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締切り済みの質問

なぜ会社を持つの?

私が過去に勤めていた行政書士事務所は「○○行政書士事務所」と「△△有限会社」を二つありました。

私は行政書士の仕事をしたいので、○○行政書士事務所に応募し採用され、行政書士業務の補助をしていました。
しかし、退職し離職票、年金記録等を見ると私の勤務先は○○行政書士事務所ではなく、△△有限会社でした。

これはなぜでしょうか?
私が健康保険や厚生年金が加入できるからなのでしょうか?
それとも、もっと他に何かメリットがあるのでしょうか?

私も行政書士となり、行政書士事務所を開業しました。
事務所とは別に会社を持つことで、私個人的・経営的にメリットがあるのであれば、将来的に考えたいと思います。
デメリットもあれば教えて下さい。

もし会社を持つとなれば、その会社に利益を出さなければならないと思うのですがどうやっているのでしょうか?
(行政書士業務で利益を出せば、○○行政書士事務所が利益を出したことになるのでは?)

行政書士や司法書士などの士業事務所は事務所とは別にこういった会社を持っているのを見受けられる、私の過去の勤務先だけでは、ないかと思います。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-01-12 10:05:46

QNo.5586985

困ってます

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回答(1)

ANo.1

行政書士有資格者・開業者の質問とは思えないですね。
ご自分で調査士、ご自分の意見を持てないと、会社設立業務を行わなくても、行政書士業務を行うとはきついと思いますよ。

行政書士に限らず、税理士などが会計センターなどという法人を設立する場合もありますね。
行政書士をはじめとする各士業は、個人に与えられた資格で業務を行います。従って、補助者などを雇用しても資格者個人の職務・責任として行います。士業の法人もありますが、会社法上の社員としての責任は原則資格者が無限責任となるでしょう。

士業者が法人を並行して経営するのは、税金対策などでしょう。
行政書士などの資格者の事業といっても、平たく言えば個人事業、個人商店と同じです。税金対策(脱税ではなく)を考えると、個人事業より法人事業の方がやりやすいのです。ですので、独占業務でない業務を行う法人として法人を設立したり、法人で雇用し個人事務所へ派遣したり、するのも方法の一つでしょう。また、複数の資格者の士業業務の窓口業務として、法人組織を利用される場合もありますね。異なる資格者では、士業法人の設立は出来なかったり、面倒な部分もありますしね。

私の知人は、司法書士・行政書士・土地家屋調査士・測量士・宅地建物取引主任者が経営する司法書士法人に勤務する司法書士(簡裁代理)でしたが、独立する際に、弁護士事務所勤務経験のある行政書士兼社会保険労務士と共同での独立を行いました。どちらかがどちらかを雇用すれば、あくまでも補助者となり、一方の資格業務に支障が出ることになるでしょう。ですので、合同会社を設立し、合同会社を経由して、それぞれの業務に分担し、必要に応じて共同受任(労使紛争などによる未払い給与請求など)を行っていますね。

士業の業務を直接法人で行うことは出来ませんが、独占業務以外・人材・窓口・その他業務を法人化することで、収入や所得の分散やその他税金対策が可能となります。

投稿日時 - 2010-01-12 10:39:38

お礼

回答ありがとうございます。

このサイトでこういった事柄を調べるのも調査する一つのツール(方法)だと思っています。
広く意見を伺えるので。

回答内容は大変は参考になりました。

投稿日時 - 2010-01-12 11:00:21

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