こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

自己破産について質問があります。

借金が500万円あり自己破産を考えています。
いくつか質問があります。
(1)ギャンブルは免責不可事由に該当するようですが、競馬を月に5000円程していた場合も該当してしまいますか?
(2)クレジットカードを使って月に2回程、居酒屋で飲食していたのですが、これも免責不可事由に該当しますか?
(3)定期預金が50万円あった時にも借入れを繰り返していたのですが、免責を貰えるのは難しいですか?(現在、その50万円は生活費に消えてありません。)
(4)裁判所は申立の時に提出された陳述書を元に細かく調査をするのでしょうか?(例えば、どこの飲食店でクレジットカードを使ったか?持っている銀行口座の数など)

詳しい方、教えてください。
どうぞ宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2009-11-04 18:29:39

QNo.5421844

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

(1)ギャンブルは免責不可事由に該当するようですが、競馬を月に5000円程していた場合も該当してしまいますか?

A 金額的には問題ないと思います。

(2)クレジットカードを使って月に2回程、居酒屋で飲食していたのですが、これも免責不可事由に該当しますか?

A 1回の食事費用が2万円を超えるものは、免責不可事由の対象に
  なる場合があるようです。

(3)定期預金が50万円あった時にも借入れを繰り返していたのですが、免責を貰えるのは難しいですか?

A 過去幾ら財産があったかは関係ないようです。
  破産申請手続きを行う2ヶ月前からの収支報告書を作成します。
  ただし、預金通帳はすべて証拠として提出しますので、破産申告
  直後や前後に預金を隠蔽したような形跡がみられた場合、免責不可
  とされる場合もあるようです。

(4)裁判所は申立の時に提出された陳述書を元に細かく調査をするのでしょうか?

A どの程度まで調査が入るのかは正直わかりません。
  ただ、借金の借入先には全て債務確認を行います。
  借金は業者からの借入だけではなく、個人からの借入も該当します  。

自己破産申請は個人でもできますが、弁護士または司法書士にお願いすることをお勧めします。
個人的には弁護士よりも司法書士をお勧めしますが・・・

私は1度弁護士に自己破産申請手続きを頼みましたが、いまいち親身になってくれないため、司法書士にお願いしました。

弁護士は、最初だけ話を聞いて、あとは全て自分の秘書任せで、親身に対応してくれませんでした。杓子定規で話をされるだけで、こちらの不安要素を確認しようとしても、全く取りあってもらえませんでした。
(頼んだ弁護士が悪かっただけかもしれませんが^^;)

自分がお願いした司法書士は、終始本人が対応してくれました。また、不安要素を確認しても全て親切に答えてくれました。
(お願いした司法書士には秘書がいなかったので^^;)

弁護士に依頼した場合、費用は約30万円強必要で、基本全額先払いのようです。
司法書士にお願いした場合、費用は25万円前後。こちらも基本全額先払いのようですが、分割も可能です。(要確認)

弁護士に依頼した場合、自分は必要書類等を準備さえすれば、あとは
弁護士が全て処理してくれます。

司法書士に依頼した場合、必要書類を準備すれば司法書士が記載等は
やってくれるのですが、裁判所への出頭が必要です。
(司法書士は弁護士のように代理人にはなれません。言い換えれば
代書屋のようなものです。)

自己破産は、本当に返済不可能な状態で行うものであり、それなりの収入があり、債務整理で返済可能と判断された場合は、免責不可になる可能性もあります。

質問者様の負債内容がわからないので、この先は心当たりを書きます。

消費者金融からの借入がある場合
 過払い金請求をしたほうが良い場合が多いです
 いくらかでも返金される可能性があります
 確か5年以内であれば、完済した借入分の過払い請求ができた
 と思います。(記憶があいまいですいません)

賃貸住宅にお住まいの場合
 解約時に保証金の返金がある契約内容の場合、賃貸契約解除を
 命令される場合もあります。(保証金を返済に充てる為)

所有財産がある場合
 全て差し押さえ対象になります
 土地・株券等 本人名義のものに限ります
 車やバイクも同じです(売却して返済金に充てられます)


No.1の方が仰るように、弁護士や司法書士の無料相談をまず利用されることです。初回のみ無料が殆どですが、市町村によっては、役所で無料弁護士相談会を行っています。事前予約が必要ですが、これも利用されればいいかと思います。

長文乱文ですいません。参考になれば幸いです

投稿日時 - 2009-11-04 22:21:37

このQ&Aは役に立ちましたか?

