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解決済みの質問

医療費控除を受けたいのですが、最寄の税務署ではなく請求できる方法があり

医療費控除を受けたいのですが、最寄の税務署ではなく請求できる方法がありませんか?
普通ですと主人の「給与所得の源泉徴収票」が必要になりますが、提出先の税務署には知人がパートで勤めています。その人はおしゃべりで知られており、主人の所得を公表され噂されるのが心配です。
現に学校でも一癖あり噂話に事欠かない人物です。
業務的にそれは違反とか違反じゃないとか問題ではなく、その知人の目に留まらぬよう請求できないかと言うことが問題です。
提出先の税務署職員には、「どうしてもパートさんの目を通ってしまいますね。」と言われてしまっています。しかし、何か方法はないでしょうか?

投稿日時 - 2010-02-01 00:00:15

QNo.5639533

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

#1です。
なるほど、所得を公表されたとして、仮に告発して法で裁かれたとしても、所得を知られた事実は消えないということですね。
どうしてもその税務署に源泉徴収票を提出したくないということのようですから、住民票の住所を変えてしまうというのも方法の一つではありますが…。
住民票の住所と実際の住所が違う場合は、住民票の住所が「住所地」、実際の住所が「居住地」ということになります。
所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住所地である住民票の住所を所轄する税務署に提出すれば良いことにはなります。
しかしその場合、申告書に記載する住所は住民票の住所となるはずですので、そこは充分に気を付けて下さい。
#1でも申し上げたとおり、多少の初期投資をして自宅のパソコンからe-Taxで申告する方法もありますし、わざわざ数日間だけ住民票を移動させてまで…というのはあまりお勧めは出来ないのですが…。

もう一つ、毎年この時期になると、主要な駅とか市街地に「還付申告センター」というのが設置されます。(下記URL参照)
還付申告だけではありますが、aikawamakiさんは医療費控除のみのようですので、こちらを利用するという手もあります。
還付申告センターは居住地でなくても受付してくれますので、aikawamakiさんのニーズにも合うのではないでしょうか。
(ただし還付申告センターで受け付けた申告書は、住所地を所轄する税務署へ送られる仕組みのような気もしますが、その辺りは詳しくわかりません。ごめんなさい。)

ちなみに医療費控除の申告は、おっしゃるとおり5年までさかのぼって申告できます。
なのでこの機会にまとめて申告するというのもアリですね。

参考URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100130/fnc1001301738004-n1.htm

投稿日時 - 2010-02-02 00:03:36

お礼

親切に何度も回答を下さりどうもありがとうございます。
自分で質問しておきながらですが、やっぱり住所を移してどうこうするのも時間、労力、費用を考えると難しいかなと考えてしまいました。
まだ先があるので、もう少し勉強しながら検討していきたいと思います。
本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2010-02-02 23:39:05

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回答(4)

ANo.3

e-Taxで申告すれば直に署員扱いなのでは?

投稿日時 - 2010-02-01 22:21:42

ANo.2

すみません。#1です。
さきほどの回答で、
「事務所の職員には、たとえパートであろうと守秘義務というものがあるはずですので」
というのは、
「税務署の職員には、たとえパートであろうと守秘義務というものがあるはずですので」
の誤りです。
失礼いたしました。

投稿日時 - 2010-02-01 00:55:19

ANo.1

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。
納税地とは一般的には住所地になります。

ただし納税地の特例というものがあって、
(1) 国内に住所と居所を持っている人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。
(2) 国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。

つまりあなたが住所地以外に居所か事業所などがあれば、そこを住所地に代えて納税地にすることは可能です。
ただし、納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出することが必要になります。

しかし、
>>業務的にそれは違反とか違反じゃないとか問題ではなく
とおっしゃいますが、これを実際に公表して噂話にされていたら、大いに問題ではないでしょうか…?
事務所の職員には、たとえパートであろうと守秘義務というものがあるはずですので、こんなあからさまに個人情報を漏洩している職員がいたら告発してやるべきですよ。
もしどうしてもその税務署へ源泉徴収票を提出したくないのであれば、今は自宅のパソコンでも申告出来るようになっています(「e-Tax」といいます)から、そちらで全て済ましてしまうのがいいように思います。
ただしこのシステムを利用するには多少の初期投資が必要ですのでご注意ください。
(詳しくは下記URLを参照願います。)

参考URL:http://www.e-tax.nta.go.jp/

投稿日時 - 2010-02-01 00:50:47

補足

詳しく教えていただきありがとうございます。
告発してもどうしょうもないと思います。残念ながら警察ってそんなところです。
「いつどこで誰が誰に言ったのか?証拠はあるのか?」そんなところで終わりです。
現に法務局に勤めていたパートさんは知人の情報を漏らしてしまいトラブルになった話を聞いたことがあります。
法で裁いていただけても、所得がばれて公にされた物は消せませんから(泣)

郵送で目に届きにくい形での処理も出来るけど、結局書類を整理してもらうときに目を通させるとも聞きました。
一度住所を変えて届を出せばいいのですか?
5年分はさかのぼり申請できることを税務署の人に聞きました。
主人の会社がある住所の管轄税務署を使うのはダメですか?
そのときだけ住所を変え(申請するときだけ数日間くらい)5年分を申請するのもありですか?

投稿日時 - 2010-02-01 17:36:53

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