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解決済みの質問

民事裁判における通話録音の証拠能力

通話録音の裁判における証拠能力について教えてください。

私は、上司による「パワーハラスメント」により、休職になりました。主治医の診断では、PTSDとのことです。もう、2年になります。

「パワーハラスメント」の期間は、約1年間におよびその間、産業医にも相談しカルテにも記録があります。
結局、私、上司、人事部、労働組合、の4者会談において、上司は私に謝罪しました。その数カ月後、会社へ行けなくなりました。

先日電話で、私が「パワーハラスメント」を受けていることを知ってたか、元同僚に電話をしてみたところ、同僚の中に、「あなたがあのように言われているのを見ていて可哀そうだった。」また、「あの人は、人の人格否定することを平気で言う。」という言葉があり、通話を録音してあります。

上司に慰謝料請求したいと考えているのですが、私が同僚と話した通話録音は、裁判において、証拠能力はないのでしょうか?
法廷での元同僚の”証言”が必要になるのでしょうか?

参考になる文献などございましたら、合わせて、教えていただければ幸いです。

投稿日時 - 2009-11-27 15:33:29

QNo.5480013

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質問者が選んだベストアンサー

いわゆるテープ起こしをして、文章で出さないといけません。
これをはん訳と言います。

証拠能力は、その証拠で何をどう立証するかによります。
証拠説明書、準備書面で説明・主張します。

投稿日時 - 2009-11-27 16:23:26

お礼

ご回答ありがとうございました。
弁護士さんによって、能力の有無につき、言う事が違い困っています。
能力あり、という方のほうが多いのであるものと思い、訴訟に持ち込みたいと思います。
他にも証拠と思えるものがありますので、どうにかなるのではなかいと考えています。
実は、別件で依頼している弁護士さんは、能力なし、と言って困っていたのです。
でも、その弁護士さんに依頼します。

投稿日時 - 2009-12-28 22:07:11

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