。

投稿日時 - 2009-10-04 14:29:23

QNo.5341084

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回答(3)

ANo.3

売国奴を一掃するには脱アメリカ世界を果たすことでしかありえないでしょうね。
いいですか?民主主義、人権などという統治ツールは戦後になって日本に覆いかぶさってきました。これら「キャンディ」のような言葉は、抽象的で事実上機能していません。しかし現代日本人のような蒙昧な連中を縛っておくには十分なんですよ。
例えばね、アメリカさえいなければ在日害国人どもなんて一瞬で掃除できるの。でもアメリカ人はそれをやられると困るんだよね。なぜなら世界は安定していなければならないから。自分たちが支配する世界は対して動かないほうがいい。
あなたの嫌いであろう韓国は、冷戦構造の中で日本とアメリカを盟主とする間接的同盟国でした。そんな中で日本人が韓国人を粛清し始めるなんてアメリカにとっては損ですよね?どちらも対ロ、対中米軍基地としては価値があるし、手塩にかけて市場として育ててきたんだから。
そしてね。今回の地震の東電をみなさい!!彼らは死をもって償うべき大罪を犯したにもかかわらず未だ生きながらえていますね!?そうです。日本の張りぼて民主主義において結局大勢を決めるのはああいった権力者たちなんですよ。なぜ60年代あれほど反対されていた原発がこれほどまでにぼこぼこぼこぼこ建てられまくっているのか。
そして結果こんな大事故を引き起こしましたよね?アメリカは日本をプルトニウム貯蔵庫にしていたのです。わかりますか?わからないでしょうね。いいんですよ。私は私の回答を見て共感してくださる方が一人でもいることにかけているんですから。

投稿日時 - 2011-08-02 02:26:34

ANo.2

売国奴の定義が重要かな。


【移民を大量に受け入れることによって、日本という国全体で見ると発展できる。ただし、従来から日本に住んでいた既得権を持つ日本国民は既得権を奪われ損をする】

さて、上のような条件の場合は、移民を大量に受け入れる派は売国奴?
ネットの世界でも移民受け入れ問題で売国奴の定義が定まっていないので、ここでも意見が割れている。


思想的な統一を望むなら、反対のようだが、思想・信条・言論の自由の制限。テロ対策法のような形で、国家安全にかかわる事柄においては個人の権利を制限する。北朝鮮や旧イラクのように締め付ければ売国奴の勢力は極めて低くなる。

投稿日時 - 2009-10-05 23:12:04

補足

>売国奴の定義
>ネットの世界でも移民受け入れ問題で売国奴の定義が定まっていない
>思想的な統一を望むなら~勢力は極めて低くなる。

御自身が思う定義で御自身が思う意見を述べて頂ければそれで十分ですよ。最後の一文は単に一例として示してるのか、御自身が支持している売国奴を減らす方法論として示してるのか判別しかねます。

投稿日時 - 2009-10-06 07:52:31

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-10-06 08:28:21

ANo.1

 私が思うのは、マスコミ対策として以下の点が必要だと思います。
  1.政治問題など意見が分かれる事に関しては、両論併記を絶対に行う事とする。
  2.報道に関してはソース(情報源)の提示を必ず必要とし、公式文書や記者会見などが有ればそれを必ず視聴者などに提示する。
  3.報道の責任者を必ず明示する。
  4.関係者の了解を必ず得る事。また、その了承を得る時に使った映像・記事などの改変を禁止する。(刑事事件などの場合は、警察や弁護人などが対応する。)
  5.マスメディアから被害を受けた際に、最低でも刑事事件レベルの告発容易さの確保とマスコミが被害を与えた事が事実で有るのなら、その保障及び誤情報を流した事に対して被害者の名誉回復を全力で取り組む事とする。

 No1に関しては、日本は厳格に行われているとは、とても思えません。
 (そもそも、反対派が呼ばれる事も少ない。)
 それに番組の意図(番組作成者が事案に対する専門家でもないのに)と異なる出演者が、番組の意図を論破する場面を見た事が殆ど有りません。
 (しかも、番組内容の専門家でもない司会者が勝手に、相対する出演者の議論に割込み議論を誘導・終了させるなど、国民の知る権利の妨害以外の何物でもない。)

