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締切り済みの質問

小沢一郎幹事長の政治資金規正法違反事件はこれも選挙対策か

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
あたかもゼネコン側の裏献金が土地代の原資の一部に含まれているとの印象を与えている。
これにより鳩山政権や民主党の支持率も大幅に下落している。

ここにきて土地の購入原資が個人資産の報道が出てきた。
個人資産で購入なら、普通は即座に裏献金で無いと釈明するところだが、
東京地検が、裏献金のイメージを国民にしっかり植え付けた後で、
実は個人資産でしたと云って、地検の目論見が大きく外れる、ということはないか。
今も自宅に何億円かの現金が押入れにあるヨということはないか。

もしそんなことがあれば、土地購入資金は単なる記載漏れの軽微な法律違反出しかなかった、という事になるように思う。
地に落ちかけている小沢幹事長の評価は上がり、東京地検は恥をかく事になる場合も出てくる。

小沢幹事長が記載漏れは認めて、裏献金出ないと自信をもって云うことはそういうことのように思う。
ここでそういう流れになると、東京地検や自民党の振り上げたこぶしの持って行き場がなくなり、
小沢幹事長の評価ひいては民主党の支持か上がる、という筋書きも出てくると思います。これって結構選挙対策になると思う。
ちかじか任意の事情聴取で結論は出てくると思いますが、どう思いますか。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100121ATDG2005B20012010.html

投稿日時 - 2010-01-21 10:56:09

QNo.5610383

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回答(3)

ANo.3

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-53e8.html
収賄は「有罪」ですが、収賄金額は「ゼロ」と、実質無罪の内容
http://lailai-hanyu.at.webry.info/201001/article_13.html

本日のサンデープロジェクトに元検察の2名が小沢事件の今後の行方を話していましたが、過去の事件との整合性も含め、かなり無理筋があり、「単なる記載漏れの軽微な法律違反」になりそうです。
その中で、上記の福島県元知事の佐藤氏の判決の話がありましたが、
小沢事件と酷似しています。
検察がマスコミにリークを垂れ流し、あたかも多額の賄賂を受け取ったように報道されたものの、裁判では賄賂は認められません。
今回もマスコミは検察の思う通りに踊り、世論は7割が小沢辞任を求めるように誘導しています。
検察も面子があるので形式犯に終わったとしても、世間は疑惑の報道が刷り込まれたままです。
特に秘書は起訴されるので、決して選挙には有利に働きません。

投稿日時 - 2010-01-24 22:55:23

ANo.2

アメリカにたてつきアジア重視を打ち出した非親米経世会系政治家だけが検察に狙われています。
(田中派)田中角栄 (経世会)竹下登 金丸信 中村喜四郎 鈴木宗男 橋本龍太郎 二階俊博、そして小沢一郎 (by 山崎康彦)

日本の内閣情報調査室を設立した緒方竹虎(元朝日新聞記者から政界入り1年目で昭和27年に内閣官房長官となる)は、米国CIAと情報交換していたと言われ、人事院首脳席を保証されてきた現在のマスコミ界や内閣情報調査室にも、米国CIAと通じる者がおり、親米的清和会系政治家(岸はCIA関係者・佐藤・福田・中曽根・森・三塚・塩川・小泉・竹中・尾身・安部晋太郎・安倍晋三は日本版CIAを検討・麻生・中川・町村など)を決して狙わず、経世会系政治家だけを追い落としてきたと考えられます。その結果、日本の検察は米国CIAの手先のごとく振る舞うことになっているのではないでしょうか?
また官報談合クラブである記者クラブの解散を狙う小沢と鳩山は、マスコミにとっては仇敵であり、マスコミ内部にいるCIA関係者が検察に情報を流し、検察も驚くような情報が入ることもあるようで、検察からのリークばかりでもなく、マスコミが先導している場合もあるように思われます。

民主党政権は、政権を取ったのだから、今度は自分たちが内閣情報調査室を使い切り、アメリカの国益ではなく、日本の国益を守るべきです。検察と情報調査室を自らの手に取り戻し、米国CIAの思うままに日本の政治を操作させるべきではありません!

