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解決済みの質問

子供手当について質問です。

民主党の子供手当についてですが、
我が家は中二・高二の子供達二人を抱える母子家庭です。
二人とも私立に通っております。現在中二の子も再来年には付属の私立高校へ上がる予定です。
現在私はパート勤めをし、元夫からの養育費・母子扶養手当(全額ではありません)・育成手当などを頂き、ぎりぎりの生計を立てております。

今後は、扶養控除も廃止され、子供手当の内容の一部には、子供手当は、中学生までで打ち切り、公立高校は無償化になるとのことですが、私立に通う中高生を抱える我が家はこれからどうなってしまうのでしょうか?

この先が不安でたまりません。

私立高校へ通う子供がいる家庭、もしくは大学生を扶養している家庭には、何のメリットもないのでしょうか?

おわかりになる方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいのですが。
何卒宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2009-10-16 23:36:15

QNo.5372875

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 既回答にもありますが、私立高校生のいる世帯に年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行なうことは、マニフェストに明記されています(参考URLは、民主党ホームページ内のマニフェストページです。「マニフェスト政策各論」の12番目が、この関係の説明です)。

 

参考URL:http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

投稿日時 - 2009-10-17 17:23:58

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回答(7)

ANo.7

私立の高校生に対しては月々補助金が国から出ることになっています。
大学生に関しては、現状では補助はありません。
しかし、誰でも申し込める奨学金制度を検討中です。

こちらのウェブサイトで説明しているので、ご参考ください。

http://kodomo-life.com

参考URL:http://kodomo-life.com

投稿日時 - 2009-11-16 16:49:42

ANo.6

下記URLで民間のシンクタンクが試算しています。これは9月4日時点のレポートなので、制度の細部は変わりがあるかも知れません。ご家庭の事情によってさまざまなケースがありますから、やたらと不安がって「誰か計算して、教えて」とおっしゃるよりも、こういうものはご自分で計算なさってみるものだと思います。

東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス
http://www.tbr.co.jp/div_wlb/info_002.html
http://www.tbr.co.jp/div_wlb/pdf/inf_002.pdf
(pdfファイルの最後まで見てください)

投稿日時 - 2009-10-17 17:31:40

ANo.4

現行児童手当:基本月5千円
子供手耐え :来年度は1.3万、再来年どは2.6万円
高校授業料無料:私学の場合は年12~24万の補助となります。
 母子家庭の質問者様は上限に近い数字でもらえるかと思います。

そして来年度から母子加算復活、扶養控除廃止、配偶者控除は来年度は残ります。子育て応援手当て凍結。

現在決定してるもしくは、予定がこれです。
扶養控除廃止により所得税・住民税・市民税等が上がります。
よって1.3万円貰っても、一人だけでは児童手当現行5千円と変わらないでしょう、2人だとお得になります。

民主党は目玉政策である少子化対策の子供手当て2.6万円を掲げていますが、子育て応援手当てを凍結するという事は無駄と決定されたと言う事でしょう。本当に政治家って人は庶民の事は何も分かっていない。
大臣はごもっともな理由を述べて居ましたが、納得できる人は少ないでしょう。

財源問題を今現在も抱えていますから、蓋を開けるまではどうなるかわかりませんよ?

最初は来年度は扶養控除・配偶者控除の廃止はしないと言ったのを直ぐに扶養控除を廃止にすると言い換える程の政権ですから、土壇場で子供手当て再来年からなんて事に変わる可能性もあります。

投稿日時 - 2009-10-17 08:43:50

ANo.3

 まず、ほぼ決定していることから。
現行の児童手当は、小学6年生までで月6千円、
新しい子ども手当は、中学卒業まで月2.6万円

公立高校授業料は年12万円支給(学校に直接振込み)
私立高校は12万円から24万円支給(親の収入で変わる)

 つぎに扶養控除ですが、すでに昨年度の政府税調で廃止の方向は決まっていました。
 あなたの課税対象所得の金額によりますが、ぎりぎりの生活であれば、二人のお子さんの控除によって税金が減るとは考えにくいのですが。

 いずれにせよ、鳩山内閣は政府税調に対し、給付付き税額控除制度への転換を検討するよう諮問しています。この制度は、低所得層や」子育て家庭にたいし、現在の複雑な手当の代わりに現金を給付する仕組みです。これらの改革によって、あなたの世帯の負担が現在より増えるとは思えません。

 この先が不安だと言われるのは分かりますが、あと10年の辛抱ではありませんか。
 

投稿日時 - 2009-10-17 01:49:30

ANo.2

・公立高校の場合は、授業料相当額は無料(12万相当)
 私立高校の場合は、授業料相当額の援助、(12万~最大24万:所得制限を設ける予定)
・扶養控除・・特定扶養親族(16歳以上23歳未満)控除額:63万(所得税)
  は、そのまま存続するので、現状とは変らない・・税金は増えない
  (廃止になるのは、扶養控除:一般の扶養親族(16歳未満、23歳以上70歳未満に関してのみ)
・私立高校に通う子に関しては、12万から24万の補助が出る
 大学生に関しては、現状と同じで変らない
 トータルで、私立高校生に対する補助が出る分お得になる

結論:質問者様の家庭の場合(私立高校生1人、大学生1人)なら
   私立高校生への授業料相当額援助の、12万~24万の収入増になります
 

投稿日時 - 2009-10-17 01:33:01

無償化に関してはだいたいこういう風に理解されるといいです。

・公立高校の年間学費が8万円とすると、その金額については
全額無償になる。

・公立高校でもその金額よりも高い、東京、大阪などの一部の
公立高校では、その差額分は個人負担になる。

・私立高校の場合は、上の金額分は補助され、差額分は
自己負担になる。

ということですから、上の金額については、ちょっと記憶が
あいまいなのですが、基本的には私立の学校に通わせている
家庭にもそれなりにメリットがあることは間違いないようです。

投稿日時 - 2009-10-17 00:34:32

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