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民法(宅建)

民法(宅建)

問題1
未成年者Aが未成年後見人Bの同意を得ないでA所有の土地をCに売却した場合BがCに対してその土地の移転等をしたときBは該当契約を取り消しはできない。
問題2
Aがその所有する土地をBに売り渡し登記もBに移転した場合で
Aが未成年者で親権者の同意を得ていなかった場合、Bがこの土地を繊維無過失のCに譲渡し登記もCに移転したときAはこの契約を取り消してCに土地の返還請求を求めることができる

と いう 二つの問題があります。
1 2 ともに 正しいのとあったのですが 
1の場合 所有権移転登記をしたということは追認したということになるので取り消しできないと解説にありました。
この問題を踏まえて 問題2を考えたとき 所有権移転登記をしたということは 未成年者単独でできないので 追認したとみなし 第三者に対抗うんぬんの前に 取り消しができないと考えたのですが 納得ができません。(答えが制限行為能力者の契約は第三者に対抗できるとあったので)
そもそも契約が取り消しできないとかんがえないのでしょうか?
深くわたしが 考えすぎてるのでしょうか?
所有権移転登記=追認とみなすと考えたけど 違う場合もある
未成年者が同意を得てると偽って所有権移転登記をしたとも考えられる だが偽った場合は 取り消しできない。やっぱり おかしいと ぐるぐる回ってます。
詳しい方回答お願いします。

投稿日時 - 2010-05-22 21:30:16

QNo.5914045

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こんにちは。
民法上、「未成年者は、単独で所有権移転登記ができない」という条文や判例はありません。
登記実務として、申請人が未成年者である場合に、法定代理人の同意を証する添付書類を要求しているだけだと思います。「取り消されるかもしれないから、取り消しができないように同意書を付けろ」ということでしょう。
民法の問題は、民法だけで(一部特別法含む)考えるのが原則です。よって、問題文に「親権者の同意を得ていない」という条件が明示してあるなら、その条件を守って考えればよいのですね。

投稿日時 - 2010-05-23 00:39:01

お礼

問題1では「BがCに対して」と明記してありましたが 問題2では移転登記もしただけで 誰がしたとは明記なかったですね。なるほどです。
深く考えると同意書をもっていくということは 同意書すなわち同意=追認や 同意書を未成年者が 偽造したと考えられ 取り消しできないと 考えたわけです・・・
そこまで 実際のことを考えず文章を素直に読むだけでいいということですね汗
ありがとうございました。

投稿日時 - 2010-05-23 19:31:09

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