CIAの東京支局長だったフェルドマンはこう語っている:「占領体制のもとでは、われわれは日本を直接統治した。その後は、ちょっと違う方法で統治してきたのだ」(池田信夫)
今も続いている可能性は充分にあります。

参考:
http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html
wikipediaなど

なお、CIAの秘密情報公開文書に基づく研究文書をあげておきます。1955年には、CIAが反ソ・反鳩山として緒方竹虎を首相にしようとしたことが書かれています。ほかにも、驚くべき事実が連続しています。

「20世紀メディア研究所・特別研究会-CIAと緒方竹虎」2009/07/25 早稲田大学政治経済研究所
http://members.jcom.home.ne.jp/katote/0907OGATA.pdf

さらに、他のCIA秘密情報公開により、読売新聞の正力松太郎がCIA関係者であり、日本テレビがその影響下で作られ、旧民主社会党(旧民社党)もCIAの資金で作られたことなどは、すでにアメリカ政府公認の事実となっています。
私はアメリカよりも中国の方がいいと考えているわけでもありません。日本が平和憲法を持つ独立国として、その繊細な感性と持久力を生かして情報戦に予算と人材を投入すれば、軍事力に頼らなくても世界に貢献できる可能性を、ある意味、アメリカが示してくれていると言えます。

私は個人的には、政治と金に問題があれば、不正は正さなければならないと思っています。
銀行の融資が間に合わなければ、個人の資金でつなぎ融資することはあるでしょうが、その出入りが前後して記載にミスがあれば訂正すべきでしょう。しかしそれが企業からの裏金とは言えません。野党の場合は、企業献金が贈収賄にもなりませんし、現在企業献金は禁止されていません。民主党のホームページでも堂々と企業の名前と金額入りで公開されています。
また大金持ちだからと言って、その出所を探るのは、なぜその人だけと思ってしまいます。
ともかく、この点も民主党は企業献金禁止法案を社民党と一緒に出す予定ですから、期待したいと思います。

投稿日時 - 2010-01-21 13:07:20

ANo.1

基本的に、質問者さんの考え方に誤りがあります。
小沢の日本政治からの排除が現日本の国民総意に近く、この国民総意に反する行為を行なう者は国民各員から危険視されます。

現在でも小沢支持を続ける民主党各員は、その真意が何処にあれ、原則的に国民各員から危険視されつつあります。これが民主党支持率急落の基本理由。
特に民主党の新人議員がヒトラーユーゲントそのままに無原則無定見に小沢支持を表明する現状は、殊更民主党そのものの危険性を国民各員に印象付ける結果と成っています。

マスコミは「小沢の説明責任」を課題に挙げ、国民の大多数が「小沢には説明責任あり」との意志を持ち、民主党の一部でも「小沢は説明責任を果たすべきだ」という言葉を用いて小沢を批判しますが、その言葉の意味は「小沢はやめろ」なんですね。
説明責任を果たせ、というのは、説明できないだろうから説明して自白するか説明せずにやめろよ。という事。

そういう国の情勢下で検察が別件・微罪・因縁・・・何でも用いて小沢を追及すれば、それを国民は支持します。小沢の日本政治からの排除が現日本の国民総意と言っても良いのですから。

今、検察批判はいかほどにあります? 検察はやるべき事をやっている。小沢の数々の犯罪の中で、最も捕縛しやすい罪状を見つけ出し捕縛する。罪状は何でも良く、刑罰を科す。
道でウンコしても犯罪ですし、拾い物を警察に届け出なくとも犯罪なのですよ。
国会議員が犯罪したらキチンと罪を償ってもらいましょうや。

投稿日時 - 2010-01-21 11:37:12

お礼

早速のコメントありがとうございます。
任意の事情聴取の結果は、昼のサスペンスより興味があり楽しみに待っています。

投稿日時 - 2010-01-21 12:07:34

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