こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

中国脅威論?

巷では中国脅威論がよく聞かれますが、そうでしょうか?中国は今後2つの道からいずれかを選ばなければならないと思いますが、いずれの道をとっても経済的な脅威にはならないのではないかと思います。

1.民主化に向かった場合
チベット、ウィグル等自治区と名の付くところから分離独立すると思います。自治区以外にも広東省等経済力があって元来中央のコントロールを嫌っていた地域が独立国になると思います。従って中国1国としてのGDPは減少します。

2.共産主義を維持し続ける場合
鄧小平の始めた社会主義市場経済の矛盾の解決方法の一つとして言論の自由を封殺して中国共産党を維持することにこだわった場合、外資が引き上げ、毛沢東時代に逆戻りする。従って経済も衰退する。

注意をしなければいけない地域はむしろ韓国ではないかと思います。中国ほど注目されていないだけにです。アジア通貨危機以降特にですが、何か国家的な意思を感じます。

皆さんはどう思われますか。

投稿日時 - 2010-02-09 18:28:23

QNo.5662388

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

1.中国は民主化に向かわない。つまり、西洋的な
民主主義を受け入れることはない。なぜならば、
中国の全土を統一的な支配を実施するには、現在の
共産主義政権を維持する必要がある。チベットや、
ウイグル問題は少数民族としての問題を抱えている
ことが焦点となっているので、文化的な弾圧が国際的
政治問題に発展している。これらのニュースにだけ
焦点を当てると、中国の多民族国家としての姿を
見失う。

中国が民族ごとに分裂することの方が脅威です。
これにより東アジアの政治的、軍事的なバランスの
均衡が崩壊する。バランスの崩壊が経済活動に悪影響
を及ぼすことになる。

民主主義が必ずしも最善の政治形態とは限りません。
東アジアは、特に儒教的な影響を受けている社会では
家族を中心にして社会が構成されている。民主主義が
完全にそこに入り込む余地は極めて限定的となる。

日本の社会問題はこれが部分的に起因している。氏族
の崩壊、家族の崩壊を招いている。欧米では世俗的な
価値観と宗教的価値観を明確に分離していることに
よって、この問題が回避できている。

このような観点からも、東アジアの民主主義が必ずしも
最善の選択ではない。中国に行けば、良く解るのですが、
政府の悪口を言い合っているのを目撃します。

2.だから東アジアの政治的安定、経済的安定を持続
させる為には中国共産党の存続が不可欠となる。

韓国を気にする必要はない。なぜならば、大国の行動
様式を真似ているだけ。

投稿日時 - 2010-02-10 11:20:54

補足

「民主主義が必ずしも最善の政治形態とは限りません。
東アジアは、特に儒教的な影響を受けている社会では
家族を中心にして社会が構成されている。」については同じ様な事をシンガポールのリー・クアン・ユー上級相が言っていたようです。そういう部分はあるかもしれまんせんが、だから独裁政治がよいのかと言えばそうではないと思います。(シンガポールは経済活動は自由ですが政府与党である人民行動党を批判する雑誌や本は書店から政府が撤去すると聞いたことがあります。又、中国もそうですが人口比にして死刑執行数が世界トップクラスです。)韓国は仰るとおりだと思いますが、水面下で目立たないように行動しているふしがあるので要注意だと思います。

投稿日時 - 2010-02-11 12:41:47

ANo.3

このQ&Aは役に立ちましたか?

2人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(3)

ANo.2

 中華人民共和国なる国は、旧ソ連と同じく、共産党がやがて解散すると思います。既にその官僚的弊害は全国に及び、「解放軍」を名乗る軍部は、共産党のコントロールから独走を始めていると言わざるを得ません。その経済的な潜在力はダントツに世界一ですが、腐敗した共産党が命取りです。

 やがて旧ソ連の辿った道を進むと思われますが、それは日本にとっても重大事件となります。日本は今やUSAではなく、中共が輸出先の筆頭なのです。中国経済が破綻する時、日本経済は又失速します。前の大戦時、輸出の40%がUSAで、10%が中国大陸だった時代とは違います。40%と戦い、10%を生命線と誤解した様な失敗は、二度としたくありません。

 日本を反面教師として来た大韓民国は、質問者様が危惧するような国ではないと思います。日本を反面教師としている点では、鏡のような国です。国家的な意志は勿論日本を追い越す事です。ウォン安の今がチャンスです。可なりの分野で日本は追い越されています。「二番目ではいけないのでしょうか。」は誰かさんの言葉ですが、追い越されたら、抜き返せばいいのです。

 トヨタのプリウス事件を見ていると、日本人も猛反省が必要です。驕れる心が、韓国に各面で凌駕された原因と考え、少子化の原因を分析、解決して日本国のダイナニニズムを取り戻す良い機会です。

投稿日時 - 2010-02-09 21:07:01

補足

2つの可能性のどちらが高いかは分かりません。民主化するにしても中国共産党が無条件にそれを許すとは思えません。有りうる可能性の一つとしては人民解放軍が民衆側についてクーデーターを起こすことでしょうか?
日本は最悪の場合に備えて貿易取引先の多角化が必要なのでしょう。

投稿日時 - 2010-02-09 23:28:45

ANo.1

ご質問者のような口先頭デッカチ理論を展開する経済評論家がバブル時代に
『日本の成長はまだまだ続く』
などと言って、経済対策を遅らせてバブルの崩壊とともに日本経済を壊したんですよ。

中国がチベットやモンゴルを手放すはずがありません。
地下資源があるからね。
社会主義のままでも現在のような発展を続けていくための政策を拡大していくだけです。
経済特区という政策をご存知ですか?

香港や上海で行われているものです。
この地域では資本主義的な経済活動が許されています。

ほかにも政策特区で、農業・工業などがどんどん活発化して輸出が増えれば、日本の10倍の人口がいる中国ではまだまだ当分は人件費を抑えられますから、輸出産業を奪われ兼ねません。
また、中国企業の傾向としてパクリと呼ばれるコピーもどき商品を平気で作り売り出すので、中国でその風潮が是正されるのに最低でもあと5年か10年はかかるでしょう。
ましてや、外貨を稼ぎたい中国政府が、早くに本気で是正に乗り出すとも思えませんしね。

ま、中国経済のアキレス腱はいずれやってくる『人件費の高騰』でしょうね。
ただ、人口が日本の10倍ですから高騰に困るようになるまでには、相当年月がいりますから、早く中国経済対策をしておかないとやられてしまうことでしょうね。

中国経済をなめてかかると痛い目に遭いますよ。

投稿日時 - 2010-02-09 19:07:54

あなたにオススメの質問