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解決済みの質問

共同抵当権

共同抵当権の担保不動産が、
一方の不動産が債務者所有で、他方の不動産が物上保証人所有の場合です。

債務者X所有の甲不動産(不動産価格6000万円)、物上保証人Y所有の乙不動産(不動産価格4000万円)に対して、債権者AのXに対する金銭債権(5000万円)を担保するために、甲土地及び乙土地乙区1番に共同抵当権が設定された。

その後に、甲土地に債権者BのXに対する金銭債権(4000万円)を担保するために、甲土地乙区2番に抵当権が設定された。

また、乙土地に債権者CのYに対する金銭債権(3000万円)を担保するために、乙土地乙区2番に抵当権が設定された。

その後に甲土地および乙土地の1番共同抵当権につき、乙土地が先に実行された(異時配当)。

このとき、Yは501条により甲土地に物上代位でき、さらにCはYに優先して配当を得ることができるため、結果、Cは甲土地から3000万円、Yは甲土地から1000万円の配当を得ることができる。

と、本に書いてあるのですが、ここで疑問があります。
なぜ、C+Yは4000万円をBより優先して得ているのかということです。
392条2項による代位のときは、異時配当があったときは、第一抵当権者の受けるべき優先弁済の範囲で、後順位抵当権者が代位できるので、乙土地が先に実行されたときは、甲土地の乙区1番のAの優先弁済のうち未配当を除いた額2000万につき、乙土地の後順位抵当権者が代位できます。
ところが、501条によるときは、そのAの甲土地乙区1番の優先枠を超えてY+Cが代位できております。

そこで教えて頂きたいのですが、このY+Cが代位できる額というのは、どのように求められるのでしょうか?
物上保証人の失った額の全額が甲土地に代位でき、全額につき甲土地乙区2番Bに優先できるのでしょうか?共同抵当権の甲土地乙区1番で、Aが配当を得た額の残りの抵当権が、物上保証人に移転しているというイメージでしょうか?

392条2項との計算式の違いを教えて下さい。
どなたか回答をお願いします。

投稿日時 - 2009-10-04 19:02:54

QNo.5341710

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質問者が選んだベストアンサー

 この問題を解決するポイントは、物上保証人は他人の債務を担保しているわけですから、なるべく負担がないようにすべき、別の言い方をすれば、債務者が所有する不動産から先に弁済に充てるべきだという考え方が根底にあるということです。そのような観点から次のような事例で検討していきます。

1.Aは1番抵当権に基づき、甲及び乙不動産の抵当権を実行した場合。(同時配当)
 判例は、民法第392条第1項の割り付けをせず、債務者の所有する甲不動産から先にAの債権に充当すべきという立場をとっています。
 甲不動産  乙不動産
A 5000万円 C 3000万円
B 1000万円 Y 1000万円

2.Aは1番抵当権に基づき、甲不動産の抵当権を実行した場合。

 甲不動産
A 5000万円
B 1000万円

 Bは乙不動産について民法第392条第2項による代位をすることができません。

2.Aは1番抵当権に基づき、乙不動産の抵当権を実行した。 

乙不動産が売却された結果、乙不動産の配当は次の通りです。

乙不動産
A 4000万円
C 0円

 これにより、Yは法定代位(ご質問者の文では物上代位になっていますが、法定代位です。)により、甲土地の1番抵当権の一部を取得することになります。AとCの準共有の抵当権ですが、Cだけで抵当権の実行ができるかという別の問題点がありますので、ここではAとCが共同で甲土地の1番抵当権を実行したとします。

甲不動産
A 1000万円
C 4000万円
B 1000万円

 ところで、CはYに対して抵当権の負担をしています。にもかかわらず、Yより優先的にCが配当を受けることは妥当ではありません。そこで、Yは物上代位をするのに準じて、3000万を優先的に配当を受けることになります。結果的に、甲不動産の配当は次の通りになります。

甲不動産
A 1000万円
Y 3000万円
C 1000万円
B 1000万円 

投稿日時 - 2009-10-04 22:50:22

お礼

言葉を換えて、丁寧に説明して頂いたおかげで、法の趣旨が理解できました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2009-10-05 07:10:00

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回答(2)

ANo.2

 表記(CとYが入れ替わってしまっている。)に誤りがありましたので、次の通り訂正します。

 これにより、Yは法定代位(ご質問者の文では物上代位になっていますが、法定代位です。)により、甲土地の 1番抵当権の一部を取得することになります。AとYの準共有の抵当権ですが、Yだけで抵当権の実行ができるかという別の問題点がありますので、ここではAとYが共同で甲土地の1番抵当権を実行したとしますと、本来は次の配当になるはずです。

甲不動産
A 1000万円
Y 4000万円
B 1000万円

 しかしながら、YはCに対して乙不動産について抵当権の負担をしています。にもかかわらず、Cより優先的にYが配当を受けることは妥当ではありません。そこで、物上代位をするのと同様に、Yが受ける配当から3000万をCが優先的に配当を受けることになります。結果として、甲不動産の配当は次の通りになります。

甲不動産
A 1000万円
C 3000万円
Y 1000万円
B 1000万円 

投稿日時 - 2009-10-04 23:01:20

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