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解決済みの質問

年収400万から無収入になった際の税金は?

昨年早々に勤務していた会社が倒産し、
無収入となりました。
就活しているものの厳しい状況で、
今までの貯金を切り崩して生活しています。

今回確定申告をすると
去年の収入(所得?)に対して
今年支払う税金の金額が決まるようですが、
無収入でもそれは払わなければならないですよね?

今年1年も収入がなかった場合、
来年の確定申告の必要はなく
また新たに来る税金は
どんな物がありますか?

国民年金・国民健康保険・住民税など、
前年が無収入でも発生しますか?
発生するとすれば、
いくらぐらいでしょうか?
年金は金額が一律だと思いますが、
国保や住民税はどうなりますか?

私自身は独身で、
扶養家族もいません。

投稿日時 - 2010-02-24 13:00:48

QNo.5702440

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質問者が選んだベストアンサー

> 無収入でもそれは払わなければならないですよね?

税金は昨年の所得(収入ではなく)にかかるので、当然払うことに
なります。収入400万と書いてますが、控除後の所得はいくらですか?
運が悪く、収入=所得なら、国保や住民税はびっくりするほど来ますよ。

町によって違いますが、あなたがもし最悪、所得=400万で、国保の所得割が7%の町なら、

住民税=400万×0.1(10%)+均等割 4000円=440000円
国保=400万×0.07(7%)+世帯割りと均等割りで4~5万程度=約320000~330000円
40才以上なら、これに介護保険と後期高齢者負担金も発生します。これもたぶん数万以上は。

住民税と国保合計で最悪、年間70万円台かもしれません。これを8~9回に分けて納めます。1回目は7~8月で、3~4ヶ月分なので、年間30万円台なら、1回目の請求は住民税15万前後、国保10万円前後かもしれません。

収入=所得とならないよう、ちゃんと控除申告の対策をとってますか。
収入=所得なら最悪ですよ。

詳しい算出法は町によって違います。

> また新たに来る税金は
> どんな物がありますか?

今年収入がなくても、来年も住民税(均等割)、国保(世帯割+均等割)、国民年金がきます。
なくなると思われるのは所得税です。

国民年金はご存じのように、年間1.44×12=16万円程度

> 国民年金・国民健康保険・住民税など、
> 前年が無収入でも発生しますか?

無収入でも、国民年金・国民健康保険は、一人1いくら、1世帯あたりいくら
という部分があるので、発生します。人間である以上、世帯がある以上、支払いがあります。

とりあえず、国民健康保険の請求が来たら、役所の収納課にかけて、分納を申し出ること。そうすれば、「滞納扱い」から外れます。国民年金は今年、満額の請求が来ます。来年になったら、役所に免除申請を出してください。
今年収入0なら、来年から全額免除の可能性が高いです。

とにかく、会社やめると、羊に襲いかかる猛獣のように、役所が襲ってくることをお忘れなく。

投稿日時 - 2010-02-24 13:31:21

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回答(4)

ANo.4

税金・年金料・保険料の殆どは「収入の有無に関係なし」なんてことありません。

国民年金は収入がなかったのなら、役所の年金担当部署に行き減免申請すればいいです。

国保は保険料が0円にはならないでしょうが、収入なかったのですから当然安くなります。
国保の保険料は市町村によって計算方法が違うのでいくらになるかはいえませんが、安くなることだけは確かです。

住民税は前年の年収が93万円~100万円(市町村によって異なります)以下だったなら均等割も所得割かかりません。
0円です。

投稿日時 - 2010-02-24 18:52:31

ANo.3

税金・年金料・保険料の殆どは「収入の有無に関係なし」です。

収入が無かった場合に払わなくて良いのは、せいぜい「所得税」くらいです。

なので「出て行く額は、失業前と、ほとんど変わらない」です。

なお、無収入で失業中なら、然るべき役所で然るべき手続きを行って然るべき申請を行えば、各種手当ての給付や税金などの減免処置を受けられます。

特に、各種手当ての給付は「知っている人が申請して来た時だけに給付すればよい」ので、一般に知られていない給付金などもあります(政権交代による事業仕分けで廃止になる給付制度も多いです)

投稿日時 - 2010-02-24 13:39:14

ANo.1

住民税のことを言っていると思いますが、一年遅れで課税されますので今年度無収入でも支払わなければなりません。

所得税は昨年一年分に対して控除など計算の上、差し引き確定されて終わりで今年に持ち越すことはありません。

今年の収入がなしの場合、所得税はなしですが来年の住民税のうち均等割り部分が課税されますので住民税課などで手続きすることで減免されることがあります。

年金、健康保険は、収入に関係なく定額支払う必要があります。

投稿日時 - 2010-02-24 13:10:04

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