13人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(6)

ANo.6

(1)その程度の金額では該当しないでしょう。
(2)これも該当しないと思います。飲食費が相当な額にならないと大丈夫です。
(3)これは関係ないと思います。
(4)詳しくは分かりません。

なお、自己破産を前提のお考えになられているようですが、自己破産でなくとも任意整理や個人再生など債務整理をする方法はいくつか有ります。
借金の内容によるので、専門家に聞いてみてはどうですか?

最近は司法書士が多数無料相談窓口を開いています。
http://www.saitoto.jp/
http://saimuseiri.shihousyoshi.cc/
http://www.f-saimuseiri.com/

他にも多数有ります。

自己破産せずにすむならそうした方が良いと思います。ご参考まで。

投稿日時 - 2009-11-07 10:43:14

ANo.4

こんばんは。参考になるかわかりませんが。私の親友の場合500万ちょいの借金があり自己破産の相談に無料で弁護士さんに相談出来る市役所に行ったみたいです。そこで進められたのが自己破産ではなく債務整理でした。月15万の返済額5万まで減ったみたいです。自己破産は家や車バイクなどとられてしまうらしいので債務整理にしたみたいです。相手側との話し合いで最終支払い額が決まるみたいなのですが金利0でだいたい3年くらいで完済みたいですよ。市役所で無料相談がやってなかったら県庁でもやってるみたいなので一度電話してみてはどうでしょうか?
自己破産の回答じゃなくてすみません。

投稿日時 - 2009-11-04 18:57:13

自己破産申し立てから免責までに扱われるあなた様の財産(貯金も借金も対象)は、あなた様の全ての財産を元にして判断されます。

つまり1000万円の借金があっても、1億円の貯金があればそもそも自己破産する必要が無いです。自己破産とは、あなた様のプラスの財産からマイナスの財産(負債)を差し引いても、到底現状では完済できないと見られた場合に取る措置です。
ですから、その負債を作るプロセスそのものは自己破産申し立てに至った後では意味がありません。
純粋に、あなた様の今の財産と負債を全て机上に出して、その上で今のあなた様の給与や収入などや、ある程度の将来まで見込める財力で返済が不可能と判断されれば、自己破産が下される事になります。

個々のクレジットの利用については、個々のクレジット会社(債権者)に裁判所から確認の打診が行きますから、その総額とあなた様が示した総額にほぼズレが無ければ(事実関係が成立していれば)、それを根拠に判断されます。勿論あなた様からも、判る範囲で利用時期や金額も出せるなら出す事が望ましいです。

ただし、あなた様が申告した負債先に、漏れ(申告漏れ)があった場合はその負債について自己破産→免責とはならない訳ですから、その後も請求は止まりません。法的な請求の差し止めも行われません。
自己破産自体はあまり良くはないですが、全てを免責までしてほしいのでしたら、大事なのは全ての内容を申し立て時に出しておく事です。

投稿日時 - 2009-11-04 18:55:53

ANo.2

(1)そのくらいでしたら該当しません
(2)  〃
(3)  〃
(4)それは細かく、とは言いませんが、クレジットカードの利用履歴はちゃんと確認します。
 無論破産した場合、貴方にどの程度の資産があるか確認します

 尚、自己破産する場合は弁護士を使うのが普通なので、そのくらいは弁護士がちゃんと教えてくれます。
 自分で破産手続きを行った場合は、債権者によっては手続きに穴がないか、又、免責申し立てできないかちゃんと相手が細かく貴方を調査してきます。ですので弁護士に頼むのが確実です

投稿日時 - 2009-11-04 18:48:48

ANo.1

お金がかかっている事でしたら、掲示板で質問するより、質問者さんが、無料の相談室みたいなのがありますから、そちらで人の顔をみて相談された方が良いのではないでしょうか。

電話帳で探せますよ。

投稿日時 - 2009-11-04 18:41:12

あなたにオススメの質問