 仮に、当該ニュースの反対者が見付からないと言うのなら、その件に関するコメントは控えるべきです。
 (例えば、某党の政策が発表されたのであれば、その内容の良し悪しで無く、政策内容をそのまま報道する。海外での会議に日本の代表が出席したのであれば、好評だったとか主導権を握れた云々より、何を発言したのかをそのまま報道する。)

 No2に関しては、インターネットを調べれば、明らかにマスコミによる改変が行われている事がわかります。
 ソースの開示としても、新聞なら紙面を増やせば済みますし、TVであっても、深夜・早朝などの空き時間を使ったり、地デジのマルチ編成(1チャンネルでは、ハイビジョンに拘らなければ同時に3番分、放送できる)などでソースの開示は可能なはずです。

 No3に関しては、後述のNo5などに関わります。(誰が責任を取るのか)
 まあ、TV局や新聞社が社として責任を持つと言うのであればそれも手ですが、その場合、誤報道が有った時に放送停止や発刊停止の処置を受けるのも社として対応と言うのが条件ですが。

 No4は本来説明の必要性すら感じないのですが、守られていないので…。
 (普通の会社だと、了解も無しに個人情報などを流したら、社が倒産しかねないほどの賠償と社会的信用を失うのに、マスコミだとそれが許される…。影響力を考えたら、一般企業の何倍も慎重であるべきなのに…。)

 No5に関しては、有名な所だとBPO(放送倫理・番組向上機構)などがおこなっていますが、ここって日本放送協会 (NHK) や日本民間放送連盟などが作った物[「放送と人権等権利に関する委員会機構」(BRO) ]を元にし、関係者がたくさん入っています。

 正直言って何らかの問題が発生した時の審議を、問題を発生させた者の同業者にやらせる何て、ヤクザの裁判にヤクザを裁判官にする様なもんで全く無意味です。
 (事実誤報道などは時折有るが、それに対して放送停止などの厳格な処置が下ったことは無い。2009年8月だと2000件を超える告発が有ったようだが、処罰はされた事例は…。)

 誤報道の時の名誉回復に至っては、明らかに怠慢といえるでしょう。最低でも新聞なら1ヶ月くらい一面を全てを使用し、TVなら最低でも同局の全ての番組の前後と中間辺りで謝罪と名誉回復と今後の誤報道根絶への取り組みを流すべきです。
 (少なくとも某社のストーブ並に、全国民がそのマスコミが誤報を流してしまった事を認知するくらいの徹底した対応が必要だと思います。)

 勿論、その責任者は今後報道に関われない位の対応を受けるべきです。
 (本来、情報ソースに確認と了承を得ていれば[情報ソースに過ちが有れば責任を取るのは当然その情報ソース者]、マスコミ責任の誤報と言う物は存在しないはずなのですから。)

投稿日時 - 2009-10-04 22:29:11

お礼

売国奴を減らす為の答えとして既存のマスコミ改革と解釈させて頂きます。

>某党の政策が発表されたのであれば、その内容の良し悪しで無く、政策内容をそのまま報道する。海外での会議に日本の代表が出席したのであれば、好評だったとか主導権を握れた云々より、何を発言したのかをそのまま報道する

そうですね。全てノーカットで流すべきで編集での印象操作も厳禁にすべきです。

>ソース(情報源)の提示

某巨大掲示板でも重要視されてるんですけどね・・・絶大な影響力がありながらそれを軽視するマスコミの態度というのは犯罪的だと言わざるを得ません。

>3.4.5

この辺の傍若無人ぶりは目に余ります。松本サリン事件なんてのは稀有な例で殆どの人は報道被害に泣き寝入りです。一般人の多くは騒音おばさんをいまだ悪人と思ってるんでしょうね。

個々の論点については正論だと思うのでpri_tamaさんの意見に概ね賛成です。ただ、売国奴を減らすという観点からは弱いと思われます。売国団体の支配を受けてる限りマスコミはどうにもなりません。どんなルールを作っても処罰システムが正常に働かない限り無理です。国が処罰すると言論弾圧に近くなり、第三者機関を作ってもおっしゃるように癒着されると無意味です。やはり私はインターネットを普及させ相対的にマスコミの力を弱めるのが最善だと思います。

地雷のような質問にも関わらず最初に真面目な回答をつけて頂いた事にはとても感謝しております。丁寧な回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-10-06 07:40:38

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