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締切り済みの質問

住民税の未納と特別徴収について教えてください…

住民税の未納と特別徴収について教えてください…

はじめまして。どうぞよろしくお願いします。
お恥ずかしいながら、今回の問題がおきるまで
住民税の事を詳しく調べた事はありませんでした…

そこで、今回とても困った事になってしまったので
是非ご相談させていただき何かアドバイスといただきたいと思いました。
すみませんが宜しくおねがいします。

転職をし2年間会社に勤め、結婚を幾に今年のはじめに退職しました。
そこで、結婚した場合住民税はどうなるのか、区役所に問い合わせました。
この件については解決したのですが…


「2年間分の住民税が未納」と言われました。


びっくりしました。私は給料から天引きされているものだと思い込んでいたのです。
1社目の職場では、詳しい説明を受けたわけでもなく自動的に給料から天引きされていたので、
就職すれば会社が天引きしてくれるものだと思い込んでいたのです…

どうも2社目の職場は天引きしておらず、自分で支払わなくてはいけなかったよう…
思い返してみても「督促状」らしきものが来ていなかったので全くのほほんと暮らしていました。
(払ってると思い込んでおり、気づいていなかった可能性も…)


困った事は退職して収入が無くなった事。(扶養内で働こうとは思っていましたが…)
住民税は前年の収入によって決まるという事もお恥ずかしいながら初めて知りました…
つまり未納2年分と今年分を支払う事に…

知りたい事は
●免除制度はないのか
●支払う場合、(今年は収入が少ない見込みなので)1回の支払いを少なく、回数多く分割したい…これは可能か
●支払わないとどうなるのか
です。

調べてみると就職した場合は会社が天引きする(特別徴収)のがあたりまえとの回答も拝見し、
実は天引きされており区役所の手違いの可能性は無いのか…
(←一番の願いはこれですが、区役所にはっきり「未納」と言われたので…無いでしょう(泣))
もし可能性がありそうなら後日元の会社に問い合わせてみようと思います。


区役所にもう一度相談してみようと思うのですが、このケースの場合どうなるのか予測が欲しいので
同じような失敗をされた方、また住民税に詳しい方、もしいらっしゃいましたらアドバイス下さい。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-03-18 17:56:02

QNo.5761891

困ってます

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回答(4)

ANo.4

免除制度そのものは存在しますが、質問者さんの場合は利用できないと思われます。
住民税(地方税)なので、地域によって多少の違いがあるかもしれませんが、災害などに被災したとか、生活保護世帯だとか、そういった「基本的な生活にも困っていて……」という緊迫した状況でないと、免除や減免にならないようです。

ただし、支払う意思があるが、離職などで収入が激減またはゼロになったため、パッと払うのが困難な場合は、役所で相談すると、分割回数を多くして、1回の支払いを少なくしてもらう事は、不可能ではないです。
少なくとも、免除に比べたら、出来る可能性はあります。

払わないでいると……と言うか放っておくと、ヤミ金かと思うくらいの高金利な延滞税がかかったり、強制執行(預貯金や、もしパートなどを始めたら、その報酬とかを、持っていかれる)があったり、まあ、いずれにしても良いことは無いです。

通常は、会社勤めの場合は、基本的には特別徴収(給与天引き)です。
ただし転職した場合、自治体は、前の会社を辞めたことは分かるけど(給与天引きできなくなったから)、転職先は分かりません。と言うか、別の会社に就職したのかどうかが分かりません。
また、転職先は、(何もされなければ)転職組の住民税の金額は、分かりません。
前の会社を辞めた時、タイミングによっては、「次の5月まで、給与天引きするはずだった金額」を、会社が最後の給与なり退職金なりから引き落としたり、自治体が納付書を送付したり、ということになります。
また、「転職した、次の6月から」の分も、転職のタイミングによっては、どの会社に特別徴収のデータを渡せばいいのか分からないので、納付書による支払いになることがあります。

今は(平成22年3月)は、平成20年の収入に対する住民税の支払い期間なんですが、これは去年(平成21年)6月から給与天引きが始まっていても良いものなんですけど、どうしちゃったのかな……。
もしかしたら、平成20年の収入に関して、確定申告をして、その時に「住民税の支払いは、特別徴収にする」という選択を、し忘れちゃったのかな……。
これだと、納付書が来るはずなんですが。督促状の前に。

納付書は本当に送付してくれたのか?いつ?金額はどれくらいだった?という質問は、役所に投げかけてもOKかと思いますが、結局は役所で未納と言われた以上、「見忘れちゃったようですねえ、払ってください」で済んでしまいそうです。
納税は、国民の三大義務の1つなので(社会的モラル上での「権利と義務」のレベルではないので)、払わないと「問答無用で」レベルの状況にもなりかねません。
完全免除は無理ですが、とにかく「支払う意思がある」ことを示し、分割で少しずつでも支払う方法を相談しに行ってくださいね。

投稿日時 - 2010-03-20 07:39:26

ANo.3

免除制度というのは、残念ながら、無さそうです。
税金は収入金額によってかかってくるものですから。
分割は、相談次第で、できる可能性があります。(延納の手続き)
お住まいの市区町村によって、係りの名前は違いますが、
『収納課』『徴税課』などで、もう一度よく現状を話して相談してみてください。
放置しておくと、14パーセント以上の高額の利息がかかってきたり、
滞納金額の合計が、合計が100万円を超えると、差し押さえの対象になります。
延納の手続きをとれば、利息も一切かかりません。
その際、生活が苦しいことを示すための、ここ3ヶ月間の収入、支払い(食費、光熱費等)の明細や延納分をきちんと払うという誓約書なども必要になることもありますが、書類は市役所、町村役場にあります。
もうひとつ大切なのは、延納が認められた時、納付期日を守らないと、
高額の利息がかかってきます。どうしても支払えない月があれば、
延納の納付期限までに必ず市区町村に再度相談に行ってください。
まずは早急にもう一度相談されることをお勧めします。
放置していいことは何もありません。
うまくいくといいですね。

投稿日時 - 2010-03-19 15:39:54

あなたの状況では免除に該当しません。
分割は相談すれば可能です。
強制執行になります。市民税が一番確率高いです。

身内に借金してでも返した方がいい。支払いを先に延ばすほど高利な追徴金が加算されていきます。

投稿日時 - 2010-03-18 21:23:26

ANo.1

給料明細を見ればすぐにわかりますよ。
住民税の欄が空欄なら普通徴収です。
去年の6月ぐらいに自宅に請求書が来てるはずです。
勤めて1年目は来ませんから(1年遅れてきます)初年度は住民税じたいがありません(その前に勤めていて、収入があればありますが)
で、1年目(平成20年)の住民税は21年の6月から今年の5月までに払うことになります。
ですから、未納ってことは、19年の収入に対する住民税が20年に請求されてるのに、無視したということです。
ちなみに言えば、今年の6月にも、21年の課税分の住民税が来ますよ。退職したあとに住民税は追いかけてくるのできついです。
減免措置については役所にお尋ねください。多分ダメだと思いますが。
銀行口座の差し押さえなどをしてきますから注意です。
お上ですから、何でもOKなんで。

投稿日時 - 2010-03-18 18:33:00

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